1. 投信の分配金の「盲点」について考える

    最近、「プラチナNISA」という新たな投資制度の創設に関するニュースが話題になっています。この制度は65歳以上の高齢者を対象にしたNISAで、現行のNISAでは対象外となっている「毎月分配型」投資信託を対象に加えることが検討されています。この制度変更の問題点をわかりやすくまとめている記事があったので取り上げます。プラチナNISAで「毎月分配型」投信が解禁!? と話題だが…「分配金」というお得そうな響きとは裏腹の“盲点”と...

  2. アクティブ運用とパッシブ運用のパフォーマンス比較のデータ…アクティブ運用は今年も散々な結果(2025年版)

    著作者:brgfx/出典:FreepikS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が毎年発表している「SPIVA」というアクティブ運用とパッシブ運用(インデックス)のパフォーマンス比較データがあります。直近2024年12月末の結果を見てみます。SPIVAではリターンがインデックスに負けたアクティブ型投信の比率を国別に見せています。米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、欧州、中東・北アフリカ、南アフリカ、日本、オーストラリアの...

  3. 新年度、投資への前向きな気持ちはわかるけど…YouTubeより名著を読もう

    ティーガッツケイ株式会社が20代~50代の社会人332人に「資産運用に関する意識調査」を実施したところ、「新年度を迎えて資産運用により前向きになった」と答えた人が66.6%もいたそうです。投資に前向きな人は何割? 社会人の資産運用、人気の投資対象&情報源ランキング新年度が始まり、新しいことに挑戦する人もいるのでは。特に最近は物価上昇などから本業の収入だけでは心もとないと、収入を増やす手段として投資を始める人も...

  4. 「おはぎゃあ」は相手にしない方が投資はうまくいく

    Yahoo!ニュースに山崎俊輔氏による「おはぎゃあ! 投資でとんでもないマイナスを出した個人投資家がSNSで朝から叫んでも、あなたは叫ぶな」という記事が掲載されています。おはぎゃあ! 投資でとんでもないマイナスを出した個人投資家がSNSで朝から叫んでも、あなたは叫ぶな(山崎俊輔) - エキスパート - Yahoo!ニュース投資系SNSアカウントの朝の儀式?「おはぎゃあ」投稿が増えているここしばらくは相場が下落基調にあり...

  5. 世界株投資で利益を出すには●年の忍耐が必要

    世界株(MSCI World)への投資で利益を出すには長い期間が必要だとわかる良いグラフがあったので取り上げます。(世界株に「積み立てのワナ」 20年超を目標に継続重要 - 日本経済新聞より引用)このグラフは、積立期間10年、20年、30年で資産が総積立額の何倍になったかを、それぞれの投資期間の終了時期を1990年1月以降1か月ずつずらして計算したものです。積立期間10年・平均的な増え方は1.6倍・最悪期の09年2月までなら資産は...

  6. 先輩社員から新入社員へ 無理なく始めるインデックス投資のススメ

     æ–°ã—い生活のスタートラインに立つあなたへ 佐藤くん(22歳)は大学を卒業し、来週4月1日から新社会人としての一歩を踏み出します。どの部署に配属されるのかまだわからず、期待と不安が入り混じる毎日。「仕事についていけるだろうか」「新しい人間関係は上手くいくだろうか」「一人暮らしで生活管理できるだろうか」と、様々な思いが頭をよぎります。 そんな佐藤くんが先輩から「投資も考えてみたら?」とアドバイスされて...

  7. 『今が買い時』は要注意!人気ファンドの20%超下落から学ぶ投資の教訓

    日本経済新聞が2024年に年間資金流入額が多かったファンド10本の年初来リターンを調べたところ、2025年3月14日時点で最大で20%を超える大幅下落を記録しているとのこと。(24年人気だった投資信託ファンド、年初来で20%超の下落も - 日本経済新聞より引用)上記の表をご覧いただければわかるとおり、下落率が最も大きかったのは「HSBC インド・インフラ株式オープン」(インド株式に特化したアクティブファンド)の損益は-20.1%で...

  8. せっかく植えた苗を冬に抜いてしまう人

    プレジデントオンラインに投資のよい例え話が出ていたので記録しておきます。「株価暴落」でオドオドする人はお金持ちになれない…「新NISAの1年目」で損した人がいま後悔していること 三流は「投げ売る」「積立額を減らす」「投資をやめる」新NISAがスタートして1年が経過した。この間、着実に資産を増やせた人と増やせなかった人は、何が違ったのか。『月3000円からはじめる新NISA超入門』の著者で、ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏...

  9. 三菱UFJ銀行の投信ランキングに見る「無知のコスト」

    三菱UFJ銀行の投信売れ筋ランキングを追っているサイトがあります。 米株安と円高で「S&P500」が大きく順位を落とす中、浮上したのは? 三菱UFJ銀行の売れ筋に変化今年もNISA枠を中心に多くの人の注目を集める投資信託=ファンド。いま、話題のファンドはなぜ売れているのでしょうか。ネット証券、大手証券会社、大手銀行などのランキングから、売れ筋ファンドに注目して解説する連載記事です。 media.finasee.jpそもそも...

  10. 2025年の確定申告完了。今年限りのめんどくさい定額減税も反映確認!

    やらねばやらねばと思いながら手を付けられなかった2025年の確定申告が、ようやく完了しました。いつもと同じように、国税庁の「確定申告書等作成コーナー(WEB)」で申告作業を行いました。私の場合、副業があるため「所得の内訳書」と、海外ETFからの分配金に関する「外国税額控除の明細書」を作成する必要があります。医療費控除については、家族全員分を集計しても今年も10万円に届かず、控除なし。しかし、それは健康である証...

  11. 外国人に人気の日本、私たちはどう活かす?

    日本のスノーリゾートが外国人だらけな現実先日、青森へスノーボード旅行に行ってきました。美しい雪景色に包まれた山々を滑り降りる感覚は、何度味わっても格別です。先月訪れたルスツと同様に、ゲレンデには多くの外国人観光客の姿がありました。リフトに乗るたびに聞こえてくるのは英語や中国語。日本にいながら、まるで海外のリゾートに来たような気分になります。この光景を見ていると、日本の自然の素晴らしさが世界に広がっ...

  12. 2025年の確定申告は「定額減税」に要注意!

    今年も確定申告の季節がやってきました。2025年2月17日から2024年分の確定申告がはじまります。私は税制の専門家ではないので詳しいことは書けませんが、自分自身が確定申告を行うにあたって参考にした、役に立ちそうな情報を共有しています。今年は、「投資」と「副業」をしているかたに向けた情報として、以下のコラムがわかりやすかったので、取り上げたいと思います。《確定申告は2月17日から》「源泉徴収ありの特定口座」で確...

  13. 「去年成功したから」の落とし穴 ──その新NISA一括投資は大丈夫?

    著作者:jcomp/出典:Freepik2025年1月、投資信託市場が活況です。ニッセイ基礎研究所のレポートによると、外国株式ファンドへの資金流入額が1兆9,600億円と過去最大を更新しました。これは前月の1兆1,100億円から大幅に増加し、過去最高額だった2024年7月の1兆5,400億円をも上回る規模となっています。成長投資枠、年初一括派が増加か?~2025年1月の投信動向~2025年1月の日本籍追加型株式投信(ETFを除く。以降、ファンド...

  14. 仮想通貨ETF解禁どころじゃない? 投資や税制以前の大問題

    仮想通貨を「有価証券並み」に位置づける――。金融庁がそんな方向で検討を始めたことが報じられました。日経新聞によると、今年6月までに制度改正の方向性を示し、2026年の通常国会で法改正を目指すようです。仮想通貨を有価証券並み扱いに 金融庁検討、ETF解禁に道 - 日本経済新聞金融庁が暗号資産(仮想通貨)を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資...

  15. 日本の個人に「投資信託つみたて」が根付いてきた

    日本の個人に「投資信託つみたて」が根付いてきたという記事が日本経済新聞に掲載されています。新NISA元年、「投資信託つみたて」定着 20代は比率5割に - 日本経済新聞日本の個人に「長期・分散・積み立て」の資産形成が根付いてきた。新しい少額投資非課税制度(NISA)元年となった2024年の買い付け総額は約13兆円となり、うち3割は毎月一定額の投資信託を購入する「つみたて枠」を使ったものだった。若い世代ほど比率は高く、20代で...

  16. 企業型DCの対象商品にオルカンがない? なければ自分で作る!

    Designed by freepikFinasee(フィナシー)に「オルカンを買うつもりが、企業型確定拠出年金のラインナップに見当たらない⁉ その時とれる対策は…」という記事が掲載されています。オルカンを買うつもりが、企業型確定拠出年金のラインナップに見当たらない⁉ その時とれる対策は…2024年1月にスタートした新NISAをきっかけに投資を始めた方、積み立て設定の見直しを行った方も多いことでしょう。投資への考えが整理され、関心も高い...

  17. 「新NISA、2年目だから」は危険なサイン?

    最近、マネー誌やネットメディアでは「新NISAの2年目こそアクティブ運用に挑戦すべき」といった声が多く見られます。しかし、初心者の皆さまにとっては、こうした情報がかえって混乱を招くこともあるかもしれません。ここではインデックス投資を選択した理由を再確認し、なぜ方針を変える必要がないのかを考えてみます。インデックス投資は「長期戦略」の王道1年目に熟考の末、インデックス投資を選ばれた方にとって、その選択は時...

  18. 新NISA、たった1年で半分が売却…なぜ?

    (Designed by Freepik)新NISA(少額投資非課税制度)1年目で、投資信託の購入額26兆円に対し、同じ期間で13兆7000億円が売却されたとのこと。NISA最大の敵は「売る誘惑」 長期保有へ資産配分点検 編集委員 田村正之 - 日本経済新聞「新しい少額投資非課税制度(NISA)の投資対象となっている投資信託の今年1月から11月までの購入額26兆円に対し、同期間に13兆7000億円が売却された」と話すのは投資助言会社イボットソン・アソ...

  19. 新NISA1年目、利用者の7割超が運用益!

    2024年1月に始まった新NISA(少額投資非課税制度)の利用者のうち、7割超が運用益を確保しているとの調査結果が出ました。新NISAの利用者、7割超が運用益確保 QUICK資産運用研究所調査 - 日本経済新聞2024年1月に始まった新NISA(少額投資非課税制度)。QUICK資産運用研究所が11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」によると、制度を利用している人は全体の3割超にのぼる。その大半が運用益を確保していることがわかっ...

  20. 新NISAでがんばれ20代!

    最近、金融庁が発表したデータによると、少額投資非課税制度(NISA)の口座数が急増しています。特に20代の増加率は最も高く、4.7%増の約287万口座となっています。この背景には、若い世代が投資に対する関心を高めていることがあるようです。9月末のNISA口座、2500万口座に 20代は4.7%増 - 日本経済新聞金融庁は20日、9月末の少額投資非課税制度(NISA)の口座数が6月末から3.4%増の約2508万口座になったと発表した。累計買い付...