韓国が求めている従軍慰安婦への賠償問題に関し、朝日新聞のニュースサイト「アサヒコム(asahi.com)」が「野田総理、韓国へ慰安婦像7体を寄贈」と報じた、としてネットが騒然となった。 ただし、このニュースは「アサヒコム」の偽サイトに掲載されたものであることがわかった。犯人は「ツイッター」で、「5時間で10万ページビュー、ユニークで5万人釣れました」などと報告した。 野田首相の韓国に対する最高の嫌がらせ？ 韓国ではこのところ「従軍慰安婦問題」が盛り上がり、2011年12月14日にはソウルの日本大使館前に、この問題の象徴として元慰安婦支援団体が少女の銅像を建てた。韓国の李明博大統領が来日し野田佳彦首相と会談をした18日にも、韓国側は慰安婦問題を取り上げた。その日、こんな記事が「アサヒコム」の偽サイト「ニュース アサヒコム(news- asahi.com)」に掲載された。 李大統領が従軍慰安婦

米ジャーナリズムの最高峰「ピューリッツァー賞」に2010年、インターネットメディアとして初めて選ばれたのが「プロパブリカ（ProPublica）」だ。調査報道にこだわる独自のスタイルを貫くプロパブリカは、どのようなオンラインメディアを目指しているのか、編集部に聞いた。 ――プロパブリカの編集方針を教えてください。 プロパブリカ　「プロパブリカ」とはラテン語で「市民のために」という意味です。私たちは「政府や企業、その他公共の機関による、市民に対する権力の乱用や裏切り行為を暴きだす」を目標として掲げています。「強い者が弱い者を搾取する」実態に読者の興味をひきつける上で、私たちは「調査報道」の手法をとっています。 大手メディアに記事を有料配信 例を挙げましょう。「葬られた秘密」という長期連載では、米国で行われている天然ガスの採掘が飲料水にどのような影響を与えるのかを明らかにすると同時に、石油業界

米アップルの多機能情報端末「iPad」の日本版発売を前に、早くも教育機関や企業で具体的な活用法を模索する動きが出てきた。学生にiPadを無償で配布する大学や、ブライダル産業のようにビジュアル重視の商品を見せる端末として使うケースも見られる。 社員の情報共有のため、アイフォーン（iPhone）を導入した企業はあるが、今後はさらに広い用途での利用が期待できるiPadが主流になるかもしれない。 新入生全員にiPadを無償配布 愛知県稲沢市の名古屋文理大学は、「情報メディア学科」に来春入学する新入生全員にiPadを無償配布する。 同学科では、コンピューターのプログラミングやアプリケーションの開発、デジタルコンテンツの制作を学ぶ。卒業後はシステムエンジニアや、ウェブやCGのデザイナーを目指す。情報メディア学科長の長谷川聡教授は、2009年スタートした学生のアイフォーンアプリ制作プロジェクトで、「学生

2010年4月11日に放送された報道番組「新報道2001」（フジテレビ系）の世論調査結果よると、10日に発足した「たちあがれ日本」について、「期待しない」と回答した人が73.6％に上った。同党は、平沼赳夫・元経済産業相と与謝野馨・元財務相らが結成した。「期待する」は20.0％だった。 調査は4月8日、首都圏の成人男女500人を対象に電話で実施した。鳩山内閣を「支持する」という回答は前週から1ポイント下落して30.4％だった。夏の参院選での投票先に関しては、最多の民主党（16.6％）に、自民党（13.4％）、みんなの党（5.6％）が続いた。

新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。 2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。 輪転機の相互利用が進む まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷すること

外務省、金融庁と広がってきた「大臣記者会見オープン化」の波が今度は総務省にもやってきた。原口一博総務相は2009年12月8日、「インターネット中継、大歓迎です」と語り、記者会見オープン化に向けた強い意欲を表明した。大臣の提案を受けて、新聞やテレビでつくる「記者クラブ」がどう出るのか、対応が注目される。 12月8日午前に総務省8階の記者会見室で開催された原口総務相の定例会見。55席ある記者用のイスの一つに、J-CASTニュースの記者も座っていた。ただ、外務省や金融庁の大臣会見とは違って、総務省の会見は記者クラブ主催という建前になっている。そのため、J-CASTのようなクラブ以外の記者が出席するためには、幹事社の了承を得なければならない。 「参加はいいが、質問はだめ」という奇妙なルール そのようなわけで前日までに幹事社に打診して参加許可をもらっていたのだが、そこには「参加するのはいいが、質問し

記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。 「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」 「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」 原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は 「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」 と会見オープン化を記者クラブに打診した。 同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの

新聞社が夕刊を次々に廃止し、それに伴う「記者余り」がクローズアップされてきている。そうでない新聞社も、広告減でページ数が減るなどしており、記者余りは人ごとではない。どうすればよいのか。 定年退職で人が足りなくなった部署などに異動 「記者も、取材部門だけでなく、総務、事業、広告、営業にも行きますよ。3年ごとのローテーションを早めるなどした形で、希望や適性などを考えて決めました」 2009年2月末で夕刊を廃止した沖縄の地方紙「琉球新報」の人事部長は、廃刊に伴う配転について、こう説明する。余剰人員は、定年退職で人が足りなくなった部署などを探して割り振るという。規模が大きいケースだけに、やり繰りには苦労しているようだ。 全国の新聞各社では、夕刊廃止がこのところ相次いでいる。 「毎日新聞」が08年8月末で、北海道版を止めたほか、9月末には「秋田魁新報」、10月末には夕刊紙「名古屋タイムズ」が続いた。

マスコミ関係者が匿名掲示板に書き込みをしたとみられるケースが相次いで発覚し、ネット上で話題になっている。「事件に関連する中学生の個人情報が見られる」などという書き込みに騙されて、テレビ局関係者がホスト名を不意に公開してしまったり、大手新聞社から差別的な書き込みをしていたことが発覚するなどだ。大手メディア関係者のインターネットに対するリテラシーの低さが浮き彫りになっている形だ。 2ちゃん「フシアナサントラップ」に引っ掛かる 2ちゃんねるには、インターネット上の住所にあたる「ホスト名」を表示させるための「フシアナサン(fusianasan)」と呼ばれる機能が備わっている。ところが、「『裏2ちゃんねる』が見られる」などと利用者を「誘惑」する書き込みも多く、書き込みが指示するままに操作した結果、利用者が意図しない形で「フシアナサン」を使用し、ホスト名を表示させてしまう例が相次いでいる。これは「フシ

毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木   「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF

日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉   取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国

■Japanで起きている話。 つい先日、大手新聞社の新人記者をしている友人と飲んだ時に聞いたのだけど。 ある時、その新聞社に所属する友人が取り扱った記事があった。 つまり彼が取材し、作成して記事にしたニュースだ。 ネタ的には大ネタではないけど、大衆受けしそうなネタだったという。 でもそこは大手媒体だからおもしろおかしく書くにも限界があり、まぁデスクのチェックが通る程度の記事に仕上げたわけだ。 その新聞社はニュースを自社サイト以外にポータルサイトにも配信しているから、いくつかのポータルサイトの経済欄だけに掲載されたけど、それほど注目は受けずに終わったらしい。 （でも見ている人はきちんといて、はてブも20コほど付いたという） ■Crisis（危機）の到来。 問題は翌日に起きた。 彼はそのニュースを大手ポータルサイトのTOPIX欄で読むことになる。 といってもそのニュースは彼の記事ではなく、We