社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11…

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

各党の支持率です。 「自民党」が33.7％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が2.9％、「日本維新の会」が1.6％、「共産党」が3.1％、「国民民主党」が0.6％、「社民党」が0.2％、「れいわ新選組」が0.3％、「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が43.8％でした。

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フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は38％でした。 調査の対象となったのは2085人で、60％にあたる1253人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント下がって39％だったのに対し ▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって38％でした。 ▽「わからない・無回答」の人は、先月より６ポイント増えて23％でした。 内閣を支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が53％ ▽「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35％ ▽「政策に期待が持てないから」が28％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ▽「大いに不

衆院予算委員会で「桜を見る会」とその前夜祭を巡る問題について立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問時間が終わり腕時計を見る安倍晋三首相（右）＝国会内で2020年2月3日、川田雅浩撮影 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41・0％で、1月の前回調査から8・3ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84・5％と依然高く、首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82・5％に上った。 支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の2018年3月の調査で9・4ポイント急落して以来の大幅下落。今回の不支持率は前回から9・4ポイント増え、46・1％だった。桜を見る会のほか、黒川弘務・東京高

金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…

しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社（毎日新聞）の電話世論調査を受けました。 普通の質問（年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など）のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか？反対ですか？」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。【関連記事】外国人受け入れ「賛成」54%　日本永住も過半が支持前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４４％で、先月に続いて、「支持しない」が「支持する」を上回りました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４４％で、先月の調査に続いて「支持しない」が「支持する」を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４９％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１４％でした。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４７％、「政策に期待が持てないから」が２５％、「支持する政党の内閣でないから」が８％でした。 先月行われた南北首脳会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％

「首相案件」が報じられた一週間で内閣支持率が下落に反転したことはほぼ確実とみられます。各社を平均した内閣支持率は35.3％程度となっています。 共同通信世論調査共同通信世論調査（4月14～15日実施） 内閣支持率　37.0％（5.4ポイント減） 不支持率　　52.6％（5.1ポイント増） 共同通信世論調査の結果を太線で示しました。共同通信はわずかに高めの内閣支持率を出す傾向があります。不支持率は標準的な値です。今回の内閣支持率は、自民党の政権交代以降の最低値に1.2ポイントまで迫りました。 日本テレビ世論調査日本テレビ世論調査（4月13～15日実施） 内閣支持率　26.7％（3.6ポイント減） 不支持率　　53.4％（0.4ポイント増） 日本テレビの世論調査の結果を太線で示しました。日本テレビはややばらつきが大きく、非常に低い内閣支持率と、高めの不支持率を出す傾向があります。今回は自民党の

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回

2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 前回の記事では、出口調査結果からは有権者の世論はわからないことを指摘しました。出口調査は投票者のデータしか持っていないので、その値を見て「投票した若者」のうちでの自民党支持率とは言えても、若年層一般に自民党を支持しているとは言い難いわけです。分母を有権者にして（絶対得票率で）考えれば、若い世代ほど自民党に投票しないことになります。言い換えれば

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況

各党の支持率は、自民党が３１．２％、希望の党が４．８％、公明党が３．８％、共産党が２．７％、立憲民主党が４．４％、日本維新の会が１．３％、社民党が０．５％、日本のこころは０％、「特に支持している政党はない」が３９．１％でした。 また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は１．６％、自由党は０％でした。

読売新聞社は７～８日、全国世論調査を実施した。　衆院比例選の投票先は、自民党３２％がトップで、衆院解散直後調査（９月２８～２９日）の３４％からほぼ横ばいだった。希望の党は１３％（前回１９％）に下がり、立憲民主党が７％で【政治】