2014.6.18 18:07更新 自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。 野田毅党税制調査会長ら約１５人が出席。議連会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山氏は会合で携帯電話の利用に関し「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘した。

東京都知事選で立候補した細川護煕元首相の選挙活動の指揮を執っていた馬渡龍治事務局長（元衆院議員）が退任することが２７日、分かった。細川氏の陣営では、馬渡氏らのグループと、旧日本新党系グループによる主導権争いが激化していた。陣営幹部は「態勢強化の一環」と説明するが、関係者は「内紛だ」と語っている。

インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選で、候補者がツイッター、フェイスブック、ブログで発信した総件数をみると、上位１０人は全員が落選した。ネットを多用したからといって当選するわけではないことを示しているが、みちのくの地ではネットの力を発揮して議席を獲得した候補者がいた。　「宮城選挙区、当選させていただきました。当選直後に只今生放送です！」　２２日未明、宮城選挙区（改選２）で初当選を果たしたみんなの党の和田政宗氏は自らのツイッターで当選のお礼を報告。選挙期間中も行っていたネットの生放送に臨んだ。「事実載せただけ」　過去５回の参院選で自民・民主両党系候補が２議席を分け合う構図が定着した宮城選挙区。各党や報道機関の情勢調査では、今回も自民党現職の愛知治郎氏の優勢を不動とし、２位の民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長も盤石との結果が出ていた。４日の公示後でも岡崎氏が和田氏に２倍以上の大差を

インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しになった。自民党は１５日、２８日召集予定の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針を決めた。まずは、召集前にも公明党との協議を開始し、自公両党で法案を策定。その後、昨年の特別国会に独自の法案を提出したみんなの党や新党改革のほか、日本維新の会にも協議を呼びかけ、最終的には５党の共同提案で年度内の成立を目指す考えだ。　現行の公選法は、選挙期間中にネット上で選挙活動をすることを禁じている。しかし、各党は選挙戦の最中でも党首の遊説日程を掲載するなど、投票の呼び掛けをしない範囲でネットを利用しているのが現状だ。　昨年の衆院選では、維新代表代行の橋下徹大阪市長が短文投稿サイト「ツイッター」を更新し続け、「逮捕されるかもしれない」などと書きつづったことは話題を呼んだ。　民主、自民、公明の３党は平成２２年、政党と候補者に限定したネット解禁で合

兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、元溶接工の橋本次郎さん＝当時（５３）＝を監禁し、殺害したとして、殺人と逮捕監禁容疑で再逮捕された角田（すみだ）美代子容疑者（６４）が１２日午前、死亡したことが、関係者の話で分かった。　兵庫県警本部の留置場で自殺しているのが見つかり、病院に搬送されたが死亡が確認されたという。　これまでの調べに対し、橋本さんの事件について、角田容疑者は「悪いのはすべて私です」などと供述していた。解明どうなる…異様な暴力支配「尼崎連続遺棄」の経過を読む

民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。　通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。　岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。

経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）が１６日発表した２０５０年までの日本と世界５０カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で２０３０年以降マイナス成長を続け先進国から脱落する恐れがあることが分かった。　同研究所は山積する諸課題に積極的に取り組み、効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。　予測は２０５０年までの日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を試算。世界人口は現在の７０億人から９０億人に増えるが、日本は世界最速で少子高齢化が進み、総人口が１億人を割り込み、６５歳以上が約４割を占め、労働力人口は約４４００万人に減るとした。　貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では３０年代からマイナス成長に転じ、２０５０年には現在世界３位のＧＤＰ（国内総生産）が４位に落ち、中国と米国の約６分の１の規模になり、１人あたりのＧ

東日本大震災の津波に襲われた宮城県南三陸町の防災対策庁舎で亡くなった町職員、三浦亜梨沙さん＝当時（２４）＝が、流される直前、交際していた男性に「大津波来た！」とメールを送っていたことが５日、分かった。やりとりされたメールは５通あり、「ぜってー死ぬなよ！」と呼び掛ける男性に「死なない！愛してる！」と応えるなど、緊迫する状況下で互いの安否を気遣い励まし続けていた。　亜梨沙さんの母悦子さん（５４）は「今年１月に遺体が見つかり、かすかな生存の期待を失いつらい時期もあった。もうすぐ１年で、メールもやっと見られるようになった」と話している。　亜梨沙さんの自宅も津波で流され、写真や思い出の品の多くを失った。男性は昨秋、撮りためていた亜梨沙さんの写真やメールを遺族に届けた。「６メートルの津波が来ます」　最後まで放送の南三陸町職員の死を悼む

パソコン画面の検索窓に自分の名前を打ち込む。横粂勝仁衆院議員（３０）はインターネットで自身が話題になっていないかどうか定期的に確かめている。　「政治家も人気商売なので、評判は気にかかる。つい検索してしまう」　人権擁護法案や動物愛護法改正案といった賛否の分かれる法案ではネット上に大量の書き込みがなされ、議員宛てにメールが届く。　「それも５通、１０通でなく５０通、１００通と来る。実際は１人の人間がアドレスを変えて大量に送っているのかもしれないが、メールとネット上の書き込みが呼応して、大きな世論に思えてくる。少なからず意識へ影響を与えてくる」　パソコン通信時代からの利用者で民主党の逢坂誠二衆院議員（５２）は「ネットにこう書いてあったと気にされる議員は、年齢や経歴に関係なくいらっしゃる」と話す。民主党の若手議員は「議員にはネットの特性を熟知する人、最近ネットにはまった人、ネットをやらないかやれない

吉野家、すき家、松屋の「御三家」が激しいバトルを繰り広げている牛丼業界に、新たな挑戦者が現れた。居酒屋「金の蔵Ｊｒ．」を手がける三光マーケティングフーズ（東京都豊島区）が出店する「東京チカラめし」で、焼いた牛肉を丼に盛る「焼き牛丼」（２８０円）が看板メニューだ。昨年６月の１号店オープン以降、首都圏で３５店を出店して急成長中だが、果たして勝算は－。　◆価値高い日常食　東京駅前にある「東京チカラめし」八重洲北口店。平日夜の店内は、２０～４０代の男性客の姿が目立つ。　メニューは主力の「焼き牛丼」（２８０円）、「ガーリックねぎ牛丼」（３８０円）のほか、「カレーライス」（３５０円）や「焼き牛定食」（４８０円）などがそろい、みそ汁がつくのも売りモノのひとつだ。　「焼き牛丼」を注文したら５分もたたないうちに出てきた。大鍋で煮る牛丼の肉と違い、焼き肉は調理に手間がかかるはずだが、業務用オーブンで短時間で焼

産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の辻元清美衆院議員は１９日、産経新聞社などを相手取り、３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によると、産経新聞は昨年３月１６日付と２１日付の朝刊で、辻元議員が阪神大震災の際に「被災地で反政府ビラをまいた」と指摘する記事などを掲載。辻元議員側は「内容虚偽の違法な報道で社会的評価を低下させた」と主張している。　産経新聞社広報部の話「訴状の内容を詳細に検討した上で、対応します」

奈良県大和郡山市で平成１５年に起きた警察官発砲事件の付審判の裁判員裁判の選任手続きで、読売新聞記者が裁判員に選任された女性に取材し、そのコメントを１８日付の読売新聞奈良版に掲載した。裁判員法は裁判員のプライバシー保護のため、報道機関も含め、判決の宣告前に事件に関して裁判員への接触を禁止しており、奈良地裁は同法に抵触する恐れもあるとして対応を検討している。

「共喰（ともぐ）い」で芥川賞を受賞した田中慎弥さん（３９）は、ジャケットに紺のタイ、デニムパンツという服装。５度目のノミネートを経ての受賞だったが、その顔に笑みはなく、浮かない表情で会見場に登場。脱力したような、斜に構えたような態度で席についた。　　－－まず一言　「確か、（米女優の）シャーリー・マクレーンが何度もアカデミー賞にノミネートされた末にようやく取ったとき、『私がもらって当然だと思う』と言ってたらしいが、だいたいそういう感じです」　《会場、爆笑》　　「４回も落とされたので、断るのが礼儀といえば礼儀。でも私は礼儀を知らないので、（芥川賞を）もらうことにした。断って、気の小さい選考委員－都知事が倒れて都政が混乱してはいけないので。都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる。もう、とっとと終わりましょうよ」　《体をひねって嫌がる田中さん》　－－今回は東京ではなく地方在住の作家の受賞が

任期満了に伴う東京都八王子市長選が１５日告示され、いずれも無所属新人で、元都議の石森孝志氏（５４）＝自民推薦、元市議の両角穣氏（４９）＝みんなの党推薦、元東京土建一般労組八王子支部書記の峯岸益生氏（６３）＝共産推薦＝の３人が立候補を届け出た。現市政の継承か刷新かを最大の争点に舌戦が始まった。　引退する黒須隆一市長の後継指名を受けた石森氏は「財政健全化路線を継承しつつ攻めの街づくりをしたい」とし、ＪＲ・京王八王子駅の一体整備などを掲げる。　両角氏は「古い政治への決別が必要」と語り、市内をブロック分けして行政拠点を置く「八王子合衆国構想」、市民参加による市の事業の総点検などを訴えている。　峯岸氏は「市民の暮らしや環境を守る市政に転換すべき」と述べ、労働者支援や自然エネルギーの活用、計画が進む大型開発の見直しなどを政策に掲げている。　投票は２２日で翌２３日に開票される。有権者数は４５万６１７７人

【ソウル＝加藤達也】ラヂオプレス（ＲＰ）によると北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の電子版は１０日、正恩氏が新設されたブタ工場を訪れた際、間近で接した人々の印象をまとめた「謙虚で豪放な方」と題する記事を掲載。正恩氏が周囲の人々にユーモアを交えて語りかけ、謙虚さと親しみやすさを感じる人物だったと強調した。　韓国の聯合ニュースによると、労働新聞電子版はこの日から英文記事の閲覧サービスも始めた。英文ページには先月１日からの記事が掲載され、中央に正恩氏の写真を配置。新指導者の横顔を世界に紹介する準備を整えている。国営の朝鮮中央通信や公式サイトでも正恩氏コーナーを相次いで開設している。　韓国情報筋は「未知の指導者」正恩氏のキャラクターの認知度を高め各国の警戒を解き、親北に取り込もうとする動きとみている。

石川県警金沢中署は６日、軽乗用車で男子高校生をはねてけがをさせたとして、道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、北國新聞社（金沢市）の制作局印刷部員、野村純一容疑者（５６）＝同市有松＝を逮捕した。「縁石に乗り上げたが、人をはねていない」と否認している。　逮捕容疑は４日午後５時半ごろ、金沢市寺地の市道で、左端を歩いていた高校３年河端慶君（１７）＝同市泉野出町＝をはね、逃走した疑い。河端君は腰などに軽傷。野村容疑者は帰宅中だったという。　同署は現場に落ちていた部品などから車種や色をほぼ特定し、自動車修理業者に手配。石川県野々市市の業者から５日夕「手配の車が来ている」と通報があった。　北國新聞社広報部は「社員が逮捕されたことを重く受け止め、事実関係を確認の上、社内規定に従って厳正に処分する」とコメントしている。

２１日夜に最終回が放送された日本テレビ系ドラマ「家政婦のミタ」の平均視聴率は、関東地区が４０・０％、関西地区が３６・４％だったことが２２日、ビデオリサーチの調べで分かった。同社によると、この数字は今年放送された番組で最高の平均視聴率。　瞬間最高は関東が４２・８％、関西が３９・０％で、ともに午後１１時前後だった。　同ドラマは松嶋菜々子さんが無表情な家政役を演じ、崩壊した家族の再生などを描いた。松嶋さんの「承知しました」「それは業務命令ですか」などのセリフが流行語にもなり、今秋スタートのドラマで筆頭の人気を得ていた。

「発足から１００日を越え、国民の皆さんが野田政権に向けている視線に厳しさが増していると感じる」。野田佳彦首相は１５日、自身のブログで各種世論調査での内閣支持率低下に危機感をにじませた。首相周辺によると、１９日には就任後初の街頭演説を東京都内で行い、消費税率引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革など実現を目指す政策の必要性を直接訴え理解を求める考えだ。　ブログで首相は、消費税増税に向けた論議が本格化する一方、歳出削減や税外収入の確保、国会議員の定数削減が進まない現状が厳しい視線の背景にあると分析。「私自身も閣僚も期待に応えられていない部分がある」と率直に認めた。　その上で「国民からいただいた行政改革の大きな『宿題』は一体改革と合わせて必ず仕上げなければならない」と決意を示した。