格安スマホ1千万件突破　大手4割のシェア握る

調査会社のMM総研（東京・港）は15日、2017年3月末の「独自サービス型SIM」の契約件数が16年3月末と比べ5割増の810万件だったと発表した。調査に含まれていないソフトバンク系を含めると格安スマートフォン（スマホ）全体の契約件数は1千万件を突破したもよう。一方で大手のシェアが高まっていることも鮮明になった。

ソフトバンク系の「ワイモバイル」を除き、格安スマホ事業者の大半はNTTドコモなど大手携帯3社から回線を借りる。設備投資をしなくてもよいため大手の半額以下の料金設定が可能だ。大手3社では通信量が月3ギガ（ギガは10億）バイトで6千円前後かかるが、格安スマホでは3千円程度で済む。

総務省は16年4月に大手携帯3社に携帯端末の実質ゼロ円販売をやめるよう要請した。それ以降、通信サービスの月額料金への負担感が増し、格安スマホへの流出が進んでいる。

MM総研の調査データをもとにした日本経済新聞の推計では、ワイモバイルやKDDI系の「UQモバイル」など、大手通信事業者の格安スマホブランドが全体の約4割を占めた。

総務省によると16年末で格安スマホ市場に参入する事業者は668社にのぼった。通信速度などで優位な大手系の寡占が進めば参入する事業者が減り、価格競争に影響が出て料金が下げ止まる可能性がある。

既にワイモバイルとUQモバイルは同じ料金プランをそろえている。両社の代表的なプランは1年目が月2ギガバイトで1980円、2年目は同2980円と値段が上がる仕組み。2年契約の途中解約にかかる違約金も9500円で同じだ。

一方、楽天や「フリーテル」ブランドを運営するプラスワン・マーケティング（東京・港）などもシェアを伸ばした。楽天は通販サイト「楽天市場」などでためたポイントを使って通信料金を安く抑える施策が好調で、年内に150店としていた店舗数の目標を前倒しで達成する。

総務省は「大手への集約が進み、公平な競争環境でなくなるのは好ましくない」との姿勢を示している。大手携帯3社に続く「第4の勢力」として期待された格安スマホ市場だが、成長の裏では大手による寡占の懸念が高まっている。