東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。　 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。

東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。 議会事務局によると、六～七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長（自民）が時間制限の導入を決定した。 無所属の堀切稔仁（ねんじん）区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求め

宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか？　（後藤慎一） 舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。

認可保育所への入所を断られたのに待機児童に数えられない「潜在的待機児童」といえる子どもが、全国の二十政令指定都市で少なくとも計一万八千九百七十五人（四月一日時点）いることが、各市への照会でわかった。各市が公表した待機児童計二千七百八十六人（同）の六・八倍に上る。保育所不足の深刻さをあらためて示す数字だ。 全国の待機児童の数は国が毎年二回の統計で公表している。だが待機児童の定義は曖昧で、（１）親が育児休業中（２）求職中（３）認可保育所以外の地元自治体が助成する保育サービスを断った－などの場合、自治体によっては待機児童に数えないことがあり、統計に表れない待機者を生む原因になっている。その数を公表するか否かが自治体に委ねられていることも、実態を見えにくくしている。日本保育学会の村山祐一評議員は「本来、待機児童に含まれるべき子どもが除かれている。正確な数を把握しなければ、保育所不足の問題は解決しな

原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。　（林容史）　首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。◆政府は世論を読めていない　東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原

東京都立川市羽衣町の都営アパートの一室で七日、九十代の母と六十代の娘とみられる女性二人が遺体で見つかった問題で、アパートを管理する都住宅供給公社から二日に、市に安否確認の照会があったことが、市への取材で分かった。市は民生委員に対応を依頼したが、結果的に七日まで発見できなかった。 市高齢福祉課によると二日、同公社から「（二人と）一週間ほど連絡が取れない」と連絡があった。現場のアパートを担当する市の羽衣地域包括支援センターに母娘に関する詳しい情報はなく、母親は介護認定は受けたものの、サービスは利用していなかった。

政府は六日にまとめた社会保障と税の一体改革の素案で、消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる方針を決めた。だが、岡田克也副総理（一体改革担当相）や藤村修官房長官ら幹部たちから「さらに増税が必要だ」との声が出ている。その理由は。

時代が二つに分かたれました。震災前と震災後。新成人の皆さんは、震災後の希望を担う初めての大人たち。だから、特別におめでとうございます。

政治の現状に「全く満足していない」「あまり満足していない」と感じている人が計８５％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月十七、十八両日に実施した「政治意識」に関する全国面接世論調査で分かった。今後について「悪い方向に進む」「どちらかといえば悪い方向に進む」との悲観論は計６５％に上った。 「政治のどこに問題点があるか」（二つまで回答）では「政党・政治家」が６３％で断然トップ。不満の理由（同）は「政治家の力量不足」４０％、「国民の意思が反映されていない」３６％、「政局優先の国会」２６％と続いた。政権交代三年目で、民主党政権に対する失望感が広がると同時に、対する野党にも厳しい視線が向けられていることが明らかになった。 「取り組んでもらいたい分野」（三つまで回答）は、年金、医療、介護などの社会保障制度の充実・立て直し５９％、円高・景気対策４５％、雇用対策３５％、東日本大震災の復旧・復興

ことしは八王子市や目黒区、荒川区など１１区市町村の首長選挙、島しょの三宅、利島の２村で議員選挙が行われる。主な選挙の情勢を展望する。　 現職の青木英二氏（５６）が三選を目指すとの見方が有力だが、いまのところ出馬表明はなく、他党からも目立った動きはない。前回は民主、自民、公明、社民の推薦を受け、無所属と共産推薦の二人の新人を破った。区は厳しい財政状況の中、二〇一四年度までの財源不足は回避できる見通しだが、健全化に向け区施設の見直しなどを進める必要がある。各党が青木氏の示した行財政再建策をどう評するかがかぎとなりそう。

「漁師に教わった」という炭火であぶった笹かまぼこをお客さんに手渡す立川寛之さん（右）＝１９日、東京都八王子市で 東日本大震災で被災した宮城県女川町の水産業の復興を手助けしようと、東京都八王子市の市民有志が、市内に女川の海産物を販売するアンテナショップを開設する構想を温めている。海はないが市民六十万人の購買力がある八王子で産地直送の水産品を提供し、ウィン・ウィン（共存共栄）の関係を築こうと、五年後のショップ開設を目指す。　（加藤益丈）　まずは市場調査を兼ね、十九、二十の両日に開かれた「八王子いちょう祭り」で、女川町の水産加工品を販売した。　「炭火であぶって食べるとうま味が倍増しますよ」。祭りの出店で、湯気を上げる笹（ささ）かまぼこをお客に差し出したのは、八王子市職員の立川寛之さん（４１）。漁師に教わった食べ方という。訪れた同市打越町の主婦篠原和美さん（６２）は「いつも冷たいまま食べていた。も

防衛省からＦ１５戦闘機の偵察機への改修事業を受注した東芝（本社・東京）が、一方的に契約を解除されたとして、防衛省に九十三億円の代金の支払いを求める訴えを東京地裁に起こしていたことが分かった。防衛省側は、改修の失敗を理由に「支払う必要はない」と反論する一方、東芝に違約金などの支払いを求める提訴を検討している。防衛省と防衛産業の主要企業の間で泥沼の争いに発展する見通しとなった。　（編集委員・半田滋） 偵察機は、上空から敵の陣地を探ったり、大規模災害の発生時に被害状況を撮影する。防衛省は現在のＲＦ４Ｅ偵察機の老朽化を受け、Ｆ１５を偵察機に改修することにした。 Ｆ１５の機体下部に、電波で探知するレーダーポッドと撮影機材を入れた光学・赤外線ポッドをつり下げ、撮影した各種画像を地上にデジタル伝送するため、二〇〇七～〇九年度、ポッドと伝送システムの試作を百二十三億円で東芝と契約。これを搭載するための機体

中高年世代（五十歳以上八十四歳以下）で「親しくしている近所の人がいない」と答えた人は男性では４４・６％に上り、女性（３２・２％）を大きく上回ったことが、八王子市が十一日に発表した中高年世代の生活実態と生活意識に関する調査で分かった。　（加藤益丈） 反対に「一人」「二人」「三〜四人」「五人以上」とした人は、いずれも女性が男性を１〜５ポイント上回った。親しくしている別居の家族・親族や友人の平均人数に男女差はなく、男性の近所付き合いの薄さを際立たせる結果となった。 一方、高齢期の過ごし方を尋ねる問いでは「地域や社会のために尽くしたい」とした人は男性が７０・８％で、女性（６８・８％）をわずかながら上回った。男性の場合は地域貢献への意欲はあっても、近所付き合いは薄いという理想と現実のギャップが浮かび上がってきた。