政府は、２１日午後の臨時閣議で、第２次安倍政権の発足後７度目となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決めた。消費税率について、１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを明記した。増税前後の駆け込み需要と反動減が、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、政府は、車や住宅の購入支援、公共事業の増額など決定済みの総額２兆円規模の経済対策を適切に執行するとしている。 安倍晋三首相は、消費増税を２０１４年、１６年の２度にわたって延期。今回、首相は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と発言してきた。ただ、永田町では４月以降、今夏の参院選に合わせて首相が衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではと取りざたされている。解散の大義の一つとして増税が再々延期されるのではとの見方も出ていたが、同日選は見送りで最終調整。政府与党は増税も予定通り実施する

ロシアで、調査報道にたずさわるインターネットメディアの記者が麻薬所持容疑で拘束された事件が波紋を広げている。「でっち上げ」との反発が主要メディアや市民に広がり、内務省が異例の訴追断念に追い込まれたた…

刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進が９日、香港であった。主催した民主派団体によると、１９９７年の香港返還以降、最多の約１０３…

伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。 「もう無理、割に合わない」　作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。５戸の農家はいずれも６０代～７０代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、２０２０年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。 最年少の田上進さん（６３）と妻の敏枝さん（６０）は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約１５アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、（収入を考えると）割に合わない」と心境を明かす。 トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根から

親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）で知られる慈恵病院（熊本市）が、妊婦が匿名で出産し子には後に出自を伝える「内密出産制度」の導入を検討していることが１５日、分かった。望まない妊娠で孤立する女性が安全に出産できる態勢を整えたい考えだ。 内密出産は、妊娠を誰にも知られたくない女性を医療機関が匿名で受け入れることで母子の安全を図り、子どもが一定の年齢になれば母親の身元を知らせる仕組み。ドイツで制度化されている。 「自宅や車中などでの危険な出産が多い」「子の出自を知る権利が奪われる」など赤ちゃんポストの課題を解決する手段の一つとして熊本市も注目している。慈恵病院はすでに市に実現したいとの意向を伝えた。市は病院側の求めに応じて１月に会合を持つ予定。 病院の構想では、女性に身元を記した書類に封をして行政機関に預けてもらい、病院では匿名で出産。出産時に女性が亡

生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。

パラダイス文書の内訳は、①大手法律事務所アップルビーの内部文書６８３万件②シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書５６万６千件③バハマ、マルタなど１９の国・地域の登記文書６０４万件だ。 最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。 アップルビーはＩＣＩＪの質問状に回答せず、代わりに１０月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。 《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

稲田朋美防衛相の番記者となって通算１年半、「したたか」という印象を抱いてきた。安倍政権のある幹部も「弱者のふりをした強者」と評したことがある。実態より自分を大きく見せようとする政治家が多い永田町で、まれな存在といえる。 小泉純一郎首相（当時）が仕掛けた２００５年の郵政選挙で初当選した８３人の「小泉チルドレン」の１人。多くのチルドレンが政界から消えたり苦戦したりするなか、今も小選挙区での勝利を重ねる。非世襲なのも、彼女だけだ。 選挙区内をこまめに回り、後援会を強化。当初は距離のあった地元の首長や県議らとの関係も構築した。視力は２・０と１・５で、トレードマークとなった眼鏡は、実はダテ眼鏡だ。地元・福井特産の眼鏡をアピールするためにかけ続けている。防衛相就任前までよくはいていたタイツも、地元の繊維産業を売り出すのが目的だった。 日本会議などから将来を期待さ…

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏の殺害事件で、マレーシア警察が女２人を逮捕した。北朝鮮工作員による犯行が疑われているが、容疑者の言動には不可解な点も多い。 １５日に最初に逮捕されたのはベトナム旅券を持つドアン・ティ・フォン容疑者（２８）。警察は、事件当日の１３日にクアラルンプール国際空港の出発ロビーにいた金正男氏に近づいて顔にスプレーを吹きかけた実行犯の一人とみている。 フォン容疑者は事件後いったん空港から立ち去ったが、１５日に戻り、逮捕された。マレーシアの中華紙・東方日報は「仲間がいなくなり、空港に戻った」などと供述したと報じた。殺意を否認しているという。地元報道によると、取り調べに「いたずら目的だった」「自分は旅行者」などと答え、「自分はネットアイドルだ」とも述べたという。 １６日に逮捕されたインドネシア旅券を持つシティ・アイ

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日、投開票された。安倍政権が支援する現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）＝自民、公明推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が支援する新顔の志村恵一郎氏（６３）を破って再選された。普天間の同県名護市辺野古への移設計画をめぐる国と県の対立構図が持ち込まれた激戦となったが、辺野古移設の是非に言及せず地元向けの施策の訴えに徹した現職が逃げ切った。 確定得票数は、佐喜真氏が２万７６６８票、志村氏が２万１８１１票だった。 沖縄の主要選挙では一昨年の名護市長選以降、知事選、衆院選と、辺野古移設反対派が勝ち続けてきた。普天間飛行場の地元の首長選でこの流れが止まり、翁長氏の求心力低下につながる可能性もある。 佐喜真氏は選挙戦で、普天間飛行場について「一日も早い閉鎖、撤去」を訴えつつ、辺野古移設の是非には言及しない姿勢に徹した。自民党の元閣僚ら多くの国会

国土交通省は２６日、電車やバスの車内ではベビーカーをたたまなくてもよいとする共通ルールを決めた。保護者が子どもと荷物を抱えながら、ベビーカーをたたんで乗るのは危険と判断し、保護者と周囲の乗客にお互いの気遣いを求めた。優先スペースに掲示するマークも公表した。　公共交通機関でのベビーカー利用をめぐっては、周囲の乗客から「通路をふさいで邪魔」「昔は抱っこした」などの不満も少なくない。だが、ベビーカーをたたむと体勢が不安定になって転ぶおそれがある。「子育てしやすい環境づくり」の観点から、たたまずに乗れるようにした。車内ではストッパーをかけ、バスではベルトで座席などに固定してもらう。　ほかの乗客との摩擦を防ぐため、保護者には「接触や通行の妨げなど操作に気をつけましょう」と呼びかける一方、周囲には「温かい気持ちで見守って」「手助けを申し出てみましょう」と理解を求めた。

朝日新聞社が９日、都内１８０投票所で実施した出口調査（有効回答７４６６）によると、上位４候補の年代別の得票率をみると、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。　「脱原発」を掲げた２候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は２０代、３０代の得票率が極端に低かった。２０年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。　若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に２０代では２４％の票を集めた。一方、６０代は７％、７０歳以上は６％と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。　投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く３７％、「原発・エネルギー」は２２％にとどまった。原発問題が最

「もじゃもじゃ」部分が特徴のブロッコリー。そのスプラウト（新芽）に育毛効果があると、近畿大学と「毛髪クリニック　リーブ２１」が、共同で研究結果をまとめた。３月２７日から熊本市で開かれる日本薬学会で発表する。　ブロッコリースプラウトは発芽したてで、外見は「もじゃもじゃ」ではなく、カイワレダイコン風だ。がん予防に効果的とされ、スーパーで買える。　研究によると、この抽出エキスを、毛を育てる毛乳頭の細胞に垂らすと、細胞の数が約１・８倍に増えた。毛が伸びる時に毛乳頭から出る物質「ＢＭＰ４」の量も４割アップした。　研究を進めた近大薬学部の川崎直人教授は「スプラウトのどの成分に効果があるか突き止めたい。食べても毛が伸びるかは不明」と話す。リーブ２１は、研究の進展次第で育毛剤への配合も考えるという。