【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

3月2日（土）に高校卒業式が行われ、78期293名が桐朋高校を卒業しました。 また、式には多くの保護者の方々のご臨席を賜りました。 式後、担任とともに最後のホームルームを行い、解散しました。 卒業生のみなさん、ご卒業おめでとうございます。 卒業生を代表して答辞を述べた土田淳真くんの感想を紹介します。 また、土田くんの答辞を写真以下に掲載します。 「卒業生代表の土田淳真です。78期の卒業にあたり、答辞の名誉にあずかりましたことを大変光栄に思っております。このたびの答辞を作るにあたり、78期の全てを詰め合わせるという思いで、卒業生293名全員の氏名から1文字ずつとって本文に組み込む、ということに挑戦しました。また、最後から3行目には担任団の先生方の氏名を1文字ずつ入れております。つたない文で恐縮ではございますが、78期の歴史・気概を感じ取っていただければ幸いです。」 卒業式答辞 ブラジルの1匹

88257 @TknkYus @fd_a_ これ学校で教えてるようなプラス思考とはちょっと違うように見えるのですが、 逆境でも良い点を考えて行動を図るのと、現状を惰性的に継続しようと都合の悪いところは見えないふりをした結果のポジティブさ、では意味合いが全く逆ですからね・・・ モラルの類も全無視ですし、あまり教育は関係なさそう 2023-05-13 11:49:01 🎏Taku🎏あっというまに今年もGW @0245Amigo その通りなのだけれど、昔は学校でもここまで自己啓発じみたことは教えてなかったように思う。その時々の社会の価値観を煮詰めたエッセンスを学校が｢ちゃんと時代に合わせて｣規範化している…みたいな感じがする。意識高さって昔は｢学校的価値観｣とは違ったし…(偏差値とか公私の違いがあるかも) twitter.com/fd_a_/status/1… 2023-05-13 13:4

全国の公立小中学校などで昨年度、軒裏のモルタルの一部などが落下する不具合が1200件余り起きていたことが、文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省は昨年度、公立の小中学校や特別支援学校などの老朽化が主な要因とみられる、安全に関わる不具合の発生状況について調査しました。 不具合の発生件数は、前回、5年前の調査に比べて3割ほど少ない2万2029件確認され、このうち、軒裏のモルタルの一部などが落下したケースが1211件ありました。 不具合の中には、校舎内の天井の一部が落下したケースや、学校のバルコニーの手すりが落下したものなどがあったということです。 ほかには、 ▽消防用設備の動作不良や故障などが8751件 ▽床材の浮きやはがれが2406件 ▽照明やコンセント、分電盤などの漏電が1109件となっています。 文部科学省によりますと、校舎などの学校施設のうち、老朽化対策が必要となってくる築25年

「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。 （文末に自治体別の一覧を掲載します） 「教務主任」が「担任」も！？ 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先

PTAはこれまで長いこと、全員加入を前提に運営してきてしまったため、PTAを「会員家庭向けのサービスを行う団体」だと誤解している人が少なくないのです。そのため、非加入家庭のお子さんに対して、会員家庭と同様の祝い品を渡そうとすると、「会費を払っていないおうちにあげるのは、ズルイ」などという声が、他の会員からあがる場合があるのです。 そこでやむなく、子どもたち全員に配るものについては、非加入家庭からも実費を徴収しているPTAが多いのですが、これも“本当に正しいやり方”とはいえないでしょう。 いま、大阪のある学校では、保護者会（PTA）をやめたご家庭のお子さんが卒業式のコサージュをもらえず、しかも保護者が実費負担を申し出たのに、その申し出も断られたことから、裁判が起きています。PTAはそもそも、子どもたちのために存在するはずなのに、逆にこんなことで子どもに辛い思いをさせてしまっているというのは、

模擬選挙が、とある生徒によって操作された話 小学高学年のとき、学校内で模擬選挙をやった。選挙の仕組みを体感しよう！というもので、おそらく多くの学校である行事ではないだろうか。 しかし、私の学校で問題だったのは、｢実在する政治家に投票する｣ということだった。記憶が曖昧だが、衆議院選挙が行われた時期だったような気がする。与党が、民主党から自民党になった選挙の時期。読売・朝日・毎日といった新聞だけでなく、実際に市で配られた立候補者の新聞も置かれ、2回投票するよう指示があった。 ①人に投票する(小選挙区) ②政党に投票する(比例区) かなり先生たちの気合いを感じたのを覚えている。よく分からないが、①は推し、②は推しグループみたいな感覚でいた。 先生の狙いは、各新聞を自分で読んで比較し、その上で自分で意思決定するというものだったはずだ。しかし、歯車が崩れだす。クラスのNちゃんの存在だ。 Nちゃんはク

新型コロナウイルスの感染者に占める18歳以下の割合が増え、4分の1に迫ることが国立感染症研究所の分析でわかった。これまで全体の1割程度で推移していたが、8月から急増。12歳未満はワクチンを接種できないため、割合が相対的に上がったとみられる。 【画像】40度の熱が2週間…「僕は死ぬの？」小6の涙　コロナ後遺症に注意 感染研によると、全感染者に占める18歳以下の子どもの割合は4月から増加傾向で、8月に入って顕著に増えた。9月上旬には2割を超え、1週間あたりの感染者は1万人を超えている。 一方、65歳以上の割合はワクチン接種が進んだ4月以降に大きく減り、全体の4分の1を超えていたのが1割以下になった。 厚生労働省が感染者情報を管理するシステム「HER―SYS（ハーシス）」のデータで確認したところ、子どもの感染場所は自宅が最も多かった。感染場所がわかる8月の1万2194人のうち、自宅で感染したのは

小学校5年生から卒業までに1000万円を稼いだ ――いつから株取引を始めたのですか。 はる　小5の時に父に100万円をもらって株式投資をはじめました。小学校卒業までに1000万円は稼ぎましたね。今年4月に「小学生投資家」から「中学生投資家」になったばかりで、今は有名私立中学の1年生です。成績は学年で上位5位以内をキープしています。 コロナの状況次第ですが、高校卒業までにはアメリカに1年間留学をする予定で、将来はUCLA（カリフォルニア大学LA校）かMIT（マサチューセッツ工科大学）に行きたいと思っています。日本なら…まぁ京大か東大ですかね。金融と経営を学ぼうと考えています。 中学生投資家のはるさん　本人提供 小学校では生徒会長も務めた ――学校生活と株取引をどう両立させているのでしょうか。 はる　小学校の時はスマホを使って授業中も頻繁に取引していました。スマホの持ち込みは不可でしたが、教室

「スッキリ」の放送では、川崎市以外での事例として、担任の男性教師が個別に児童を確認し、“胸の成長“を確認できた場合のみ着用を認めるというケースも報告されている。

「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合（監理団体）の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。

福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。 同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。 ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教

下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と

いつの時代も存在する日本の教育格差 貧困家庭で育った子どもは大人になっても貧困から抜けることができず、またその子どもも貧困に陥るという「負のループ」。近年、その存在が大きな社会問題であるとして、研究者らが警鐘を鳴らしてきた。厚生労働省が今年7月に公表した2019年の「国民生活基礎調査」によると、2018年時点の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5%。約7人に1人が相対的貧困状態にある。 こうしたなか、松岡准教授は、「日本では、まだまだ『生まれ』による教育格差に目が向いていない」と指摘する。 ――そもそも教育格差とは、どんな状況を指すのでしょうか。 「家庭の経済的、文化的、社会的な有利さ・不利さを示す社会経済的地位（Socioeconomic status、以下SES）や出身地域など、子ども本人が変えられない初期条件である『生まれ』によって学力や最終学歴など結果に差が存在することが、教育格

クラスに１人は「ひまわり学級」の子がいた。いつも教室の後ろの掃除用具入れに上って犬の鳴きまねをしたり、机の上に立って踊ったりしていた。班対抗百ます計算レースでも、その子が入っている班はいつもビリだった。宿泊研修の沢登りでは、その子を含めた私の班は、目標時間から１時間遅れてゴールした。水が怖いと泣き喚く彼女を必死でなだめるが、ただ足をジタバタさせるばかり。周りに頼れる人は誰もおらず、私もパニックになったのを覚えている。しかし、彼女の気持ちを想像すると決して酷いことは言えなかった。彼女について何も説明はなかったが、ただ彼女が自分の意思でそれをしているのでは無いことは見て明らかだったからだ。もし私があの子だったら、酷いこと言われたら、きっと「なんで？」って思うだろうな。さみしいだろうな。ただその意識だけは持ち続けていたように思う。 https://www.mext.go.jp/a_menu/sh

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

緊急事態宣言が解除され、東京都内の小中学校では、1日から授業が再開されましたが、登下校中に子どもが知らない男に声をかけられたり、手を引っ張られたりする被害が相次ぎ、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、1日、登下校中の子どもが狙われる被害が相次ぎ、このうち、荒川区西日暮里では、午前8時ごろ、登校中の小学3年生の女の子が知らない男に「かわいいね」と声をかけられたということです。女の子は1人で登校していたということで、走って学校に逃げ込んだということです。声をかけたのは20代の男だったということです。 また、練馬区旭丘では、午前11時半すぎ、下校中の小学3年生の女の子が後ろから来た男に無言で手を引っ張られたということです。女の子は手を振り払って走って逃げたということです。警視庁によりますと、男は30代から40代でサングラスにマスクをしていたということで、暴行事件として捜査してい

東京都は９日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で１日に感染が確認された人は、７日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは４日連続です。 都内の１日の感染者は今月３日以降、７日連続で100人を下回り、今月６日から４日連続で40人を下回りました。 都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る17人はこれまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。

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