銀行も「お手上げ」状態 まるで年中行事のように、年度末決算が近付くと経営危機が露呈するパターンが定着した感のある、あの東芝が、今年も（定石ならばあり得ない）自らの首を絞めかねない誤ったリストラクチャリングを強行する構えだ。 報道によると、その柱は、毎年、巨額の損失を出して東芝を破たんの危機に追い込んできた原子力部門を存続するため、最後の”虎の子”の半導体メモリー部門を分社化、外部からの資本の受け皿にするというものだ。 経営の足を引っ張る不採算部門を整理し、健全な採算部門を残す通常のリストラクチャリングとは正反対で、”自殺行為”に他ならない。 東芝のあまりの迷走ぶりに、表面的には追加融資を真摯に検討するフリをしている主力銀行各行も、筆者には、「政府系金融機関（日本政策投資銀行）の東芝への資本注入策が不調に終わることを望んでいる」と明かす。 そうなれば、主力行が破たんの引き金を引いたとの批判を

政治評論はいまだ「マネーボール以前」の世界！オバマ勝利を完全予測した「シルバー論文」が突きつける政治評論家はどこまで信用できるのか 先週は、米中の指導者の交代が注目を集めた。米国ではオバマ大統領が続投、中国では胡錦濤体制から習近平体制に移行する。日本でも、ようやく年内解散風が吹き出した。 米国では広く国民参加の大統領選挙、中国では一部のエリート党員だけの共産党党大会と両国のお国柄がでている。今週は米国大統領選での選挙報道に関する新しい動きを紹介しよう。日本でも解散、総選挙の動きがあるので、日本でも米国のような報道になるのだろうか。 ブラッド・ビット主演の「マネーボール」という映画(2011年)をご存じだろうか。200年代初め、ブラッド・ビットが演じるオークランド・アスレチックスのゼネラルマネージャー、ビリー・ビーンが、大リーグ野球のデータを統計処理した手法(セイバーメトリクス)を駆使して、

あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 私はこの３年間、日本全国を旅しています。旅しているといっても、遊んでいるのではありません。投資の大切さやすばらしさをアピールする講演会を開いています。草食投資隊という名前のチームで、長期投資の素晴らしさを伝えるために、全国津々浦々話をしにいっています。コモンズ投信の渋沢会長、セゾン投信の中野社長と私が草食投資隊のメンバーです。 一昨年まではまさに手弁当で回っていました。今年からは東京証券取引所と東証キャラバン（http://plusyou.tse.or.jp/）というキャンペーンに参加して、全国４７都道府県を手分けして回っています。もう５０回以上開催をしています。 地方に行くごとに、どんどん地方と東京の格差が広がっていくことに気がつきます。シャッター商店街が

2000年以降、ブログやソーシャルメディアが新しいメディアとして台頭するにつれ、従来のマスメディアやジャーナリズムは、厳しい時代に･･･。従来の事業モデルからの転換が求められています。 いわずもがな、このような業界のトレンドは、長年マスメディアに多くの人材を輩出してきたジャーナリズム大学院などの専門教育機関にも大きな影響を与えてきました。各機関では、教育プログラムの抜本的な改革や、米コロンビア大学とスタンフォード大学とのパートナーシップのような大学間での提携など、様々な取り組みが行われています。 では、次世代を担うジャーナリストは、今、何を教わるべきなのでしょうか? 2012年6月27日、米ニューヨーク大学(New York University)ジャーナリズム大学院のJay Rosen教授は、英ロンドンのシティ大学ロンドン(City University London)で、このテーマにつ

日本なら新聞協会賞間違いなしの巨大合併スクープを連発する記者は悪いジャーナリズムの見本。市場と業者に奉仕する「プレスリリース原稿」を排する米国のジャーナリズム

大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した!」 11月府知事&市長W選挙に持ち込んだ独裁知事。 その維新のウソを側近たちが暴く 〈政令指定都市であり、大阪府と同等の予算権限と予算規模を持ち、大阪府の意向に従おうとしない大阪市を解体し、府と市を一体化して、強力な権限と財源を併せ持つ「大阪都=ONE大阪」を生み出そうとしているのです〉(同書より)。 では、権限を集中させた橋下氏が何をするのだろう。何度か口にしたカジノ構想か、商工ローン「シティズ」の顧問弁護士を務めた彼らしく、法定より高い金利でもカネを貸せる「貸金特区」か---。いずれにせよ、「大阪は汚いものでもなんでも引き受ける」という橋下氏の理念に即したものになるのだろう。 警告の書が伝える現実は、橋下氏がクーデターを誘発するマネを繰り返した挙げ句、最後は行政機能が停滞するというオチ。いくら大阪人でも笑えやしない

その自分勝手で傲慢な言動から、〝ちびっこギャング〟の異名を持つのが、安住淳財務大臣である。 態度が不遜で常に一言多いことで知られる安住氏は、財務相就任早々、国会で「先生はお金持ちだから」と、自民党議員を揶揄して批判された。財務省の勝栄二郎事務次官は、安住氏に対し直々に、「失言に気をつけるよう」釘を刺したという。 彼がいつか、取り返しのつかない舌禍を引き起こすのではないか･･････。そう危惧するムキは非常に多い。 そんな安住氏、自ら国会でも語ったように、'93年に退職して国政を目指す以前は、NHKの自民党担当記者だった。いまでも永田町で、現役の番記者たちから「横柄」「態度が悪い」と嫌われている彼は、実は記者時代から、筋金入りの鼻つまみ者だったという。 「記者と言えば〝夜討ち朝駆け〟が基本ですが、彼は寝坊して、しょっちゅうそれをサボっていた。そのクセ、他社の記者や同僚に、『取材メモを見せろ』

毎日新聞社『毎日フォーラム』のコンテンツ配信開始のお知らせ Webマガジン『現代ビジネス』は、毎日新聞社よりコンテンツ提供を受け、2011年2月10日より同社発行の政策情報誌『毎日フォーラム』の記事を配信します。 今後は『毎日フォーラム』の記事より、毎週2～3本を順次公開していきます。『現代ビジネス』が講談社、もしくは関係会社以外のコンテンツを連載として配信するのは初めてです。また『毎日フォーラム』が毎日新聞以外の会社にコンテンツを提供するのも初めての事例となります。 出版社と新聞社が協力することで、新しい時代のジャーナリズムをＷｅｂ上に構築していきたいと考えております。『現代ビジネス』と『毎日フォーラム』では今後、コンテンツ協力だけではなく、セミナーの共催などの連携も検討しています。 2011年2月9日 株式会社講談社『現代ビジネス』編集長 瀬尾　傑 【Webマガジン『現代ビジネス』とは

手本はトルストイ　「ハフィントン・ポスト」を成功に導いた「ストーリーテリング」という手法 ガラパゴス化する日本の取材とは好対照 アメリカの有力インターネット新聞「ハフィントン･ポスト(通称ハフポスト)」は２月7日、インターネットサービス大手AOLへ身売りすると発表した。創業5年余りで3億1500万ドルの値段が付くほどのブランド価値を築いたメディア企業は異例だ。 ハフポスト共同創業者兼編集長は、著名コラムニストのアリアナ･ハフィントン。昨年10月に彼女がロサンゼルスを訪れた際に、「ハフポストを創業して最も誇りに思うことは何か」と単刀直入に聞いてみた。答えは明快だった。 「われわれの使命は『データマイニング(単純に事実を報じる)』ではなく『ストーリーテリング(人間の物語を語る)』だ。事実を報じるだけでは人々を感化できない。物語にこそインパクトがある。主流メディアはニュースに飛び付き、すぐに忘れ

ツィッターやブログを使って経済について情報発信をしている大阪の中学2年生GkEcさんをご存じだろうか。「自分がつくった問題集を学校で売ってなぜ悪い?」「どうして教室の掃除を生徒がしなくてはいけないのか?」といった問題提起をし、それに対する意見や反論に経済学的な観点から丁寧に対応するコメントは、彼の年齢を抜きにしてわかりやすく面白い。 ファンも多く、東京大学の玉井克哉教授やホリエモンこと堀江貴文氏がリツィートするなど話題を呼んでいる。今回、そのGkEcさんこと西田成佑さんに東京まできてもらい、若手起業家として人気の岩瀬大輔ライフネット生命副社長と対談してもらった。「目標は経済学で世界の幸福を増やすこと」という天才経済中学生は、いかにして生まれたのか? 岩瀬:　今日は新幹線で東京まで来たのですか? 西田:　はい。 岩瀬:　中学2年生って、1人で新幹線に乗ったりするもの? 西田:　あんまり、しな

30年間も総理の椅子を狙い続けた男は、実際にその立場になってみると、右往左往する以外、何もできないダメな男だった。鳩山よりも麻生よりも短く、わずか半年でギブアップ。お疲れ様でした、というほかない。 幕切れは1月13日の党大会 総理になって、何かを成し遂げたかったわけではない。ただ単に、「総理になりたかった」だけの男の短い夢が、まもなく終焉を迎える。 首相に対し、公然と"宣戦布告"したのは、まもなく強制起訴されるはずの小沢一郎元幹事長だ。 「このままだと、地方が火を噴いて民主党政権は崩壊する。党執行部に対し、年内の両院議員総会開催を求めるべきだ」 小沢氏は12月7日、東京・赤坂の中華料理店で開かれた中堅議員らとの会合で、そう警告した。 いま民主党の議員たちは、「怖くて地元へ帰れない」(新人議員)などと、頭を抱えている。内政・外交、あらゆる面で無為無策な菅政権に、一般有権者のみならず、民主党の

11月15日、警視庁と東京地方検察庁公安部は、10日から神戸市の海上保安庁が入る庁舎に事実上「軟禁」状態にされ、「任意」の事情聴取を受けていた海上保安庁職員(以下、保安官と記す)の逮捕を見送る決定をした。保安官は16日未明、庁舎を出た。 本件に関し、庁舎前で弁護人(小川恵司弁護士[第二東京弁護士会])が保安官のコメントを読み上げた。その全文を正確に引用しておく。 <「私が今回起こした事件により、国民の皆様、関係各位には、多大なるご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。海上保安庁の皆様、中でもお世話になった方々や今回の件でご苦労されている方々に対しては、申し訳ない気持ちで一杯です。 今回私が事件を起こしたのは、政治的主張や私利私欲に基づくものではありません。 ただ広く1人でも多くの人に遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、1人ひとりが考え判断し、そして行動してほしかっただけ

日本の新聞紙面上では「捜査する側」は匿名、「捜査される側」は実名で報道されがちだ。以前の記事(「『捜査する側』を匿名にする日本の新聞報道」)で指摘した通り、検察など捜査当局は新聞のチェックを受けにくい。 では、検察が起訴した刑事事件の99.9%に有罪判決を下してきた裁判所はどうだろうか。 本来ならば「裁かれる側」と同様に「裁く側」も新聞のチェックを受けるべきだ。裁判所は司法権を行使する立場にある。つまり、立法権と行政権と並んで3権の一翼を担う巨大権力なのだ。 ところが、検察と同じ「司法村」に属するからなのか、裁判官が新聞のチェックを受けることはあまりない。どんなに有名な事件であっても、担当裁判官の経歴や手腕はなかなか公にされない。 例えば、村上ファンド事件の1審公判の舞台になった東京地裁。裁判長の高麗(こま)邦彦は2007年7月、インサイダー取引の罪に問われた同ファンド元代表の村上世彰に実

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テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ

この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。

ツイッター公式ナビゲーター「ついなび」に登録されている企業アカウントの数は、2010年7月現在、約4,000を数えています。「ついなび」に登録していない企業も存在するため、日本における企業アカウントの数はこれよりも多いと考えられます。 現時点でも数多くの企業がツイッターに取り組んでいるわけですが、ツイッターを活用するにあたって課題になってくるのは、やはり「人材」です。 「うちもツイッターをやろう!　･･･で、誰がやるの?」と行き詰まり、できればやりたくないのに広報や宣伝、マーケティングなどの部門の社員が担当させられる、なんてケースもあるようです。 ツイッターをはじめとする「ソーシャルメディア」の企業利用が進んでいる欧米では、ソーシャルメディア関連の職種が確立されており、組織内にポストも用意されています。 欧米で浸透するソーシャルメディア関連職 ソーシャルメディアに関するマネージャ職を配置し

佐々木:ブログにしてもツイッターにしても、言論空間としての質はかなり高まっています。いろんな多様な議論が行われてます。 ただ、そういうと必ず、「そんな誰も読まない、政治権力と関係ないところで、勝手に力の無い者が議論を交わしても、政治のプロセスに繋がらないのであれば言論空間として意味がない」という声が出る。 「政治を変えるのはやっぱり行動しなきゃダメだろう」という意見は必ずあります。 ネット上の言論空間をどうやって政治に繋げていくのか。そこは結構難しいですね。 東:非常に愚直な言い方をすると、僕はそれは言論しかないと思っています。朝日新聞の論壇時評をやって、それなりにポジティブな気持ちにもなっている(笑)。 佐々木:ある意味、東さんのやっていることは政治権力に繋がっていくかもしれませんが(笑)。 東:僕たちはいろいろ議論している。ところがまったく政治権力に繋がらない、となると、その次の議論と

堀江　よろしくお願いします。 田原　どうぞよろしくお願いします。 堀江　(上着を脱いだ田原氏を見て)あ、Tシャツになっちゃった。 田原　部屋が熱いからね。 堀江　ハハハハ。 田原　堀江さんね、僕もツイッターとかね、あるいはブログとかやっているんです。でもね、ネットに書いてもそれ自体は商売にならないですね。これはほかの人に聞いてもそうですね。でもボランティアじゃプロは育ちません。そんな中、堀江さんは商売になっている。なんでなるんですか。 堀江　それは工夫しているからじゃないですかね。 田原　あんまり聞くと、商売の手の内を明かすのはよくないかもしれないけれど。 堀江　いや全然。どんどん、僕は市場がむしろ広がっていったほうが興味を持つ人たちが増えて･･･。 田原　メールマガジンは有料の会員が何人ぐらい? 堀江　まあ今数千人です。まだ一万人いかないぐらいですけど、まあでも数千人は集まりましたね。

菅直人政権が発足した。鳩山由紀夫前内閣は脱官僚依存を掲げていたが、菅政権では官僚との協調路線にはっきりと舵を切り替えたようだ。 それは菅が記者会見で「官僚を排除して政治家だけで決めればいいということではまったくない。官僚の知識や経験を十分に活かしながら政策を進めていく」と述べたことでもあきらかだ。初閣議では、政と官が「相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となって真の政治主導による政策運営に取り組む」との基本方針まで決めている。 官僚との協調路線は内閣閣僚人事にも表れている。 国家戦略相だった仙谷由人を官房長官に据えたうえで、菅は「官房長官を軸にした一体性を考えた。官房長官は内閣の番頭役だ。中曽根政権の後藤田官房長官の名が出るが、そうした力をもった方でなければならない」と語っている。 一方で、国家戦略相には鳩山政権で首相補佐官を務めたとはいえ、政治的にはほとんど無名と言える荒井聡を起用