民進党、金融所得「税率5%上げ」　参院選公約

民進党は15日午後、7月の参院選の公約を発表した。記者会見した岡田克也代表は「（公約で柱として掲げた）経済と暮らしを立て直す、憲法の平和主義を守るという2つがこのまま今回の参院選の争点だ」と語った。

公約では、経済再生策として格差是正のための税制改革の必要性を主張し「金融所得課税の税率を5%引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げる」と明記した。また、環太平洋経済連携協定（TPP）については農作物の「重要5項目」の聖域が確保されていないと主張。今回の合意には反対すると明記した。〔日経QUICKニュース（NQN）〕