日銀、追加緩和を決定　資金供給10兆～20兆円拡大

日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、追加金融緩和を賛成多数で決めた。年60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（資金供給量）を、約80兆円まで拡大する。中長期国債の買い入れペースを年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増やし、平均残存期間もこれまでの7年程度から、今回7～10年程度に最大3年程度延長することを決めた。

上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高は、ともにこれまでの3倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約3兆円と年間約900億円に増やす。ETFの買い入れ対象には新たにJPX日経400に連動するETFを加える。マネタリーベースの拡大と、資産買い入れ額の拡大の決定は、いずれも賛成が5、反対が4だった。

景気判断は「基調的には緩やかな回復を続けている」としたものの、「このところ消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」とした。そのうえで「短期的とはいえ現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」と指摘。「リスクの顕現化を未然に防ぐ」ために追加緩和は適当と判断した。〔日経QUICKニュース（NQN）〕