東電元会長ら再び不起訴　東京地検、原発事故「予測は困難」

東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した東電の勝俣恒久元会長（74）ら旧経営陣3人について、東京地検は22日、改めて不起訴処分とした。昨年から再捜査してきたが、津波による原発事故を具体的に予測するのは困難だったと判断した。

起訴相当議決を受けたのは勝俣氏のほか武藤栄元副社長（64）と武黒一郎元フェロー（68）。

検察審は今後、3人への不起訴処分が妥当かを再審査する。改めて「起訴議決」が出れば、検察官役の指定弁護士が強制起訴し、原発事故の刑事責任の有無が法廷で問われることになる。

東京地検は再び不起訴とした理由について、震災前に今回ほどの巨大津波を予測する知見はなく、「福島沖で巨大津波が起きる現実的可能性を考えるべきだったとはいえない」と指摘。「防潮堤を造っていたとしても、敷地全面に襲来した今回の津波を防げたとは認められない」とした。

そのうえで「予見可能性や結果回避可能性を認められず、嫌疑は不十分だ」と結論付けた。

東京地検は検察審が「不起訴不当」とした小森明生元常務（62）も改めて不起訴処分とした。

事故後、被災者らでつくる告訴団は東電経営陣や政府関係者を業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発。検察は2013年9月に対象の42人全員を不起訴にした。検察審は14年7月、「電力会社の取締役は極めて高度な注意義務を負う」として勝俣氏ら3人を起訴すべきだと議決していた。

東京電力の話　検察当局の判断でコメントを控える。損害賠償や除染などに全力を尽くし、原発の安全強化に不退転の決意で取り組む。