【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと

「未着手」 私たちが気になったのは国が公開するリストにあったこの記述だ。 リストは、9人の命を奪った笹子トンネル天井板崩落事故（2012年）を契機に義務化された橋などのインフラの点検結果をまとめたもの。 それによると、点検で「緊急に措置が必要」とされた橋のうち300以上が「未着手」。つまり、緊急度が高いのに手がつけられていない橋が各地にあるのだ。 一体、何が起きているのか。 現場を取材すると、日本のインフラが抱える構造的な問題が見えてきた。 記事には地図も掲載している。お住まいの地域の橋も確認して欲しい。

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

MIB＠C103土曜日(1日目) 東ユ61a @MIBkai 子供たちにツケを残さない！とした結果が新設できなくて崩落するトンネルに落ちる橋に朽ちる水道橋、そして廃墟。ってこれ30年以上前の本でも「新設しないといけない時期が来るぞ。その時に業者はいきなり増えないぞ」って書かれてたりして、まあ結局そう言う事になりましたねというか。 MIB＠C103土曜日(1日目) 東ユ61a @MIBkai 分かってたことなのにどうして防げなかったんだ。ってそりゃ実際に崩れるまで「無駄な公共工事だ！」式の議論がまかり通ってたでしょうよ。って話でね。 土と油 @tutitoabura これ結構前から言われてる。高度成長期に作られたあらゆるインフラが老朽化してしまい、補修では間に合わず新設しないといけない段階に来てるのに。「子供達に借金を残さない」とか言って全国規模で公共事業費と公務員数をガンガン削減したもんだ

この記事で書きたいことは、下記のようなことです。 ・「部下を育てる」ことは「部下の能力を引き上げること」だと勘違いしていた ・上司が部下に出来ることは、最大限上手くいっても「行動パターンのちょっとした変容」くらい ・けれどそれで、あんまり出来なかった人を出来る人っぽくムーブさせることは出来る ・もしかすると、「育てる」ってそういうことの積み重ねなのかも知れないなあ ・なんだかんだで「インフラ整備」以上に効率よく人の行動パターンを変容させられるものはない 以上です。よろしくお願いします。 *** さて、書きたいことは最初に全部書いてしまったので、あとはざっくばらんに行きましょう。 「人材育成」というのは仕事においてものすごーーく大事な要素でして、もちろん色んな人が色んな言葉で語っていますし、本もたくさん出ています。 何百人も部下を育てた人たちの言葉は大変説得力があって、私も感心することしきり

3. 何故不可能なのか • 多くの情報システムが「時間」を基準に動作 • この情報システムがあまりにも多い • 政府・自治体の情報システムはもちろん 医療・交通運輸・金融・エネルギー・通信放送・防衛… の重要インフラシステムから 企業内の業務・財務・人事給与等のシステム、 家庭内のテレビ・エアコンなどの家電まで • これらの時間変更の工数が膨大 • 手動設定できるものは手間だがまだマシ • 自動設定するものこそ「正しく自動設定」されるか不明 • しかも特に24時間動作のシステムにおいて 夏時間実施前後で誤動作の可能性が高く要精査 理由が判明しても修正が不可能の場合多々あり 4. 大きな見積もり • 国・自治体や重要インフラ企業の 業務を支える情報システムの修正は 必要性の調査・予算見積と確保・ 設計・修正作業・テスト・実施まで 含めて4～5年は必要と思われる • 民間企業においても最低3年

【ワシントン清水憲司】旧日本道路公団の西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ＜ネクスコ＞西日本）が、米国で道路の点検業務を続々と受注している。優れた技術を持つが米国進出時は全く無名の存在。公共事業特有の「実績主義」にも苦労したが、米国法人の地道な営業や独自の工夫で食い込んだ。トランプ政権のインフラ投資拡大でさらなる商機を見込む。 米国に狙いを定めたのは２００５年の分割民営化の直後。道路延長が世界一で老朽化が進み、「点検ビジネスにチャンスあり」とみたためだ。米国では道路上で鎖を引いて歩き異常音がしないか聞いたり、ひび割れの大きさを一つ一つ手で測ったりする点検が一般的。作業中は道路を封鎖する必要があった。これに対し、ＮＥＸＣＯ西日本は赤外線や高解像度画像を使って分析する手法で、カメラを積んだ車を走らせながらでも点検できる。 １１年に首都ワシントン近郊に事務所を開設し、現在社長を務める松本正人さん（４５）ら

老朽化が進む全国の下水道管について、昨年度、自治体が点検した区間のうち、およそ３割に当たる１３０キロ余りで腐食などの異常が見つかりました。中には、道路の陥没事故を招く危険性がある場所もあり、国土交通省は補修など速やかな対応を求めています。 これを受けて国は、コンクリートなど腐食しやすい材料で作られたおよそ５０００キロの下水道管について、５年に１度点検するよう管理する自治体などに義務づけていて、このうち昨年度は、およそ４９０キロで点検が行われました。 その結果、全体のおよそ３割に当たる１３０キロ余りの区間で、腐食やひび割れなどの異常が見つかったということです。さらにこのうちのおよそ５キロについては、腐食などがかなり進んでいて、道路の陥没事故を招く危険性があると評価されました。 過去の陥没事故では、道路にできた「くぼみ」や穴に人がつまずいて転倒したり、車のタイヤが落ちたりするケースもあったとい

名古屋・岐阜県の中小企業を中心に、twitter、Facebookなどのソーシャル・メディアのビジネス活用を支援する、株式会社はちえん。の代表、ソーシャル・マジシャン坂田誠がノウハウを語るブログ

自宅サーバのインフラ設計書を公開します。 Design paper of the home server（抜粋） 昨夜にTwitterで公開したら予想外に反響があったので、ちゃんとエントリに残すことにしました。クラックされるおそれがあるので、細かい部分は公開できないことをご了承ください。 内容はこんな感じ。 要件概要 機器仕様 ネットワーク設計 ソフトウェアスタック設計 共通基盤設計 サーバ詳細設計 上記にバックアップ設計や運用管理まわり*1を加えれば、インフラの設計書はだいたいこんな感じではないかと思います。 インフラの要件定義は難しい 一方で、インフラの要件定義は十分に標準化が進んでおらず、会社やチームによって文化がかなり違います。特に受託開発（SI）の場合は、お客様の中にインフラに詳しい人がいなくて調整に苦労することも多いと思います。費用と可用性のトレードオフの部分はなかなか伝わりづ

こんにちは。グリーでインフラ的なお仕事をしているsotarokです。今回は、グリーの開発環境についてお話します。 グリーの開発環境 開発環境どうするか、という問題はエンジニアリングをしている会社であれば誰しも一度は悩んだことのある問題だと思います。開発環境の作り方は、会社やサービスの規模、事業の形態などによって様々ですし、割と小さな規模から「歴史的な経緯」を経て成長してくることが多く、これといったスタンダードがあるわけでもありません。 グリーでも初期の頃から、いくつかの経緯を経て現在の開発環境があります。これは、特に画期的な開発環境やスタンダードに合わせてつくったわけではなく、日々の業務のなかで、あれこれ困ったことやより便利にしたいことなどを解決していくうちに作り上げられたものです。 今回は、グリーの開発環境の移り変わりと、今後の開発環境づくりについてお話させていただきます。 初期の頃の開

イー・アクセス株式会社 (1)代表者：代表取締役社長　深田　浩仁 (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：183億9,216万9,800円 (4)事業概要：固定通信事業 イー・モバイル株式会社 (1)代表者：代表取締役社長　エリック・ガン (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：717億5,432万2,500円 （増資後：942億5,438万2,500円） (4)事業概要：モバイル通信事業 別紙 認定事業再構築計画の内容の公表 1．認定をした年月日 平成22年6月29日 2．認定事業者名 イー・アクセス株式会社 イー・モバイル株式会社 3．認定事業再構築計画の目標 (1)事業再構築に係る事業の目標 イー・アクセス（株）及びイー・モバイル（株）は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・ア

イー・モバイルおよびイー・アクセスが「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（旧：産業活力再生特別措置法）」を活用して事業を再構築することが明らかになりました。 同法は2005年にボーダフォンの日本法人をソフトバンクモバイルが買収する時にも活用されており、すでに総務省による認定が行われています。 詳細は以下から。 総務省｜イー・アクセス株式会社及びイー・モバイル株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定 総務省が発表したプレスリリースによると、イー・アクセスとイー・モバイルが6月11日付けで申請していた事業構造の変更を行う「事業再構築計画」について、総務省が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第5条の規定に基づいた認定を行ったそうです。 産活法 - 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 今回申請された