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この記事は会員限定記事です供給増加を見越し弱含み 不動産各社に危機感
2018年の大量供給を控えて、東京都心部のオフィスビル市況に異変が生じている。空室は少なく、ほぼ満室状態が続いているにもかかわらず、賃料は弱含み始めた。供給の増加で賃料が今後下落するとの懸念が高まっているためだ。危機感を強めた不動産各社は営業強化や新しいビルの建設、テナントの囲い込みに知恵を絞っている。
「空室率をみると、賃料はもっと高くなるはず」――。不動産サービス大手、三幸エステート（東京・...
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