給与総額2.4%減　6月、賞与支給の後ずれ影響

厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると従業員1人当たりの現金給与総額は前年同月に比べ2.4%減の42万5727円だった。減少は7カ月ぶり。基本給を示す所定内給与は0.4%増えたが夏のボーナスを6月に支給する企業の割合が下がったのが響いた。

調査対象は従業員5人以上の事業所。物価変動の影響を除く実質賃金指数は2.9%減った。5月は25カ月ぶりにマイナスを脱したが、再び減少に転じた。賃金の伸びが物価上昇に追いついていない状態を示す。

マイナス要因になったボーナスなど「特別に支払われた給与」は16万5089円で、6.5%減った。従業員30人以上の事業所では、6月にボーナスを支給した企業の割合が37.7%で、4.2ポイント下がった。厚労省は7月にボーナスを支払った企業が多い点を踏まえ、「6～8月の状況を総合的に判断する必要がある」としている。

所定内給与と残業代などの所定外給与の合計額は26万638円で0.4%増えた。伸びが目立ったのは金融・保険業（2.6%増）や電気・ガス業（2.5%増）。不動産・物品賃貸業は4.1%の大幅減となった。