ウクライナ軍の越境攻撃によって制圧されたロシア領内クルスク州の町スジャ（2024年8月16日、写真：Ukrinform/アフロ） 2022年のロシアによる全面侵攻開始時、北東方面からウクライナの首都キーウを目指したロシア軍はスーミ市を攻撃しました。そのスーミ市に近いロシア領内の町スジャを中心として、ウクライナ軍は徐々に支配領域を広げています。戦況は、今のところウクライナ軍にとって順調と言えそうです。また、8月22日には、新たにブリャンスク州にも越境攻撃を開始したと報じられています。 越境攻撃が開始された時点では主に東部でウクライナ軍の苦境が伝えられていたこともあり、越境を疑問視し、その意図が理解できないという声も多く聞かれました。しかし、軍事的には十分過ぎるほど妥当性があるため、筆者は昨年からその可能性を考えていました。 根本的に戦略を変更するとしたら、ずいぶん前に、自分で言及しながらあえ

ウクライナ政府によるロシアへの越境侵攻はプーチンのメンツを潰した、との指摘がある。この侵攻は、ウクライナが敗戦の危機に瀕していることについての西側諸国への警鐘でもある。 ウクライナのクルスク侵攻の真意とは？ ウクライナ地上部隊が国境を超えてロシアに奇襲侵攻してから２週間が経過した。その間に、ウクライナはロシア領を1,000平方キロメートル奪った。ウクライナ軍は、ロシア兵を数千人殺害し、数百人以上を捕虜とし、装備を大量に破壊し、週末にはセイム川にかかる橋を２本破壊し、さらに別の橋を破損させ、ロシア軍を孤立させ、補給と増援を遮断した。 しかし、これだけ成功を収めているにもかかわらず、ウクライナがこの侵攻で何を達成しようとしているのかについては、誰も（アメリカもイギリスもドイツも、そしてむろんロシアも）あまり理解できていないようだ。 この戦争で、ロシア領土が敵対勢力に占領されたのは今回が初めてで

ウクライナ軍の砲撃によって破壊されたとする建物＝６日、ロシア・クルスク州スジャ/Handout/Governor of Kursk region/Telegram/AP （ＣＮＮ） ウクライナに必要なのは勝利であって、ギャンブルではなかった。 乏しい軍事資源をロシアへの越境攻撃に大量投入するというウクライナの決断（ニュースの見出しを狙ったものだが、これまでのところ戦略上の目的は不明だ）は、ウクライナにとって窮余の策とも、国民を鼓舞する動きとも取れる。おそらく、この戦争の新たな局面を予告しているのだろう。 ウクライナによるロシア侵入が何か目新しい現象だからではない。越境攻撃はここ１年あまり、ウクライナのために戦うロシア人によって主に行われてきた。彼らがウクライナの軍事支援を受けているのは明らかだったが、正式な公の役割ではなかった。 今回の出来事が新しく感じられるのは、ウクライナの正規軍がロシ

アメリカのトランプ次期大統領の就任まで2か月。トランプ政権の復活が、今後の中東情勢にどう影響するのかを考えます。

（ＣＮＮ） ロシアのウクライナ国境付近ではウクライナ軍に協力するロシア人の軍事組織が攻勢を強め、西部ベルゴロド州では２日以降、少なくとも７人の死亡が報告されている。 ロシア側では、ベルゴロド州のグラトコフ知事がテレグラムを通して、同州ソボレフカ村にロケット弾が１８発撃ち込まれ、男性２人と女性１人が死亡したと発表。ガスのパイプラインと送電線も損壊したと述べた。 ソボレフカ村は、ロシア領内でこの２週間に攻撃を受けた場所のうち、国境から最も離れた東方に位置する。ウクライナのロシア支配地域へ向かう鉄道が走っていることから、ロシア軍の補給ルートを狙った攻撃とも考えられる。 グラトコフ知事はまた、ウクライナ国境沿いのマスロバプリスタン村で車に乗っていた女性２人が死亡し、近くの村２カ所でも砲撃でそれぞれ女性１人が死亡したと述べた。 ロシアへの越境攻撃に関与している元ロシア兵らの組織「自由ロシア軍団」の報

ロシアから現在はフランスと思われる地に亡命した、ロシアの人権・反体制活動を行うVladimir Osechkin氏が解説したブログ、gulagu-netにロシアのKGBの後継団体の一つであるロシア連邦保安庁（FSB）の職員が、ウクライナ戦争が始まって以来、定期的に内部事情を暴露した一連のメールを公表してかなりの時間が立つ。 信憑性に関しては、ここ数年国際的に大変信頼高いBellingcatというイギリス発の調査報道サイトの編集者は、独自に元FSB職員と現役のFSB職員に確かめて一連のメールは確かにFSB職員による内通と特定したようだが、まあ、どの程度の情報を掴める立場にいる職員かもわからないので素人としてはその内容の真偽に関しては 判断はできない。 ただ、最初のメールはこのブログでも翻訳したのだが、その後の経緯を考えると、かなり真をついている（ロシアのウクライナ開戦は軍事のプロではなく、プ

がれきの中を歩く少年＝２０１７年、シリア・アレッポ/GEORGE OURFALIAN/AFP/AFP/Getty Images イスタンブール（ＣＮＮ） アブデル・カフィ・ハムドさん（３６）はウクライナのことを考えずにはいられない。シリア人のハムドさんは日々ニュースを追い、団結のメッセージをツイートし、５歳の娘にウクライナ国旗の描き方を教えながら過ごしている。戦争、死、苦悩をとらえた想像を絶する光景が世界中に発信される中、ウクライナ人が味わっている状況を理解できる人はほぼ皆無だとハムドさんは言う。 ハムドさんはＣＮＮに「誰もウクライナの人たちの気持ちを理解できない。世界で彼らのことをよく理解できるのはシリア人しかいません」と語った。 ウクライナとロシアの戦争を見つめる英語教師のハムドさんの脳裏に、人生で最も暗い記憶、２０１６年にアレッポの街が包囲された時のことがよみがえる。 今年２月末、ロ

ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。（全2回の1回目／後編に続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添　2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東

日本の２０２１年度の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で１.２４％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は１％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。（川田篤志）

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 人工知能（AI）を持ち、敵を自動的に攻撃する「殺人ロボット兵器」 昨春、リビアで実戦に使用されたとみられることが国連の報告書で分かった 実戦投入が確認されたのは世界初とみられ、被害が出たかは不明とのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

筆者が38歳の誕生日を迎えた6月2日の夜、Twitterのタイムライン上に飛び込んできたニュースに目が釘付けになった。「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」（以下、「核抑止政策の基礎」）と呼ばれる文書に、ウラジーミル・プーチン大統領が署名したというものである。 知られている限りでは、これ以前にロシアがこの種の文書を策定したのは、2010年の「核抑止政策の基礎」と「軍事ドクトリン」以来であるから、約10年ぶりの核戦略文書改訂ということになる。

埋蔵量でアフリカ大陸一の産油国であるリビアの内戦は、多くの国が介入する代理戦争の様相を呈している介入する外部の国は「自軍兵士の犠牲を減らしつつ戦果をあげる」という意味でコスパをあげるため、遠隔操作できるドローンと、戦死しても「戦死者」にカウントしなくてよい傭兵の利用を増やしているしかし、その結果、外部のスポンサーにとって介入のハードルが引き下がっていることで、リビア内戦は激化しつつある 国際的に注目されることの少ないリビア内戦は、次世代の戦場の実験場になっている。そこでは「自軍兵士の犠牲」というコストの削減が目立つが、それは結果的に戦闘をドロ沼化させてもいる。 「空爆誕生の地」の現在　現代の戦場で当たり前のように行われる空爆は、イタリア・トルコ戦争の最中の1911年にイタリア軍が北アフリカのリビアで初めて行ない、その後の第一次世界大戦などで急速に普及した。空爆は「自軍兵士の犠牲を減らしなが

1月8日、イランの首都テヘランで、ウクライナ民間機が撃墜される大事件が起きました。当初、イランは旅客機側の技術的なトラブルだったと主張していましたが、1月11日には一転して「誤射による撃墜」と認めました。 その誤射をしたのは、革命防衛隊航空宇宙軍でした。事件後、現場で撮影された写真に革命防衛隊が保有するロシア製地対空ミサイルの一部が写っていたり、撃墜時に偶然撮影された映像が流出したりしたことで、ごまかしきれなくなったからでしょう。 しかし、当初ごまかそうとしていたことに、イラン国内でも批判の声が出ています。テヘランの大学では政府批判のデモも発生しました。イランでは2019年11月にも政府批判のデモが発生していて、弾圧の過程で1500人もの参加者が治安部隊に射殺されたといわれていますが、今回はどうなるか注目されています。 テヘランで行われたウクライナ機墜落抗議デモ（2020年1月11日）　©

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

島根県の竹島付近の空域で韓国軍機が「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことについてロシア軍は声明を発表し、危険な行為に及んだのは韓国側だと抗議しました。そのうえで中国軍と行った警戒監視活動の成果を強調し今後ますます中国軍との連携を深めるとみられます。 このなかでコビラシュ司令官は、ロシア軍と中国軍の爆撃機が行った警戒監視活動に、Ａ50早期警戒管制機が参加していたことを明らかにしました。 この軍用機について、韓国軍は、韓国が「領空」と主張する空域に入ったとしていましたがコビラシュ司令官は、改めて領空侵犯はしていないと強調し、危険な行為に及んだのは韓国側だと文書で抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、「ロシアと中国のパイロットは、日本海上空で互いに３、４キロ離れた隊列を組んで飛行し、高度な技術と結束を示した」と述べ、成果を強調しました。 ロシア政府はロシアと中国が、そ

アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は

アメリカのトランプ大統領は大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと伝えられたことについて、21日、ツイッターで攻撃を実際に予定していたことを認め、「空爆が始まる10分前に止めさせた」と述べ、今後の対応を慎重に検討する考えを示しました。 こうした中、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認したものの、その後、承認を撤回したと伝えました。 これについて、トランプ大統領は21日、ツイッターで20日の夜にイランへの報復攻撃を実際に予定していたことを認めました。 そして承認を撤回した理由について「何人が死ぬかと聞いたら、軍の高官からは150人と回答があった。空爆が始まる10分前に止めさせた。無人偵察機の撃墜とはバランスが取れないからだ」と説明しました。 そのうえで「私は急いでいない」と書き込み今

トランプ米大統領が２０日、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する方針を表明し、世界は新たな軍拡競争に入ることが確実な情勢になった。背景には、ロシアの条約違反だけでなく、中国が中距離弾道・巡航ミサイルの配備を進めていることへの警戒感がある。国連が２０１７年に採択した核兵器禁止条約の批准が進む中での「逆行」に、被爆者らから憤りと懸念の声が上がっている。 「米国が条約を順守し続けるのに、ロシアや中国が核兵器の開発を続けるというのであれば、受け入れられない」。トランプ氏は２０日、条約離脱方針を記者団に明かす際、そう強調した。