早速投稿者の女性に会いにいきました。 女性は50代。ことし東京・調布市に引っ越してきて、近所で見つけた消防団募集のポスターを見て、応募したといいます。 子どもの通う学校で開催される救護訓練にも参加するなど、防災に関心が高く、災害が起きた際に「地域の中で動ける人材になりたい」と考えていました。 応募の条件は市内在住か市内在勤・通学、年齢は18歳以上などとなっていました。 そこで早速応募したところ、「後日担当者から連絡が行く」と返信メールがきたものの、連絡はありませんでした。 不思議に思った女性が数日後、自治体の窓口に電話で問い合わせたところ「今、女性団員の募集はしていない」と言われたといいます。

阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）

まな！ @ron_lily0126 びっくりドンキー多賀城店様 完食してしまったのにも関わらず食事代金は本日要らないのでと避難指示を優先していました。 私達は代金お支払いすると言いましたが、とにかく避難して下さいと人命を優先する従業員さんには頭が下がります。 感謝しかありません。 また利用してお礼を伝えます。 リンク びっくりドンキー びっくりドンキー ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」公式サイト。オリジナルの木製ディッシュと、お箸で食べる独自スタイルのハンバーグのお店です。私たちは安全・安心で健康な食の提供を通じてお客様と社会へのお役立ちをめざしています。 2 users 174

東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況について、「陽性者が非常に多い。重症者も増えている。これは、災害級だ」と述べた。都庁で報道陣に答えた。

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土石流が起きた静岡県熱海市の伊豆山地区にある伊豆山神社から1キロほど山を上った場所で、3日午後5時半ごろ、近くに住む男性が現場の方向を撮影した映像です。 大量の土砂が崩落していることが分かります。 また、崖の斜面からは大量の水が流れ出ているのが分かります。 「山を切り開く工事で地盤が弱くなっていないか前から心配」 周辺では、木を伐採したり、土砂を運び込んで埋め立てたりする工事が行われていたということで、撮影した男性は「山を切り開く工事が行われていたので、地盤が弱くなっていないか、前から心配していました。付近一帯の山肌が落ち、少なくとも200メートルほどは崩落していたと思います」と話していました。

ヒーヤノタキオン（ひーやん）🐚 @Tiger_oneshot タイガース日本一！　　バイク乗りな提督、トレーナー、審神者、P。 更にはToshloveであり宝塚沼からの使者 アイコンは友人の酢酸氏（ @saku922 ）に描いてもらいました 【ピクシブ】https://t.co/oYp2nop8rZ ヒーヤノタキオン（ひーやん） @Tiger_oneshot 昨日の地震で「なんで じしんなのに せんとうき が とぶんですか」（悪意ある意訳）なことを書いてる人もいるので、せっかくなので地震発生時の自衛隊の初動と意義について解説してみようかなと思う。 ツリーに続く ヒーヤノタキオン（ひーやん） @Tiger_oneshot まず自衛隊の方針として「震度5強以上と推定される地震が発生した場合、各部隊は状況の確認と災害対応の準備を行う」というのがある。 これによって迅速な情報の収集を行い、災害派

日本海側を中心に各地で豪雪の被害が出ています。昔に比べて、除雪をしてくれる業者が減っているのにはいろいろな理由があるようです。 一刻も早い復旧を願います。

9月2日18時現在、大型で非常に強い台風9号が九州の西の海上を北上する一方で、台風10号（HAISHENハイシェン・中国語で「海神」の意味）が、週末にかけて奄美地方から西日本へ接近、あるいは上陸する恐れがでてきました。 この台風は、9月1日21時に小笠原近海で発生しましたが、様々なデータにより発生前から、急激に発達することや、日本に大きな影響が出ることが予想されていました。実際に、発生時の気圧は1000hPaに対し、きょう（2日）15時は990hPa、明日には965hPa（予想）と1日で20hPaほどのペースで発達。5日（土）15時には920hPaと、この時期としては異例な発達をしそうです。気象庁も「特別警報級の勢力になる」と最大級の警戒を呼びかけています。 台風のエネルギー　今回、台風の発生前から発達が予想された背景の一つには、熱帯海域の海水温の高さにあります。 よく知られるように、台風

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新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。こうした中でも地震や大雨、火山の噴火など、災害はいつ起きるか分かりません。災害から命を守るために大事なのが、「避難所への避難」です。でも、今は感染の不安もあると思います。避難所に行くことになった時、私たちはどんなことに気をつけたらいいのか。感染症対策が専門の岩手医科大学の櫻井滋教授にポイントを教えてもらいました。 まず、避難所にいく際に、感染症を防ぐために持っていきたいものです。「マスク」。「アルコール消毒液」。「体温計」。 マスクを持っていない場合は、鼻と口を覆える大きさのタオルや手拭いなども代わりに使えます。 アルコール消毒液がない場合、ウエットティッシュも使えます。 マスクなどは不足する状況が続いていますが、自治体で備蓄していないところも多く、できれば自分で用意しておきましょう。 感染拡大を未然に防ぐために１番大切なこと。 それは「避難所に

熊本地震からまもなく4年が経つ。新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱している中、もしこのような地震が起きたらどうなるのか。むやみやたらと不安を煽るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない。 熊本地震では、最大855カ所の避難所が開設され、避難者の数は一時、最大約18万4000人にも及んだ。1カ所あたりに換算すると約215人。すべてが体育館のように広い場所ではなく、公民館や集会所などもあり、さらに電気、ガス、水道が使えず、衛生管理が十分行き届かない場所もあった。 出典：平成29年版防災白書さて、もし今、地震が発生したらあなたは避難所に行くか、それとも自宅にとどまるか？ 避難所は３密（密接、密集、密閉）に、不便、不満、不衛生の3不が加わった状態に。病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯で、さらにライフラインが止まり機能不全に陥る。

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「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。 地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。 去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三

ことし10月、東日本や東北に甚大な被害をもたらした台風19号。記録的な豪雨の要因には、上空で形成された「大気の川」という大量の水蒸気の流れ込みがあったことが明らかになりました。専門家は地球温暖化に伴って増加し、これまでに経験のないような豪雨災害が繰り返されるおそれがあると警鐘を鳴らしています。 すると、台風が接近・上陸するまでの10月10日から12日にかけて、台風の東側にあたる太平洋の上空に、巨大な帯状になった水蒸気の流れ込みがあることがわかりました。 これは「大気の川」と呼ばれ、11日夜の時点では小笠原諸島の東から関東や伊豆諸島の東の海上にかけて、幅およそ500キロ、南北およそ2000キロにわたってのびていました。 １秒間に流れる水蒸気の量はおよそ50万トンから100万トンと、南米のアマゾン川が流す水の量の２倍から３倍に相当するということです。 この「大気の川」の水蒸気が台風の風の影響で

こういうところなんだよ。本当にやめて。冗談なのかもしへない、身内でのちょっとしたおふざけかもしれない、オタクのイキリ芸なのかもしれない。 でもこれを見た女子供は本当に不安になるんだよ。ただでさえ災害に怯えて精神すり減らしてるのに… https://t.co/jlgmYTSa9q

ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ５割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。同じように正規職員だけが災害対応を担っている自治体は複数あり、今後、見直しの動きが出る可能性もあります。 その一方で、避難所の開設や高齢者の避難誘導などへの対応を定めた市の防災計画では、災害対応に当たるのは「あらかじめ定める防災関係職員」などと記され、非正規は想定せず、正規職員だけで対応するとしてきました。 このため、台風被害などが相次ぐ中、職員のほぼ半数しか災害対応に当たることができないのが現状で、今のままでは対応の遅れが懸念されるという声が出ています。 こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進める