早速投稿者の女性に会いにいきました。 女性は50代。ことし東京・調布市に引っ越してきて、近所で見つけた消防団募集のポスターを見て、応募したといいます。 子どもの通う学校で開催される救護訓練にも参加するなど、防災に関心が高く、災害が起きた際に「地域の中で動ける人材になりたい」と考えていました。 応募の条件は市内在住か市内在勤・通学、年齢は18歳以上などとなっていました。 そこで早速応募したところ、「後日担当者から連絡が行く」と返信メールがきたものの、連絡はありませんでした。 不思議に思った女性が数日後、自治体の窓口に電話で問い合わせたところ「今、女性団員の募集はしていない」と言われたといいます。

定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

【読売新聞】　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。

令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた

【読売新聞】　総務省は、地方自治体でのデジタル人材などの育成に向け、地方公務員のリスキリング（学び直し）を促す方針を固めた。今秋にも抜本的に改定する自治体向けの「人材育成基本方針策定指針」に盛り込む。地方公務員に求められる能力や採用

「突然ですが。わたしのお給料は 基本給 115000円 年収は250万に届きません」 1.4万リツイートされたこの投稿。 ある政令指定都市で児童館の館長を務める40代の女性の切実な訴えです。 子育て支援が社会の大きな課題とされる今、地域の子どもの居場所である児童館のトップがなぜこの給与水準なのか？取材を進めると、これまでとは異なる「官製ワーキングプア」の実態が見えてきました。 （「おはよう日本」ディレクター 横井聡）

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年

兵庫県の川西市役所の庁舎内に盗聴器が仕掛けられていたことが明らかになりました。盗聴器は入札に関連する部署の近くで見つかり、事態を重く見た市は警察に被害届を提出したということです。 10月26日、市役所の庁舎から不審な電波が発信されていることをTBS系の番組スタッフが見つけ、市役所に届け出ました。11月3日に番組スタッフと盗聴被害の調査会社らが庁舎内を調べたところ、4階フロアの総務部のキャビネット上にあった電源プラグを差し込むタップ部分に盗聴器が仕掛けられているのを発見したということです。盗聴器はプラグの分配器の形状をしていて、分解すると中から発信器などが見つかりました。 4階には市長室や総務部などがありますが、盗聴器が見つかったすぐ近くには秘密の情報がやりとりされる『入札関連の部署』もあります。 市によりますと、調査会社は『盗聴機器は一般に販売されているもので、機器内部の状況から最大1年前

昨秋のアメリカ大統領選から考える　昨年秋のアメリカ大統領選挙から、もうすぐ1年が経つ。コロナ禍での選挙ゆえ、投票や開票集計において様々な問題が噴出し、一時は法廷闘争まで進み、徹底抗戦してトランプ前政権が政権移譲に応じないのではないかとの観測まで流れたことも、みなさんの記憶の片隅に残っているだろう。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 世界中の民主主義陣営のリーダーであるアメリカでの選挙をめぐる混乱は、民主主義体制の威信を大きく傷つけるものになったが、当時、日本のマスメディアや一般国民の関心事は、あくまで対中強硬派のトランプ政権の継続か、民主党政権の誕生による対中路線の転換か、という点に集中していた。 そもそも、この投票や開票をめぐる混乱は、毎回、国を二分するほど壮絶なアメリカ大統領選挙という独特の下地の上に、コロナ禍という特殊事情が合わさって生じたもの

テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。

自治体法務研究No.77掲載分を追加しました ・「先進ユニーク条例」 ・「重要判例に学ぶ地方自治の知識」 ・「地方自治判例情報」 ・「自治体法務Ｑ＆Ａ」 ・「行政通知の読み方・使い方」 ・「自治体職員のための政策法務入門 」 ・「議会運営Ｑ＆Ａ」

河野太郎行政改革担当相は31日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスのデルタ株による感染拡大について、ワクチン接種だけでは抑止困難との認識を示した。「ワクチンだけでどうにかするのは、なかなか厳しい」と述べ、マスクや手洗いなどの基本的な感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。 20代、30代の感染者が増えているとして「ぜひ若い人にも打っていただきたい」と協力を要請。自治体が解消を求めるワクチン不足に関し、9月末までに接種対象の12歳以上の全国民分を確保できると重ねて強調した。

コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる

保育園外での子育て支援を行うNPO法人「子育てすこやかサークル」初代理事長。「次世代育成支援対策推進法に基づく企業」に保育園として初認定。厚生労働省均等・両立推進企業表彰、奈良県労働局長優良賞をいずれも保育園として全国初の受賞。子育て支援拠点事業「にぎわいプラザ」「すこやかひろば」を開設。田原本町教育委員(2期)、一般社団法人橿原青年会議所42代理事長を経て、『新しい３つの未来』を掲げ、田原本町長を２０１６年より２期８年務める。 著書に 『町が変わる、子育て支援政策』 2022年Amazonランキング10部門1位。 『女性が活躍する人材不足の職場を働きたい職場に変える方法』 『女性が活躍する保育園の環境改善と採用戦略』 町民の声を活かした政策で、合計特殊出生率の上昇・子育て世帯の転入者数V字回復を達成。