首相が号令をかけても、ＰＣＲ検査が一向に増えなかかったのも、ワクチン接種が遅れに遅れて3回目の緊急事態宣言が出ていることも、憲法に「緊急事態宣言」がなかったからではない。政治が、やるべきことをやらず、規制緩和のタイミングを間違え、経済優先を追求しながら迷走したことが原因ではないか

「日本は法治国家だ！悪い奴は取り締まれ！」とか発言してるバカがうじゃうじゃいるから、法の支配とかそういう基本原理を身につけてもらうのは大事だけど、条文覚えさせたり細かいことまで教える必要があるのか疑問。むしろそういう教育してるから憲法がお題目化しちゃうんじゃないの。生きたルールとして身につけてもらうためには遠回りかもしれないけど、もっと具体的な法分野を勉強してもらった方がいいよ。 例えば民法（財産法）とか行政法を教えた方がずっといいよ。 民法の知識があれば労働法もすっと理解できるし、売買契約や賃貸借契約でとても役に立つし、不法行為法なんてめちゃくちゃ大事でしょ。 市民団体の方は「憲法守れ！」とかいう前に行政法の知識を固めてバンバン審査請求とか抗告訴訟とか住民訴訟とか提起した方がずっと国と争いやすいよ。 ※あくまでも一例です。 もっといえば、単なる知識じゃなくてスマホ見ながらチャリ乗ってて人

ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市

新型コロナウイルスや豪雨災害の対応を審議するための臨時国会の早期召集を巡り、政府・与党は野党側の要求に応じない方針を示した。時事通信などが報じた。ネットでは、「無責任だ」「非常事態なのに国会は夏休み…」などと、批判や落胆の声が上がる。国会が開かれなければ、感染拡大を防ぐための特別措置法の改正もできない。早期召集に応じないことは、「内閣が召集を決定する」ことを明記する憲法に違反しないのか？

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前文 先週、 www.nikkei.com このニュースを見て思い出したんだけど、2012年に日本国憲法をWikiに置いて誰でも改憲できるようにしたことがあった。 日本国憲法を置いておいたので自由に改正してください https://t.co/umRgw9ao— メルセデスベン子 (@nomolk) 2012年6月26日 当時のページはここにまだあるけど、jottitが放置サービスになっていてセキュリティ警告が出るので直接の閲覧はおすすめしない。 当時の主な改憲内容をかいつまむと、 前文は保護者へのおたよりに改憲され、 国家の象徴は栗山千明さんになり ※当時、涎先生という2chのコテハンの発言「栗山千明率いる謎の軍勢に故郷の村を焼かれたい」が身近な界隈で微妙に流行っており、その影響と思われる（参考） 第九条では国際平和を希求するため犬、猿、雉およびドリルスペイザーを放棄。3.56立方メートル

緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

明けましておめでとやで。 日本を愛するニキネキ、反日のウヨさん、 本年もどうぞよろしく。 遅なってしもたけど、 大日本帝国を美化しとるウヨさんへ宛てた年賀状を書いたんや。 めちゃ長いから、覚悟して読んでクレメンス。 出典・参考『データで見る太平洋戦争』髙橋昌紀（毎日新聞出版）『南方占領地行政実施要領』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々』辻田真佐憲（現代ビジネス）『大東亜政略指導大綱』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『私の軍政記　インドネシア独立前夜』斉藤鎮男（日本インドネシア協会）『大和民族を中核とする世界政策の検討』（国立国会図書館デジタルコレクション）『ガンジーから、「すべての日本人への手紙」』（HKennedy の見た世界）『ベトナム独立宣言』（Wikipedia）『ラダ・ビノード・パール』（Wikipedia）

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

若者を対象に作成した憲法9条に関する漫画冊子を手に記者会見する自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長＝党本部で2019年6月27日午後4時1分、川田雅浩撮影 自民党は27日、参院選に向けて、党が掲げる憲法9条への自衛隊明記の考え方を説明する漫画を作成したと発表した。安倍晋三首相（党総裁）が参院選の争点に憲法改正の是非を掲げていることを踏まえ、漫画で若者にアピールする狙いだ。 タイトルは「～憲法のおはなし～自衛隊明記ってなぁに？」。B5判36ページで計20万部作成し、参院選に向けた演説会場などで配布するほか、党のホームページに掲…

自民党の中曽根弘文元外相は１２日、大阪市で開かれた柳本卓治参院議員のパーティーで、日本国憲法の前文について「各国の憲法を参考にして引用してきた。つぎはぎで作ったのが今の憲法の前文。いわゆる今風に言うとコピペ（文章の切り貼り）だ」と述べた。 中曽根氏は前文の「平和を愛する諸国民」の表現を挙げ、「周りの国は平和を愛し、それを信用してという文だが今はどうか」と指摘。「日本民族の在り方やこの国の方向性を書くのが前文。これも直さないといけない」と強調した。

「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい

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安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。 １８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年

【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）は30日夜（日本時間31日未明）の首脳会議で、加盟25カ国が財政規律強化のための新条約を制定することで合意した。焦点のギリシャの債務削減では、週内にギリシャ政府と民間債権者代表との交渉を決着させるべきだとの見解で一致。対米自由貿易協定（FTA）締結を検討することなどを盛り込んだ雇用・経済成長戦略の声明も発表した。EU加盟27カ国のうち新条約に参加するのは