この記事は会員限定記事です電波の民間開放促進
規制改革会議、公共機関の利用料上げ
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政府の規制改革推進会議が国や自治体に割り当てられている公共用の電波（総合2面きょうのことば）の民間企業への開放を拡大するよう求めることが9日分かった。公共機関が割り振られた周波数を手放すよう利用料を引き上げる法整備も議論する。有効に使われていない公共用電波を企業が使えるようにし、次世代通信規格の第5世代（5G）通信の活用を見据えた事業展開を後押しする。...
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