オバマ大統領のソーシャルメディアを活用した米大統領選挙運動、エンジンがかかってきた。 5時間ほど前に彼のツイッターで以下のように、Pinterest(ペンタレスト）ページを開設したことを通知した。まず1340万5440人のフォロワーに向けて知らせたことになる。 Pnterestには現在、八つのボードが立っていた。レシピや愛犬、それに家族をテーマにしたボードも用意し、既に44枚の写真を掲載している。 ◇参考 ・The President now pinning on Pinterest（VentureBeat）

米国で最もシュリンクしている業種は新聞であるのかも。LinkedInの発表によると、2007年から2011年の間に最も従業員を減らした業種は新聞業界であった。リーマンショックによる金融危機に見舞われた波乱の時期であったが、人減らしで縮小している業種がある一方で、従業員を増やし拡大している業種も少なくない。 以下のLinkedInのグラフでは、各業種がこの5年間に増減させた従業員数の割合を示している。またプロットした円印の大きさは、増減させた従業員数の規模を示している。 （ソース：LinkedIn) 拡大している業種と、縮小している業種の代表例を以下に掲げておく。 ◇拡大している業種例 +49.2%：Renewables　＆Enviroment +24.6%：Internet +24.3%：Online Publishing +15.9%：E-learning ◇縮小している業種例 -12.

TechCrunchがどうも芳しくない。月間ユニークビジター数とページビュー数が昨年秋ごろから急落しているのだ。インターネット業界で抜群の影響力を誇っていたTechCrunchに、何が起こっているのだろうか。 月間ユニークビジター数の1年間の推移を、comScoreの調査データで見てみよう。以下の表のように、昨年8月に約500万人であったのが今年1月に355万人に大幅に減っている。またページビュー数も昨年8月の2600万から今年1月に1500万に落下した。 (ソース：comScore) Technorati調査によるブログのAuthorityランキングでも、TechCrunchの影響力の低下が読み取れる。以前は総合ランキングでは、Huffington　Postが1位に、TechCrunchが2位にほぼ定着していた。ところが、今日のTechnorati Top5を見ると、4位に甘んじていた。

Pinterest（ピンタレスト）の行く末は？ Napsterのように失速してしまうのか。それともYouTubeのように繁栄するのか。 NapsterもYouTubeもかつて、アーリーアダプター連中に熱烈歓迎され勢いよく立ちあがったが、サービスがある程度の規模に達すると、既存のメディア業界から著作権侵害で猛反発を食らった。そして、Napsterは音楽業界との戦いに敗れた形で事実上運営ができなくなった。YouTubeも映像（TV、映画）業界から著作権侵害で訴えられたが、息絶える寸前にGoogleに買収され、Googleの資金で映像業界と交渉を重ねた結果、今やネット上の映像流通の主導権を握るまでに登りつめている。 ところでPinterestはどうなるのか。この半年少々の間に、アーリーアダプターだけではなくて一般女性ユーザーも巻き込んで急成長を続けているのだが、既存のメディア業界から著作権侵害で

デジタルシフトに生き残りを賭けるNYT社（The New York Times Company）。だが現実は厳しい。昨年（2011年）はデジタル有料化をバネに回復軌道に乗るはずだったが、景気後退もあって再び減収減益となった。 以下は、2011年第4四半期（9月-12月）および2011年通年の決算である。2011年の売上高は2.9%減の23億2340万ドル、経常利益は75.8%減の5671万ドルで、純損益が約4000万ドルの赤字となった。 ＊NYT社（The New York Times Company）の2011年10-12月期および2011年（年間）決算：単位:1000ドル 新聞紙の読者離れと広告離れが進み、構造的な不況業種に陥っている米新聞業界。優等生であったNYT社も例外ではない。以下は、ここ10年近くの間の、同社の広告/販売/その他の売上高の推移である。総売上高の8割前後を占めてい

女性が元気である。リアルの世界だけではなく、ネット（バーチャル）の世界でもだ。特にネットサービスの先進国である米国では最近、ネットでの女性の存在感がやたら目立ってきている。 少し前まで、ネットの世界は男性が支配していたはずなのに。ネットサービスをより十分に享受するには、PC（ハード）やOSの技術を知っているかどうかにかかっている傾向があったからだ。男性がまだ威張れる時代であった。だが、一般ユーザーにとってハードやOSがブラックボックス化していき、誰もがサービスを楽しめるようになってきた。さらに、ソーシャルメディアのサービスでは、コンテンツ作成の敷居がドンドン低くなってきた。誰もが気楽に参加できるコミュニティが次々と生まれてきている。こうなると、井戸端コミュニティを得意とする女性が目立つようになるのも当然か。 統計データでもはっきりと表れてきている。米国では各ソーシャルメディアサービスにおけ

新興新聞のPoliticoと伝統新聞のWashinton　Post。共に政治分野を売りにしている米国の新聞である。それだけに米大統領選報道に精力的なのは当然で、今回は特にソーシャルメディア・データを活用した新機軸の企画に力を注いでいる。 現段階では共和党の大統領候補争いが焦点であるが、その予備選の報道に早くもソーシャルメディアのデータが目玉になってきている。この4年間で、フェイスブックとツイッターが爆発的に普及してきたのでなおさらだ。特にフェイスブックは1億5000万人以上の米国人が利用しており、有権者の多くがフェイスブックを日常的に使っていることになる。一方の候補者自身（陣営）もフェイスブックやツイッターに公式アカウントを置いて、ソーシャルメディア上で有権者に向けて選挙活動を展開するのが当たり前になっている。このためフェイスブックとツイッターには候補者に対する有権者の膨大な生の声で溢れて

米国のサイトでは最近、ツイッターやフェイスブックの共有ボタンに加えて、p（Pit　It)マークのボタンを見かけるようになってきている。これは、急成長で話題になっているソーシャルメディア｢Pinterest｣と連携するためのボタンである。 Webサイトが代表的なソーシャルメディア・サービスとの連携を深めることにより、そのソーシャルメディア・サイトからのアクセスを増やしていく対策は欠かせなくなっている。特にツイッターやフェイスブックからのトラフィックがこの1～2年伸び続けているだけに、ソーシャルメディアマーケティングとして両サービスへの対応が重要になっている。それに加えて、米国の一部WebサイトではPinterestに注目し始めているのだ。 イベントプランナーのJordan Ferney氏が運用しているブログ｢Oh Happy Day｣もそうだ。以下のようにt（ツイッター）とf（フェイスブック

英大衆紙Daily MailのWebサイト｢Mail Online｣ の勢いが止まらない。英Audit Bureau of Circulation (ABC)によると、11月のユニークブラウザー数が約8500万に達した。新聞サイトとしては、驚異的な訪問数である。前月比7.75%も増えている。 日間の平均ブラウザー数は約500万である。前月比で11.64%増、前年比で73.29%増と急成長を続けている。英国の新聞サイトでは断トツのトップを独走している。さらに、世界の新聞サイトと比べても、トラフィック数ではビッグ3に浮上してきた。老舗高級新聞のNew　York　Timesや新興ブログ系新聞Huffington　Postとトップの座を競っている。 ｢Mail Online｣に実際にアクセスして閲覧すれば、人気が沸騰している理由が納得できるだろう。スポーツ、ファッション、マネー、食、トラベル、ヘル

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）社がデジタルシフトで大きな賭けに打って出ようとしている。 まずトップの挿げ替え。NYT社は同社ＣＥＯのJanet Robinson氏を年末に退任させることを、12月15日に突然発表した。そして19日には、同社の地方紙16紙をまとめて売却することも公表した。また11月中旬に出されたニュースルーム・スタッフ20人の削減要請に応えて、次々と著名なベテラン記者が退社することも明らかになってきた。 米国の新聞社は崖っぷちに立たされている。先週発表された南カリフォルニア大学（USC）のレポートは、米国の新聞紙がほとんど5年以内に消えると予測している。生き残る可能性のある米新聞紙はNYT、WSJ、Wasinｇton Post、USA　Todayくらいと手厳しい。読者数や広告売上が減り続ける新聞紙に頼っていけないのは明らかで、米新聞社はオンラインを含むデジタルに賭けざる得ない

300年間の英国新聞記事を貯えたアーカイブ｢British Newspaper Archive｣を、英国図書館（British Library)が一昨日（2011年11月29日）からオンラインで公開し始めた。大英帝国時代や産業革命にからむ歴史的な出来事から、英国のローカルな出来事までをカバーした、膨大なニュースの宝庫が手軽に利用できるようになった。まず、サンプルの過去記事を。 ・The Lincolnshire Chronicle, etc. Friday 14 July 1854, Page 16. 'Lincoln’s Foundry at the Stamp End Iron Works'（左） ・The Days' Doings, August 6, 1870 - An Illustrated and Amusing Record of Passing Events（右） 新聞記事

アフリカでもモバイル通信が凄い勢いで普及している。モバイル加入者数が2011年9月に6億2000万人に達した。アフリカ大陸の人口が約10億人だから、6割以上の人がモバイル通信に加入していることになる。かつて有線の電話時代には、電話を一度も掛けたことのない人が過半数を占めると言われるほど、電話後進国であったアフリカだが、2015年ころには大半の人が携帯電話を享受できることになろうとしているのだ。 このようなアフリカのモバイル通信の現況をまとめたレポート｢African　Mobile　Observatory｣（58ページ、無料）を、モバイル・オペレーターの業界組織である GSM Association（GSMA）がcomScore と組んで、このほど発行した。その中の、一部を紹介する。 最初は、国別のモバイル加入者数である。アフリカには51か国が存在するが、ここでは上位25ヵ国（A25）のそれ

「Internet Trends 2011」と題するレポートが、米大手ベンチャーキャピタル（VC）のKPCBから提供されている。有名なベンチャーキャピタリストのMary Meeker氏がまとめたレポートで、そのプレゼン資料が今月18日に開かれたWeb2.0　Summitで公開された。 そのレポートで指摘されているトレンドは定性的には知られているものが多いが、最新のデータで定量的に示されているので、頭のリフレッシュになりそう。データは他の調査会社のものが多い。プレゼン資料で使われた幾つかの図表は既にいろんな記事で紹介されているが、ここでは9点を選び掲載しておく。その他の図表は、最後に貼り付けたプレゼン資料でどうぞ。 最初はトップ10のインターネット会社のサイトの月間ユニークビジター数である。トップクラスのインターネット会社となると、米国企業でも当然のようにグローバル市場でサービスを展開する。

ソーシャルな資金調達システム｢Kickstarter｣を活用して集めた寄付金で、米国の反格差運動を後押しする新聞や雑誌、フィルムなどが生まれてきている。 ソーシャルメディアでの呼び掛けに応えて集まった人々が、ウォール街を皮切りに全米各都市で反格差運動が拡大しているのだが、リーダー不在の草の根的な色合いが濃いため、まだまだまとまりのない運動に止まっている。北アフリカの反政府運動のように共通の標的が固っているわけでもない。そのため、新聞などのマスメディアも、“we are all 99%”などのスローガンや理想主義に理解を示したとしても、都市の広場を占拠する運動に必ずしも好意を示していない。 だがソーシャルメディアだけでは、運動の輪が一般の中高年層に広がりにくいし、情報がフローのため運動がバラバラのままに終わる心配がある。そこで、運動のメッセージを明確にし幅広く伝えるために、新聞や雑誌、フィル

NYタイムスのデジタル有料購読者数は、今年第3四半期（7月～9月）に約4万人も増え、32万4000人に達した。この結果、販売（circulation）売上高が前年同期比で3.4%増となったお陰で、次のように第3四半期の純利益は1569万ドルと黒字に転じた。 ＊ＮＹＴ社（The New York Times Company）の 2011年7-9月期決算（単位:1000ドル） 今期は、景気の下振れで、広告売上高が落ち込むことを覚悟していた。新聞紙（NYT紙やBoston　Glove紙など）の広告売上は前年同期比で10.4%も減り、デジタル広告も含んだ総広告売上高が同8.8減と沈み込んだ。でも、その広告売上の落ち込みのかなりの部分を、販売売上で補うようになってきたとは、少し前まで考えられないことであった。 NYTは今年3月末からデジタル有料化を開始し、第2四半期末（6月）にデジタル有料購読者数が

年初に北アフリカで燃え盛った一連の反政府（民主化）デモ、そしてその約半年後に米ウォール街占拠デモに端を発し世界各地に飛び火している反格差デモ。こうした運動を拡大させ連帯感を高めるのに、ツイッター（TW)やフェイスブック（FB)などのソーシャルメディアが大きな役割を果たしてきたのは間違いない。 今回の反格差デモでも活用されたソーシャルメディアの主役はTWやFBであったが、新種のソーシャルメディアサービスも台頭してきた。その中で話題になっているのが、ツイッター風のメッセージサービスであるiPhoneアプリ/iPadアプリ「Vibe」である。日本でも無料でダウンロードできる。 特徴は匿名サービスであること。アカウントは必要でない。位置情報を提供しておけばよい。ユーザーはツイッターと同じように、オープンにメッセージを発信できる。ただし、匿名でポストすることになっている。そして、そのメッセージはユー

フェイスブックよりもツイッターが、より多くのトラフィックを呼び込む。経験からも、そうだろうと実感していたが、先月末に発表されたHubspotの測定結果でも、その傾向が見られた。 今や、ブログやニュースサイトを始め多くのWebサイトでは、各記事をフェイスブックやツイッターで共有してもらうために、それぞれの共有ボタンを配するのが当たり前になってきた。そして、サイトのビジター数やページビュー数が、フェイスブックやツイッターからのトラフィックにますます依存してきているのだ。 Hubspotは5000ブログを対象に、ソーシャルメディアからのトラフィックによる効果を測定した。注目したいのは、ツイッター(TW)共有だけを施したブログが、フェイスブック(FB)共有だけを施したブログに比べ、63％も多くのページビュー数を獲得したことだ。TW共有のブログは、ソーシャルメディア共有をまったく施してないブログに比

インターネットが事実上のソーシャルメディアへ。一つ前の記事で、米国のネットユーザーがインターネット利用時間の22.5%を、ソーシャルネットワークやブログで過ごしていることを伝えた（こちらの表）。ここでニュースメディア関係者にとって衝撃だったのは、“Current events & global news”のために消費する時間の割合がわずか2.6%であったことだ。 これは、新聞社サイトのようなニュースサイトがこのままではじり貧になりかねないという警鐘を鳴らしてくれているのではなかろうか。特に米国では、ソーシャルメディアを牽引するFacebookの影響力が増す一方で、Facebook＝新生インターネットとの声までも出始めている。そしてWSJ(Wall　Street　Journal)が動いた。「WSJ　Social」のサービスをFacebookアプリとして立ち上げたのだ。 早速、WSJ.com

米国新聞の発行部数が下げ止まらない。米新聞の2011年3月期（2010年10月～2011年3月）の発行部数が、米考査機構ABCから発表になったが、ほとんどの新聞は発行部数を減らし続けている。景気回復期を迎え、中近東/北アフリカ騒動や日本の巨大地震/原発事故などでニュース需要が高まっているはずなのに、新聞の発行部数が下げ止まらないのだ。MediaPostが発行部数の多い80紙を分析したところ、平日紙の総発行部数が2010年の1900万部から2011年には1850部と,やはり年間で2.6%減と落ち続けている。 米新聞（平日版）の2011年3月期発行部数でトップ25の新聞は次のようになる。 ●米新聞（平日版）の発行部数：2011年3月期 ほとんどの新聞が、2010年3月期に比べて部数を減らしている。 The New York Timesが 3.4%減,the Los Angeles Timesが

新聞紙や雑誌を発行し我が家の春を謳歌してきた伝統的なプリントメディア社も、米国においては今や構造的な不況業種と呼ばれ出している。そこでプリントメディア各社は、事業の重心をプリントからオンラインへシフトさせるのが急務になってきている。 ところが、伝統的なプリントメディア社のオンラインシフトは、必ずしもうまくいっていない。プリントメディア時代のノウハウや人的リソースが生かされない。それどころか、オンラインシフトのあしてまといになりがちであったからだ。それでも先進的なプリントメディア社、たとえばＮＹＴや英Guardian、Washington　Postなどは、サイトで新しいオンラインメディアの在り方を試行錯誤的に挑んできた。だが残念ながら、オンラインシフトで先行したからと言って、今のところ大きな成果を挙げていないのが現状である。 先週、Washington　Post社から、2010年第4四半期(