今回、生まれて初めてそう思った。 今までも毎回ちゃんと投票してきた。 でも、いつだってこの人が当選するんだろうなと思う人が必ず通る。 ちょっと不祥事があっても、他がどうしようもないから、いつもと変わらず当選する。 選挙に行っても行かなくても結果なんて分かりきっていた。 案の定、8時になった瞬間に確定とか言われる。 翌日くらいまでは、結果はこうですってニュースが流れる。 それだけ。 選挙なんて、それだけの儀式だった。 虚無の儀式だった。 ただ、例えば政治に文句があった時に、じゃあなぜ投票に行かないんだという話になってしまうから。 だから虚無の儀式に通っていた。 今回も、まあ自分のところの小選挙区に関してはいつもと大差なかった。 いや、ちょっと違った。8時即確定じゃなかった。 でもいつもと同じ人にはなった。 だから、いつも通りの虚無が待ってると思ってた。 全然違った。 与党も立憲も過半数には届

と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

やるOHTANI @Yaruo2024 Q. 野党が政権を取れない理由は…（複数回答可） 批判ばかりしているから　58% 現実的な対案の政策を掲げないから　54% 離合集散を繰り返し、一つにまとまらないから　48% （中略） 野党に安住し、政権を取る気がないから　17% 多様な意見に耳を貸さないから　17% 朝日新聞 asahi.com/articles/ASR4W… pic.twitter.com/P9JPOHq0BC 芝村矜侍 @kyouji0716 朝日ですらこういう切り口で報じざるを得なくなって来たのを見るといよいよ終わりという感があるな… こういう話題になると「立憲こそ提案型政党なのにマスコミの報じ方が悪いから理解されていない」って言い出す人がいるけど、入管法関連での動きとか見てたらその主張は流石に通らんよ twitter.com/sangituyama/st… こたつぬこ🌾野

早稲田大学マニフェスト研究所が大切と考えるマニフェストの「理念・ビジョン」、「政策の体系性・一貫性・独自性」、「政策の具体性」、「政策の実現可能性」、「市民起点」の視点に沿って、形式要件を採点したものです。「政策の中身の是非・賛否」および「政党の支持・不支持」を示すものではありません。

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

本日、新しい自民党役員人事を決定しました。私は「適材適所」という観点に基づいて、人選をしました。その理由について、ここで改めて皆さまにご説明させていただきます。 【幹事長】 幹事長は、甘利明さんにお願いいたしました。幹事長という役職は、自民党所属の400人近い国会議員を束ねる、それだけの人間力、胆力、人望がなければなりません。 甘利幹事長はこれまで、各国の利害が錯綜するＴＰＰ交渉において、担当大臣として優れた交渉力を発揮された実績があります。さらには税制調査会長として、党内の様々な意見を集約する力も発揮してこられました。 その交渉力や意見集約力、今までに経験されたさまざまな力を十二分に発揮していただき、党内400人近い国会議員をしっかりと束ねていただきたいと思います。また、これから行われる選挙、衆議院選挙、参議院選挙においても陣頭指揮をとっていただきます。 【政調会長】 政調会長は、高市早

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b

How to build a state Words by Anton Howes, Works in progress, 28th August 2020 歴史を通じて、国家は、権力の維持に苦闘している。資金を調達したり、市民を統治するためには、民間の護衛官 [1]訳注：主に近代国家以前に、国家によって限定的に権力を与えられた準官吏や民間人のこと や〔民間人の〕用心棒に頼らざるをえなかったのだ。国家は、どのようにして今日の形態に移行したのだろう？ 人は、政府が今日のような官僚制度をずっと昔から備えていたと簡単に想定してしまう。17世紀における〔特定利権者への〕独占権の広範な付与や、強大な権力を備えた領土保有貴族のような政治制度は、今より腐敗していた単なる時代遅れの異物のように見えているだろう。19世紀半ばになるまで、政府が医療や教育にほとんど関与していなかった事実は、人々の脳裏からは欠落

NHKは、2020年に行われた東京都知事選挙に合わせて都民の皆さんの意識を詳しく探ろうと、選挙期間中の6月21日から24日にかけて、18歳以上の都民1万人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行いました。 対象は大手リサーチ会社に登録したモニターで、回答は、年代や性別が総務省が発表する最新の人口推計の比率に近くなるように回収しました。 質問は、都政への意識、都知事の政策に対する評価、新型コロナウイルスへの影響など多岐にわたっています。以下、結果を掲載します。 東京都知事選関連リンク

政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。 定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。 その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象にな

令和２年１月２３日 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 第48回総合科学技術・イノベーション会議（2020年1月23日開催）において、ムーンショット目標が決定されましたので、お知らせいたします。 目標１：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 目標２：2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 目標３：2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 目標４：2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 目標５：2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 目標６：2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 参考資料 ムーンショット型研究開発制度の概

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

これまで俺は「アベノミクスだけは支持してるので、安倍政権に投票する」という立場だった。 が、いよいよそれもやめようと思う。 内需が弱いのに消費増税は断行するし、金融緩和も絞り気味なので、もはや支持する理由がなくなってしまったからだ。 金融緩和は現状を維持、増税は凍結、と野党が言ってくれさえすればそっちに投票する。言ってくれないなら、白紙投票する。 こういう人はかなり多いと思うので、野党は本気で安倍政権を倒したいなら、経済政策を考えてくれ。 追記アベノミクス支持するなんてどんなやつだよって返信があったので、自分の立場というか経歴を書いておこうと思う。 リーマンショック後の2010年に大学を卒業。就活は上手くいかず、一社だけ内定をもらえたので、そこに就職した。 就職できたはいいものの、残業は月平均80、手取りは20程度という有様で、数年後には身も心もボロボロ。自殺を考えるまでになった。 だが、

各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及

アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。

教員の長時間労働の是正に向けて、共産党は、教員が受け持つ授業の数に上限を設けたうえで、教員の定数を増やすなどとした政策提言をまとめ、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。 それによりますと、教員が受け持つ授業の数に上限を設けて減らすほか、今後10年間で、公立の小中学校の教員の定数をさらに９万人増やすとしています。 また残業代を支給せず、基本給の４％を一律に支給している現行の公立学校の給与制度を見直し、残業代を支払うようにするとともに、残業時間を規制すべきだとしています。 共産党は、この政策提言を実現するため、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。