自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が２月２８日に入院し、３月１日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。

２．これまでの経緯 ふるさと納税は、なぜ創られた？ ふるさと納税制度が創設されたのは、2008年です。 省庁や大会社、人口、税収など、全てにおいて首都圏に一極集中している一方で、過疎化、産業衰退、人口減少、超高齢化などによって地方が著しく疲弊している状況があり、格差是正のため、首都圏に集中する税収の一部を地方へ移し変える、それを国民が自由に選択することができる制度として創設されました。 ふるさと納税に官僚は大反対 制度創りに携わった内閣府参事官の高橋洋一氏（現嘉悦大学教授）のお話によると、当時、官僚はふるさと納税制度には大反対で抵抗は非常に激しかったそうです。 なぜ反対したのかというと、政府（官僚）が税を徴収して政府（官僚）が配分するのが公正であると官僚は考えていたからです。 また官僚は非常に優秀ですので、現在の本市のように政府（官僚）のコントロールの効かない自治体が発生するのを予期してい

携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。 制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、

今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会に対して、選挙出前授業などの取組状況について調査を実施し、「主権者教育等に関する調査」をとりまとめました。また、18歳から20歳までの有権者に対して、投票や主権者教育受講の状況などに関してインターネット調査を実施し、「18歳選挙権に関する意識調査」をとりまとめました。 これら調査の結果は、今後の主権者教育推進のための資料として活用していくこととします。 ○主権者教育等に関する調査 （1）調査対象 全国の選挙管理委員会　1，963団体（都道府県47団体、指定都市20団体及び行政区175機関、指定都市を除く市区 　　町村1，721団体） （2）調査対象期間 平成27年度～平成28年度（平成28年度は7月10日までの実績） （3）主な調査結果 ・高校における出前授業の実施状況は、平成25年度と比較し、平成27年度の実施学校数が約30倍

選挙権を得られる年齢は去年から１８歳に引き下げられましたが、参議院選挙での１８歳と１９歳の投票率は全体を下回ったことから、総務省は、今月、有識者による検討会を設けて、選挙や政治について学ぶ主権者教育の充実の在り方などの検討を始める方針です。 これに関連して、総務省が去年１０月、全国の１８歳から２０歳までの３０００人を対象に行った意識調査では、選挙や政治について学ぶ主権者教育を受けたことがあると答えた人のうち、参議院選挙で投票に行ったと回答したのは５６％、主権者教育を受けていないと答えた人のうち、投票に行ったと回答したのは４９％でした。 総務省は、こうした結果を受けて、若者の投票率の向上には主権者教育のさらなる充実が必要だとしていて、今月、新たに学識経験者や自治体の関係者などからなる検討会を設けて具体的な検討を始め、年度内に一定の取りまとめを行いたい考えです。

地方公共団体においては、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、任期の定めのない常勤職員を中心としつつ、臨時・非常勤職員、任期付職員などの多様な任用・勤務形態が活用されています。 臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等については、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件を確保できるよう、平成26年7月の公務員部長通知で改めて留意すべき事項を示し、各地方公共団体において取扱いを再度検証した上、必要な対応を図るよう要請しています。 今般、この通知のフォローアップを含めた調査を実施しており、その結果や関連する新たな動きを踏まえ、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方について検討を行うため、本研究会を開催します。

1　趣旨 平成27年6月に、選挙権年齢を満18歳以上に引き下げる公職選挙法改正法が成立し、新たに有権者となる若い人たちの政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育む教育の必要性はさらに高まっています。 このため、文部科学省では、総務省と連携し、政治や選挙等に関する高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」とその活用のための教師用指導資料を作成しました。 各学校等におかれては、生徒に対する指導や研修に御活用ください。 2　副教材等 副教材「私たちが拓く日本の未来」（表紙～P5） （PDF:716KB） 副教材「私たちが拓く日本の未来」（P6～P29） （PDF:3863KB） 副教材「私たちが拓く日本の未来」（P30～P89） （PDF:2558KB） 副教材「私たちが拓く日本の未来」（P90～P104） （PDF:1006KB） 副教材活用のための

背景： ブロードバンドの普及、端末の能力向上・多様化（企業・国民等が容易に大量なデータを扱える環境に） ICT政策は「縦軸」から「横軸」の取組強化へ（東日本大震災では情報の横の連携の重要性が顕在化）。 国、自治体、独立行政法人、公益事業者等が保有する公共データのビジネス活用等への期待の高まり ⇒ 組織や業界内等でのみ利用されているデータを社会で効果的に利用できる環境（オープンデータ流通環境）の整備が必要。 意義・目的： 電子行政オープンデータ戦略 （平成24年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 決定）において、オープンデータの意義・目的について、以下の3点が挙げられています。 ●透明性・信頼性の向上： 公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。それにより、行政の透明性

第1回会合（平成22年9月30日開催） 配付資料    議事録 第2回会合（平成22年10月28日開催） 配付資料    議事録 第3回会合（平成22年11月24日開催） 配付資料    議事録 第4回会合（平成23年1月14日開催） 配付資料    議事録 第5回会合（平成23年2月18日開催） 配付資料    議事録 第6回会合（平成23年4月21日開催） 配付資料    議事録 第7回会合（平成23年5月30日開催） 配付資料    議事録 第8回会合（平成23年6月29日開催） 配付資料    議事録 第9回会合（平成23年7月29日開催） 配付資料    議事録 第10回会合（平成23年9月29日開催） 配付資料    議事録 第11回会合（平成23年10月18日開催） 配付資料    議事録 第12回会合（平成23年11月28日開催） 配付資料    議事録 第13回会合（平成

なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※　掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1)　あらまし　法改正のあらましです。 (2)　概要　法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3)　チラシ　チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査

財務書類 令和3年度　統一的な基準による財務書類に関する情報 過去の財務書類に関する情報はこちら ストック情報 各地方公共団体の施設類型別ストック情報（施設類型ごとの有形固定資産減価償却率、一人当たり面積等）などについては、こちらで公表しています。 （各年度の「財政状況資料集」のエクセルファイルの中に「施設類型別ストック情報分析表」のシートがありますので、そちらをご覧ください。）

旬のグルメが集結！「出雲崎美食味めぐり　冬の陣」、3月2日に新潟出雲崎町で開催　参加申し込み2月14日まで

2月7～8日に「都道府県CIOフォーラム 」の第9回春季会合が東京・目黒で開催された。同フォーラムは、全国47都道府県の情報化統括責任者（CIO）または情報化推進担当責任者（CIO補佐官、情報政策課長など）で構成。日経BPガバメントテクノロジーは、事務局として企画・運営に携わっている。2003年の設立から年2回のペースで全体会合を重ねてきた。 今回の会合では議論のテーマとして、市町村での導入が加速してきた自治体クラウドに対する支援策のあり方、標的型攻撃メールなど深刻化する情報セキュリティの脅威への対策、東日本大震災で必要性が再認識された自治体間や官民の“連携”によるBCP（業務継続計画）の強化策、そして一連の課題に向き合う自治体CIOの役割と課題を取り上げた。 議論の詳細は、3月末発行の日経BPガバメントテクノロジー 2012年春号や「ITpro 電子行政」サイトに順次掲載するが、ここでは

財務書類 令和4年度　統一的な基準による財務書類に関する情報 過去の財務書類に関する情報はこちら ストック情報 各地方公共団体の施設類型別ストック情報（施設類型ごとの有形固定資産減価償却率、一人当たり面積等）などについては、こちらで公表しています。 （各年度の「財政状況資料集」のエクセルファイルの中に「施設類型別ストック情報分析表」のシートがありますので、そちらをご覧ください。）