REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

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今回の問題について東京のＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「情報公開や公文書管理の法律や制度は行政が行ってきた活動を正しく記録していることを大前提に作られていて、今回のように事実関係をごまかされると行政が適切かどうか国会や国民が議論ができなくなるし、情報公開しても改ざんされた資料が出てくるのではないかと疑わなくてはいけなくなる」と批判しました。 また、麻生副総理兼財務大臣が、書き換えが佐川前理財局長の国会答弁に合わせるため理財局内で行われたと述べたことについて、「麻生大臣らが最初から佐川前局長に売却の経緯をつまびらかにするように指示をしていれば今回のような問題が起きなかった。佐川前局長だけの責任にせずに政治が責任を負うべきだ」と述べました。

決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長＝国会内で２０１８年３月１２日午前１０時３２分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は１２日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書１４件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年２月下旬から４月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は１２日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

まぁタイトルのまんまなんですが、新卒から6年ほど勤めてきた財閥系の不動産仲介会社を本日、辞めました。 なんで辞めたのかというと、嘘付くのに疲れたから。 財閥系っていうのは、いわゆる大手不動産会社です。 ディベロッパーではないです。 マンション作る方ではなく、売る方のお仕事です。 仲介会社って、個人の家を売るんです。 ダイレクトメッセージとか、チラシとか巻いて、売却の依頼を受けます。 「あなたの家を5000万円で買いたい人がいます」とかいうチラシを作って、配りまくります。 それで売却の依頼を受けると、SUUMOとかの不動産ポータルサイトに載せて、買いたい人を集めてきます。 どんな嘘を付くのが嫌かっていうと、他の不動産会社と協力した方が早く売れるのに、わざと他の不動産会社と協力しないようにする嘘。 例えば、個人から不動産を売る依頼を受けると、レインズっていう不動産会社が使うシステムに登録しない

石川県知事選挙は１１日に投票が行われ、谷本正憲氏が現職の知事としては最多となる７回目の当選を確実にしました。

ともみ @momimomi_tomomi @lilicalprese いろんなストレスの積み重ねですよ。献立、買い物、料理、旦那さんの予定全部考慮して動いてるんですから…やったのに報われないつらさってなかなか想像できないもんなんですよね。 Twitterにまで晒されて、奥さんが可哀想。 2018-03-10 14:27:33

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで２期１０年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は外交の天才なのか、国家を破壊する共産主義者なのか。米国のドナルド・トランプ大統領は瀬戸際政策のやり手なのか、よりずる賢い政治ゲームの駒に過ぎないのか――。評価は誰と話しているかによって違ってくる。 だがこの物語のもう1人の役者、北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、まだ直接の声明が出ていないにも関わらず、朝鮮半島をめぐる実に稀有な政治的大勝負で、最も重要な役割を担っているかもしれない。

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この人はどうもアナ雪を「ありのままの自分」になる話だと思っている。 それははっきりと違います。 引用先が吹っかけてる男女議論には立ち入らないのですが、それよりもアナ雪のお話をあんまり理解出来てないままの人が結構居るっぽいのは前から気になっていました。 きちんと説明したいと思います。大好きな映画です。 オラフは何者なのか オラフの話をします。 アナ雪のお話を理解するにはオラフの正体へ注意を払うことが不可欠です。 少なくともアナ雪を「ありのままの自分になる話」という風に思っている人達は、オラフの正体について不注意か、勘違いをしています。 オラフについて、ただのジャージャービンクスだと思ってる人は論外ですが、本質について混乱する人は少なくないはず。個人的にも最初はオラフのことを２人の絆の象徴だと思っていました。オラフ（雪だるま）が産まれたのはエルサとアナが２人で遊んだ時だったことから。何の壁もな

インターネットで遊んでいたら、こんなコメントを見かけました。 「○○新聞の誤報だ、印象操作だ」と言っていた人ほど政府に対して「裏切られた！」と怒っても良さそうなのに……というコメントです。残念ながら、そんなことになるはずありませんよ。 わりと有名な逸話で、「予言の外れたカルト教団の話」があります。指導者が予言していた世界が滅亡するはずの日に、滅亡しなかったんですよね。じゃあ信者たちが信仰心を失ったかというと、そんなことはなくて、ますます指導者への信仰を深め、熱心に布教活動をするようになった――。彼らの頭の中では、都合の良い理屈を見つけてきて、無理やり辻褄を合わせてしまったんです。 勘違いされたくないのですが、「誤報だ」と言っていた人たちがカルト信者のようだと批判したいのではありません。人間には、そういう心の働きがあるということが言いたい。 何かを信じていれば、それに対する情熱とか、かけた時

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「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管し、その写しを財務省側に提供したことが関係者への取材でわかりました。検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。 関係者によりますと、検察当局は国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる書き換え前のものとみられる文書を保管していて財務省側の要請に基づきその写しを提供したことが関係者への取材でわかりました。 提供したのは近畿財務局が作成した決裁文書の写しで、この中には国会に提出された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれているということです。 検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。 （3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞ １．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々 まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。 本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。 そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。 近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c 記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年