イギリス政府は2日、イスラエルへの武器売却の一部を停止した。イギリスが輸出した武器が重大な国際法違反に使われるかもしれないという「明らかなリスク」があるためとしている。 デイヴィッド・ラミー外相は、イスラエルへの武器輸出許可350件のうち30件を停止したと説明。これにより、戦闘機やヘリコプター、ドローン（無人機）の部品などに影響が出るという。

国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。

米国と国際社会は「浮上する中国」ではなく、現在「頂点」を極めつつある中国がやがて衰退期を迎え、米国とより大きな対立を引き起こす可能性に注目すべきーという主張が、権威ある外交専門誌を通して提起された。ジョンズホプキンス大学の国際政治学者、ハル・ブランズ特別教授（Distinguished Professor、DP）とタフツ大学政治学科のマイケル・ベックリー教授は最近、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に「衰退する中国が問題」というタイトルの記事を寄稿した。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…中国は？ 米中関係はしばしば、紀元前5世紀のギリシャで覇権国スパルタと新興強大国アテネが繰り広げたペロポネソス戦争の対立構造になぞらえられる。当時、歴史家のトゥキディデスは、この戦争について「アテネの力が徐々に大きくなってスパルタは驚き、ついに戦争は避けられなくなった」と記述した。ハーバード大学の

中国西部・新疆ウイグル自治区のヤンギサルで、鉄条網の向こうに翻る中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月20日 AFP】英国政府は19日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明した。 【関連記事】中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語（Turkic）系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみている。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要

筆者が38歳の誕生日を迎えた6月2日の夜、Twitterのタイムライン上に飛び込んできたニュースに目が釘付けになった。「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」（以下、「核抑止政策の基礎」）と呼ばれる文書に、ウラジーミル・プーチン大統領が署名したというものである。 知られている限りでは、これ以前にロシアがこの種の文書を策定したのは、2010年の「核抑止政策の基礎」と「軍事ドクトリン」以来であるから、約10年ぶりの核戦略文書改訂ということになる。

安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60

アフガニスタンで長年、農業用水路の建設など復興に携わってきた医師の中村哲さんが４日、東部ナンガルハル州を車で移動中に何者かに銃撃され、病院で手当てを受けていましたが、死亡しました。病院の担当者はＮＨＫの取材に対し、「病院に運ばれてきた時、中村さんの容体は悪く、すぐに手術が必要な状態だった」と明らかにしました。 アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察などによりますと、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師、中村哲さん（73）が現地時間の４日午前、日本時間の４日午後、ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に、何者かに銃撃されました。 中村さんはけがをして病院で手当てを受けていましたが、病院関係者や地元の当局者によりますと、その後、死亡が確認されたということです。 地元の当局者はＮＨＫの取材に対し、中村さんは治療を受けるため、ナンガルハル州の病院から首都カブール近郊にあるアメリ

女性のスタジアムでのスポーツ観戦を禁止しているイランに対して国際的な批判が高まる中、イラン政府は女性が観戦できるように対応に乗り出したことを明らかにしました。 こうした中、国営通信によりますと、アミリ副大統領は、15日、「女性が可能なかぎり近いうちに、スタジアムに入場できるように政府はすでに準備作業を始めた」と述べ、対応に乗り出したことを明らかにしました。 そのうえで、女性の観戦にあたっては、イラン国内のすべての大規模スタジアムで、女性専用の出入り口や観戦エリアを設けることが必要だとしています。 イランでは、サッカーを観戦するため、男性に変装してスタジアムへの入場を試みて拘束された女性が、今月、懲役刑になると聞かされた直後、焼身自殺をはかって死亡し、国際社会からは女性の観戦解禁を求める声が高まっていました。 イラン政府としては、国際的な批判が高まる中、対応を余儀なくされた形ですが、今回の対

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国

【プノンペン共同】カンボジアで25日、上院選の投開票が行われた。政権の行方を決める7月の下院選の前哨戦。選挙管理委員会当局者が明らかにした暫定集計結果によると、フン・セン首相率いる与党カンボジア人民党が58の改選議席すべてを獲得し、圧勝した。 最大野党だったカンボジア救国党が、人民党政権の締め付けで解党に追い込まれたため、選挙前から人民党の圧勝が既定路線となっていた。 欧米各国を中心とする国際社会は、最大野党不在の選挙を強く非難している。 昨年9月に救国党の党首が国家反逆の容疑で逮捕され、同11月には最高裁が救国党の解散を命じた。

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が昨年２月、マレーシアで殺害された事件で、殺人罪に問われている実行役の女２人の公判が２９日、首都クアラルンプール郊外の高等裁判所で開かれた。証人尋問で捜査関係者は、正男氏が殺害の４日前に同国北部ランカウイ島でコリア系米国人の男性と接触していたことを公の場で初めて認めた。 証人尋問で捜査関係者は、被告側弁護士から「ランカウイ島のホテルで正男氏はバンコクを拠点にする米国人と会ったのか」と問われ、「その通りだ」と事実関係を認めた。一方で、２人が接触したホテル名や米国人の身元などは「思い出せない」などと回答を避けた。 また、被告側弁護士は公判後、正男氏のパソコンを解析した捜査当局の報告書を記者団に提示した。正男氏と米国人が接触したのと同じ日に、正男氏のパソコンにＵＳＢメモリーが差し込まれた形跡があったことが示され

アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし６月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自

１１月２１日、ジンバブエ議会のムデンダ議長はムガベ大統領（９３）が辞任したことを明らかにした。写真は首都ハラレで同日、３７年にわたり実権を握ってきたムガベ氏の辞任を要求する国民。（２０１７年　ロイター/Mike Hutchings）

韓国は7日、ようやくTHAADの追加配備に応じたが…（写真は7月、米国での迎撃実験。提供：Courtesy Leah Garton/Missile Defense Agency/ロイター/アフロ） （前回から読む） トランプ（Donald Trump）大統領がツイッターで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北融和姿勢を批判した。北朝鮮との対決を控え米国は、韓国の裏切りを許すつもりはない。 融和策は無意味だ 鈴置：驚きました。トランプ大統領が9月3日、以下のようにツイートしたのです。同日、北朝鮮が6回目の核実験を実施し、世界が一気に緊張に包まれた直後のことです。 South Korea is finding, as I have told them, that their talk of appeasement with North Korea will not work, they only

「民泊」として提供したアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県警中央署は１６日、自称自営業、長部聡一容疑者（３４）＝福岡県古賀市薦野＝を強制性交致傷の疑いで逮捕し、発表した。「触ったが、性交はしていない」と容疑を否認しているという。 署によると、長部容疑者は１６日午前６時３０分ごろ、民泊用に借りていた福岡市中央区のアパートの一室で、宿泊客の韓国人女性（３１）に性的暴行を加え、軽いけがを負わせた疑いがある。女性は旅行中の宿泊先としてインターネットでこの部屋を予約。宿泊後、韓国領事館を通じて１１０番通報したという。 福岡市は条例で民泊を許可制にしている。署はこの部屋の民泊としての使用実態や許可の有無なども調べるという。

石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示した。ＮＨＫの番組内で語った。 経済category米国で深刻な住居費高騰が１１月５日の米大統領選で争点として浮上しつつある中、借家人の組合などが全国的な連帯を強化し、重要な「組織票」になる可能性が出てきた。運動の旗振り役を担う団体らは、借家人が政策的な恩恵を勝ち取るチャンスになると期待している。 午前 6:47 UTC

フランス大統領選で、右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏（４８）の選挙戦に、決別したはずの父ジャンマリ・ルペン氏（８８）の存在が影を落としている。ジャンマリ氏が発言するたび、ＦＮに染みついた「極右」「人種差別主義者」のイメージがよみがえる。対立候補のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）はＦＮの排外主義的な主張に批判を強める。 党創設者のジャンマリ氏は２０１１年に党首の座をルペン氏に引き継いだ。ルペン氏は反欧州連合（ＥＵ）や移民規制などの方針は維持しつつ、人種差別的な発言を封じ込めて「ふつうの政党」路線にカジを切った。ジャンマリ氏は第２次大戦中のガス室によるユダヤ人虐殺を「歴史上のささいなこと」という発言を改めようとせず、１５年に党から除名された。 ルペン氏は、除名後の父と距離を保ち、決選投票進出を決めた後も「政治的に完全に決別している」と話した。 一方の父は、娘が決選投票進出を決め

ロヒンギャ１０００人超死亡か＝ミャンマー弾圧でロイター報道 【バンコク時事】ミャンマー西部ラカイン州を舞台にした治安部隊によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの人権侵害疑惑で、ロイター通信は８日、治安部隊の弾圧で１０００人以上のロヒンギャが死亡した恐れがあると伝えた。 〔写真特集〕ミャンマー・ロヒンギャ族～迫害、差別で漂流～ 国連人権高等弁務官事務所は３日、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民への聞き取り調査に基づき、治安部隊が昨年１０月からラカイン州で行ってきた掃討作戦で、ロヒンギャ数百人が死亡した公算が大きいとする報告書を発表した。 　しかし、ロイター通信によると、バングラデシュで難民に対処している国連機関の幹部２人は報告書に関し、「恐らく過小評価」「氷山の一角」と指摘。死者は１０００人を上回る可能性が高いとの認識を示した。（2017/02/09-06:49） 【国際記事一覧へ】 【