【ニューヨーク＝畑中徹】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが７日発表した２０１２年１２月期決算は、純損益が前年の３９６６万ドル（約３７億円）の赤字から、１億３３１７万ドル（約１２４億円）の黒字となった。有料電子版の購読者が順調に伸び、子会社の売却益が利益を押し上げた。黒字は２期ぶり。 　売上高は、前年比１・９％増の１９億９００８万ドル（約１８６０億円）だった。力を入れているデジタル版購読者（有料）は、この３カ月間で約１３％増の計６６万８千人となり、購読料収入は順調に増えた。 　グループの情報サイト「アバウト・ドット・コム」を売却したことも収益増につながった。同社は近年、不採算事業を売り、「選択と集中」を加速させている。 　同時に発表した昨年１０〜１２月期決算は、売上高が前年同期比５・２％増の５億７５８１万ドル（約５４０億円）、純利益は約３倍となる１億７６９１万ドル（約１６５億円）と、増収増益

朝日新聞社は、無料ニュースサイト「asahi.com（アサヒ・コム）」のブランドを、有料の電子新聞「朝日新聞デジタル」に統合した。引き続き無料記事の掲載は行っていく。併せて電子新聞で、地域に密着した話題を取り上げる「地域面」の掲載を始めた。 asahi.comは1995年から運営してきた老舗ニュースサイト。無料で速報記事などを中心に掲載し、インターネット利用者の重要な情報源として人気が高い。今回トップページを刷新し、2011年5月に公開した有料電子新聞の朝日新聞デジタル（関連記事）にブランドを統合した。カラーなどデザインも1つにすることで、有料版への誘導を強化する。無料記事と有料記事を併載し、有料記事には識別用に「+」アイコンを添えている。さらに段階を追ってサービスを再編していく。 日本経済新聞社も2010年に有料電子新聞「日経新聞電子版」を導入した際、従来の無料ニュースサイト「NIKKE

〈お知らせ〉　「日本経済新聞 電子版」会員総数120万人を突破 日本経済新聞社（代表取締役社長：喜多恒雄）が発行している「日本経済新聞 電子版」の登録会員数（有料会員と無料登録会員の総数）が12月19日、120万人に達しました。インターネットの特性を生かした速報や独自コラムなど、コンテンツの強化を進めてきたほか、スマートフォン（高機能携帯電話）で有料会員が手軽に閲覧できる専用アプリケーションを提供するなど、サービス・機能を継続的に拡充してきたことが会員の拡大につながりました。 日経電子版はどなたでも閲覧できますが、会員になると多様なサービスを利用できます。会員には、すべての記事・サービスを利用できる有料会員と、有料会員向け記事・サービスの一部が利用可能な無料登録会員の２タイプあり、有料会員数も約17万人に増えました。 登録会員数は８月３日に100万人を突破した後、さらに伸び、2010年３月

米New York Timesが間もなく同社オンライン版コンテンツの有料課金へと移行するが、これに関する詳細を同社ではまだ明らかにしていない。だがWall Street JournalやBloomberg Newsなど、複数の報道機関が関係者からの話として「月額20ドル未満」という、現在Amazon.comのKindleで閲覧可能な電子ペーパー版紙面の価格を下回る課金額が想定されている話を紹介している。 New York Times (NYT)のオンライン版サイト、通称「NTTimes.com」が有料課金型へと移行することは昨年1月のタイミングで明らかにされたが、このたび1年の時を経て正式に有料化へと移行することになる。課金方法については同社の今年1月21日付けの記事で明らかにされており、Webサイト上の記事に対して一定回数までのアクセスは無料で、それを超過するとユーザー登録なしでのアクセ

「日本経済新聞 電子版」（Web刊）有料会員が10万人を突破 日本経済新聞社（代表取締役社長：喜多恒雄）が３月に創刊したインターネット媒体「日本経済新聞 電子版」（Web刊）の有料会員数が12月10日に10万人を超えました。最新ニュースや独自コラムなど記事の拡充に努めたほか、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で電子版を手軽に閲覧できる専用アプリケーションを提供するなどサービスを強化したことが読者の拡大につながっています。12月10日からはシャープの電子書籍端末「GALAPAGOS（ガラパゴス）」への記事配信も開始しました。 電子版の有料化では米欧の新聞社が先行しましたが、日経電子版の有料会員数が創刊から８カ月余りで米欧有力紙の有料サイトに近づく水準に達したことは、日本でも読者のニーズが高まり、電子版が本格的な普及期を迎えつつあることを示しています。また、有料会員に無料登録

the Times of London / the Sunday TimesのWebサイトが有料化して3ヶ月が経ったが、ユニークビジター数はどう変わったのか。Nielsenの調査結果が出たので見てみよう。 下のグラフのように、有料化前（pre-paywall) の2010年第2四半期のユニークビジター数は310万人であった。有料化後（post-paywall) の2010年第3四半期には、ユニークビジター数が178万人に減った。有料化前のビジター数の58%である。さらに、paywallの中のコンテンツ、つまり有料コンテンツを閲覧したユニークユーザー数は36万2000人となった。第3四半期にサイトに訪れたユーザーの5人に1人が有料コンテンツに接したことになる。 注：英国の家庭や職場から利用しているユーザー数。英国外からのユーザーは対象外。またケータイやインターネットカフェ、空港などからのユー

NYタイムズ（The New York Times）は15日に、iPadアプリ（電子新聞）のコンテンツを拡充させた。これまでのNYTのiPad版電子新聞はEditors' Choiceアプリで 、編集者が選んだわずかの記事しか載っていなかった。無料だから仕方がないかもしれないが、個人的には物足りないアプリであった。 それが15日から、写真、ビデオ、ブログ、ブレーキングニュース・アラートなどを含めて、事実上Webサイトの記事がほとんど、iPadアプリで閲覧できるようになった。しかも、これまで通りしばらく無料で利用できる。 ところが、今回のiPadアプリは期間限定の無料サービスであって、2011年に入れば有料化に切り替わることを、あちこちでしつこく知らせている。あくまで有料化前の無料サービスであって、今までのWebサイトのようにコンテンツ無料が当たり前と思わないで欲しいということだ。 今はタダ

有料化で成功している有名な新聞社サイトといえば、WSJ.comとFT.comくらいか。その一つのFT（フィナンシャル・タイムズ：The Financial Times）が有料サービスを着々と拡大している。 FTが今週、 SchemeXpert.com（https://www.schemexpert.com/）を立ち上げた。年金分野のニュースや分析記事に絞った、ニッチな有料サイトである。メータ制を採用し、月に1本まで無料で、登録すれば月に5本まで無料で閲覧できる。 FTは、年内創刊のサイトを含めて、以下のように7サイトの有料サイトを抱えることになる。いずれも金融の専門家を対象にしたニッチなサイトである。上のサイトの中で、Money Media、MandateWire、Medley Global Advisorsの3サイトはいずれもFTが買収したサイトである。またChina Confident

日本経済新聞社が３月に創刊した「電子版（Web刊）」の有料会員が、７月７日に７万人を超えました。最新ニュースに加え、深掘りした独自記事などをパソコンや携帯電話などで、毎日活用する読者が着実に増えています。日経電子版の有料会員数は電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較してもそん色ない水準に達しつつあり、日本で電子版が離陸期を迎えつつあることもわかりました。 有料会員に無料登録会員を加えた登録会員数は計44万人に達しました。有料会員数は登録会員全体の約２割を維持しています。有料会員の属性をみると、７割近くが課長・主任以上の役職者で、企業内で影響力のある読者層に支持されています。 日経新聞電子版は今後も有料・無料の登録会員に対し、電子版ならではの多彩な情報を提供すると同時に、使い勝手の向上などに努めていきます。

【ロンドン＝橋本聡】英高級紙タイムズとその日曜版サンデー・タイムズが、６月から電子版を全面有料化する。サイトへの課金は、売り上げが低迷する新聞業界の大きな課題で、同紙などを経営する「メディア王」ルパート・マードック氏の実験として成否が注目されている。 　インターネットでの購読料は１日に１ポンド（約１３２円）で、新聞１部と同じ値段にする。１週間続けて購読すれば２ポンドと割安になる。読める記事は紙面と同じ内容だが、動画や動くグラフィックなどの付加価値をつける。 　ジェームズ・ハーディング編集局長は、大半の新聞サイトが無料となっている現状に「ジャーナリズムの価値を損ねている。課金しなくては、いずれ新聞は消えてなくなる」と危機感を隠さない。 　タイムズは１８世紀に創刊。不況下で部数は前年比１割以上落ち、５０万部。昨年８７００万ポンド（約１１５億円）の赤字だった。編集経費の１割を削り、人減らしも始め

英紙タイムズと日曜紙サンデー・タイムズは２７日までに、６月中旬ごろから電子版を全面有料化するのを前にそれぞれ新サイトを始動させた。一部の記事だけでなく、すべてを有料化するのは英紙では初めてとなる。　購読料は１日分が１ポンド（約１３０円）で、２ポンドで１週間利用が可能。登録者は６月下旬まで無料でアクセスできる。　２６日付のタイムズ紙は「良質なジャーナリズムには、料金を支払う価値がある」との見出しを掲げて、全面有料化に踏み切った経緯を紹介。新聞の発行部数が落ち込む中、広告だけに頼らないビジネスモデルの構築に自信を示した。　両紙は「メディア王」マードック氏のグループの傘下。同氏は昨年、傘下の新聞電子版をすべて有料化する方針を打ち出していた。（共同）

有料課金サービスを実施している新聞サイトの代表格といえば，WSJ.comとFT.comである。 ところが、WSJ.comやFT.comで課金対象となる有料記事が、いまだに裏技を使えばタダで読み放題である。WSJもFTも裏技の存在を知った上で、現時点でも野放しにしている。有料記事の見出しをGoogleの検索エンジンで検索し検索結果のリンク先に飛べば、有料記事の全文を無料で閲覧できてしまう。マードックは、Googleが無断でWSJ.comの記事を検索対象にしているのはけしからんと、怒って見せてはいるのだが・・・。 なぜ、こんな裏技を野放しにしているのか。WSJ.comのトラフィックの3割近くが検索エンジン経由であると言われているように、やはりトラフィックを増やしていきたいのであろう。有料サイトであっても、新聞紙と同じく広告収入にも大きく頼っていきたい。つまり「オンライン広告売上+オンライン有料

Times OnlineとSun Onlineの新聞サイトが、ABCへのトラフィックデータの提供を取り止めた。いずれもマードック帝国（News　Corpration)傘下の新聞サイトで、6月にもサイトの有料化を始めることになっている。 WSJやFTの経済専門紙を除けば、新聞サイトの本格的な有料化はこれからで、その口火を切るのがTimes OnlineとSun Onlineの両サイトである。ところが、英新聞の3月のABC考査が公表された中で、以下のグラフのように、注目の両新聞サイトのトラフィックデータが抜けているではないか。今後とも両サイトはトラフィックデータを公表しない方針のようだ。 このままでは、6月からの有料化によって、サイトのトラフィックがどの程度変動するかが、わからないままになりそう。Times Onlineは £1（約145円）/日や£2 （約290円）/週の購読料で、6月から有