【読売新聞】　日本勢が世界を席巻するスケートボード・ストリート。その世界ランキングの上位に名を連ねている中学生がいる。吉沢恋（アクト）、１４歳。家族の愛情に包まれ、トップへと駆け上がろうとする彼女を、まだ世界は知らない。（デジタル編

車を運転中に心肺停止となった女性を無事救出したとして、静岡県湖西市消防本部は、同市白須賀、建設業の男性（４５）に感謝状を贈呈した。 男性によると、１月２７日午前１０時２５分頃、同市白須賀の国道４２号を車で走行中、対向してきた車がセンターラインからはみ出して自分の方にゆっくり近づいてきた。すれ違いざまに車内を見ると、運転席で主婦が意識を失っているのがわかった。すぐに車を止め、歩くほどのスピードだった主婦の車に駆け寄り、運転席のドアを開けてブレーキペダルを踏み、停車させた。 男性はすぐに１１９番し、「このままでは死んでしまう」と伝えると、心臓マッサージを行うように指示された。昨夏に救急救命の講習を受けていたことから、主婦を担ぎ出して路肩に横たわらせ、「講習を思い出しながら必死にマッサージした」。通報から６分後、救急車が到着し、主婦は搬送された。救急隊員がＡＥＤ（自動体外式除細動器）を３回試みて

スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

千葉市の熊谷俊人市長（４２）が、来春の千葉県知事選に立候補する意向を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。来年４月４日に任期満了を迎える千葉県知事選をめぐっては、自民党県連が鈴木大地・スポーツ庁長官（５３）の擁立に向けて最終調整をしている。３期目の森田健作知事（７０）は、去就を明らかにしていない。 関係者によると、熊谷氏は複数の有力な支持者に対し、「知事選に出たら、支えてもらいたい」と伝えたという。熊谷氏は１８日、読売新聞の取材に「千葉にとって自分がどのような選択をするべきなのか、考えは固まりつつある。今は新型コロナウイルス対策に集中しており、しかるべき時期に表明したい」と語った。 熊谷氏は千葉市議を経て、２００９年６月の市長選で旧民主党の推薦を受けて初当選。当時３１歳で、全国最年少の市長だった。その後は、党派色を出さない「市民党」を掲げ、政党の推薦を受けずに３選を果たした。熊谷氏

奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭４人が２学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、４人は３０日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 ４人は２～３年生の学級担任を務める男女（２０～５０歳代）。管理職を含む６人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち２０歳代の女性教諭は昨年６月頃から、同じ学年の担任の５０歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から３～４か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、４人は８月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると

月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。

文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（河村潤子理事長）が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが１８日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反（使用）で６月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は９月２７日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大

読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。

茨城県内の沿岸部に整備されているＴ字形の人工岬「ヘッドランド」付近で１８、１９日に水難事故が相次ぎ、２０日に鉾田、鹿嶋市で男性３人の死亡が確認された。ヘッドランド付近は県が立ち入り禁止を知らせる看板を設置している。県警は「流れが穏やかに見えても、強い流れが発生する可能性がある。絶対に泳がないでほしい」と呼びかけている。 鉾田署の発表では、鉾田市台濁沢のヘッドランド付近で１９日午後２時４０分頃、家族で海水浴に来ていた群馬県伊勢崎市の会社員増田治央さん（５５）が、溺れた娘（８）を助けた後に沖に流され、約１１時間後に死亡した。増田さんは約１００メートル沖合でうつぶせの状態で浮いていたといい、離岸流に流された可能性もあるという。 鹿嶋署の発表では、茨城県鹿嶋市大小志崎のヘッドランド付近で１８日に波にさらわれて行方不明となった男性は２０日午前５時５０分頃に同所の海岸で発見された。同市角折のヘッドラン

【読売新聞】　８月１５日は終戦の日。先の大戦での軍部の独善・ 欺瞞 ( ぎまん ) の象徴として語り継がれるのが「大本営発表」だ。当時、最高レベルのエリート集団だった大本営はなぜ、繰り返しウソの戦果を並べるに至ったのか。真相を探ると

大阪府警富田林（とんだばやし）署で１２日、強制性交容疑などで逮捕され、勾留中の無職樋田（ひだ）淳也容疑者（３０）が弁護士との接見後に逃走した事件で、署が富田林市に対して、防災行政無線で逃走を周知するよう要請したのは、発覚から約１６時間後だったことがわかった。署は「防災無線で流す文面を検討していたので遅れた」と説明。事件を把握していた市も、要請があるまで防災無線で呼びかけておらず、市は「早く情報提供すべきだった」としている。 府警などによると、樋田容疑者は１２日午後７時半から８時頃まで、２階の面会室で弁護士と接見。弁護士が部屋を出た後、間仕切りのアクリル板を壊して面会者側へ移り、署外へ逃走したとみられる。

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

首相が応援する阪神に負けた開幕戦 3月30日、安倍首相は東京ドームの巨人-阪神開幕戦を観戦した。 森友学園問題や財務省による文書改竄問題で世論の厳しい批判を浴びている安倍首相にとって、久々の息抜きだったはずだ。 首相を招待したのはメディア界のドンで、御年90歳の”ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（巨人軍最高顧問）である。 結局、この試合は巨人が1対5で完敗。しかし、スワローズファンと言われれる安倍首相は挨拶に訪れた長嶋茂雄・巨人終身名誉監督に駆け寄って笑顔で会話するなど、終始、友好ムードで観戦を終えた。 和やかな雰囲気で観客席に並んでいた、二人の権力者。だが実は、その心中は試合前から穏やかではなかったらしい。 読売新聞社関係者が明かす。 「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというの

安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「

『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見

出産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」について、厚生労働省研究班（主任研究者・池田智明三重大教授）は１６日、医療機関に対し、急変時に対応できる十分な体制を整えた上で実施するよう求める緊急提言を発表した。 研究班は、２０１０年１月から１６年４月までに報告された２９８人の妊産婦死亡例を分析。無痛分娩を行っていた死亡例が１３人（４％）あり、うち１人が麻酔薬による中毒症状で死亡、１２人は大量出血や羊水が血液中に入ることで起きる羊水塞栓（そくせん）症などだったという。 池田教授によると、国内の無痛分娩は近年、増加傾向にあり、データ上、無痛分娩で死亡率が明らかに高まるとは言えないという。ただし、「陣痛促進剤の使用や（赤ちゃんの頭を引っ張る）吸引分娩も増えるため、緊急時に対応できる技術と体制を整えることが必要だ」と話している。

全紙2年前同期比マイナス、朝日は22.00％の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2023年後期・半期分版) 当サイトでは主に年単位で日本新聞協会発表の公式データを基にした、そして半年単位で更新されている日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の内容を基に、日本の新聞業界の動向を精査している。その後者について2023年後(半年)期の分のデータ掲載を確認することができた。そこで今回はその値を基に、日本の主要新聞社の新聞における販売部数の現状を確認していくことにする。 2年前同期比では全紙マイナス、最大部数減少は朝日 まずは主要全国紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞の計5紙における「販売部数」。これは【読売新聞広告ガイド】からリンクをたどり、【販売部数の公開ページ】に掲載されている各種資料から、不定期ではあるが取得することができる。今回更新が確認できた

来年夏の参院選にも実現する「１８歳選挙権」に向け、都道府県・政令市の選挙管理委員会が、今年度中、高校や特別支援学校高等部の少なくとも計７９３校で出前授業を実施・予定していることが読売新聞の調査でわかった。 昨年度の４７校から急増した。 １１月から今月にかけ、都道府県・政令市の６７選管と、市立高校がない相模原市を除く６６教委に聞いた。 選管への調査では、宮城、京都、長崎など２９府県市が今年度から高校での出前授業を始めるとしたほか、２４都道県市が拡充すると回答。昨年度実績の約１７倍で、単純計算で全高校の約６校に１校で行うことになる。 出前授業の多くは高校側の要請で、内容は公職選挙法の解説や「模擬選挙」を含む。来夏には現在の高３生と一部の高２生が選挙権を得るが、特に、３年生に選挙違反や政治の仕組みなど最低限の指導をすることが急務になっている。学校側にはノウハウが乏しいが、選管職員は公選法の禁止規