脅迫ウイルス、IT担当で「理解している」44%

「ランサムウエア」とは何か――。情報セキュリティー会社トレンドマイクロが企業などのIT（情報技術）担当者に質問したところ、理解していると答えた人は44%と半分以下だったことが17日、同社への取材で分かった。地域別では東北や九州地方が低かった。

ランサムウエアは「脅迫型」といわれるコンピューターウイルス。感染させたパソコンのデータを勝手に暗号化したり、ロックをかけたりして「金を出せば復旧する」などと要求する犯罪に使われる。

同社の担当者は「大企業しか被害に遭わないと思い込み、規模の小さい企業の危機感が不足しているようだ。実際は業種や規模を問わずに被害が出ているので注意が必要だ」と話している。

近年被害が急増しているため、トレンドマイクロは6月末、全国の企業などのIT担当者534人にアンケートを実施。ランサムウエアを「説明できる」と回答したのは44%で、「名前は知っている」が37%、「知らない」が19%だった。

「説明できる」の割合を地域別で集計すると、東北が26%、九州沖縄が31%、北海道36%、中国・四国40%。50%を超えたのは関東甲信越52%と東海北陸53%、近畿51%だった。

一方で、社内のデータを暗号化されるなど実際に被害を受けた経験があるという回答は19%に上り、このうち6割以上が金銭を支払っていた。中には1千万円以上払った企業もあったが、支払ってもデータが復旧しない場合も多く、日ごろからバックアップを取るなどの対策が必要だ。〔共同〕