ニューヨーク市長選挙、急進左派マムダニ氏が当選　生活支援に支持

【ニューヨーク=溝渕美香】全米最大の都市、ニューヨーク市の市長選が4日に投開票され、民主党候補の急進左派ゾーラン・マムダニ氏（34）が当選した。同市初のイスラム教徒の市長が誕生することになる。トランプ米大統領はマムダニ氏の政治姿勢を敵視していた。新市長の任期は4年で2026年1月1日に就任する。

現職のアダムズ市長の任期満了に伴う市長選は、社会主義者のマムダニ氏と、無党派で出馬した前ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏（67）、共和党候補で自警団創始者のカーティス・スリワ氏（71）が争った。

マムダニ氏は東部時間の4日午後11時半にブルックリン区のステージに立ち、勝利演説をした。

ニューヨーク市の労働者について「勇気と権力をつかみ、政治王朝を倒した」と述べた。「トランプ大統領を阻止できた。政治的な闇のなか、ニューヨークこそが光となる」とも語った。

マムダニ氏は生活費の高騰への対策や富裕層への課税を強調した。「トランプのような億万長者が課税を逃れることを許してきた腐敗文化に終止符を打つ」と主張した。そのうえで「200万人以上の賃貸住宅の値上げ制限、バスを高速かつ無料にし、保育援助を提供する計画だ」と表明した。

市長選では生活費高騰や治安対策が主要な争点となった。

マムダニ氏は物価高騰が続くなかで市民生活を直接支援する政策が評価された。賃貸住宅の値上げ凍結や市営バスの無料化、高所得者層への増税などを公約として掲げ、生活環境の悪化に不満を持つ若年層や労働者層からの支持を広げた。

米不動産サイトによると、24年のニューヨーク市内のワンベッドルームの家賃（中央値）は3350ドル（約51万円）と5年間で24%上昇した。

賃金は物価の伸びほど増えず、年収の半分を家賃に充てざるを得ない層が多い。貧困率も高く、民間調査によると年収中央値の半分以下である「相対的貧困」に陥っている割合は25%に上る。

クオモ氏はマムダニ氏の政策に不安を持つ保守派や経済界の支援を得たが、汚職問題に揺れるアダムズ市長が支持を表明するなど、既成政治の象徴とみなされた。セクハラ問題で州知事を辞任した影響も残り、信頼回復に至らなかった。

トランプ氏はマムダニ氏を「経験も実績もない共産主義者で、市は経済的にも社会的にも破滅に陥るだろう」と批判。同氏が勝利した場合は市へ政府資金の提供を中止すると脅しをかけた。26年の中間選挙で民主党の勢いが広がるの警戒しているとみられる。