３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。

沖縄県議会の議員居室（沖縄県議会事務局提供） 今年は全国的に「統一地方選」イヤーで、地方議会への注目も集まっている。沖縄県議会には他の都道府県議会にないものがある。それは議員の個室だ。国会議員のように全県議に完全な個室が与えられている。都道府県議会では最大規模の東京都議会にもない議員の個室が、なぜ沖縄だけにあるのか。その歴史をひもとくと、「国会議員並み」とも言われた復帰前の立法院議員たちの姿が浮かび上がってきた。（デジタル編集・田吹遥子） ■机にソファ…会派室とは異なる、完全な個室 県議会にある議員居室（各議員の個室）とはどのようなものか。ドア付きで、中には机と椅子、横にはソファーもある。広さは7畳程度で書斎のような作りだ。 個室は全議員に与えられており、地方議会によくある所属会派ごとの部屋「会派室」は、これらとは別に用意されている。 県議会事務局によると、このような個室が割り当てられるよ

現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主

2022.10.26「白い砂のアクアトープスペシャルトークイベント」を2022年12月3日（土）に沖縄県南城市にて無料開催！チケット申し込みは好評受付中！

母に負担かけ続ける苦しさ 「息子のため」体を酷使 忘れられない中退の悔しさ リスク高い沖縄 家族への支援が不可欠 生きる希望を伝えて ■「独り」をつないで ひきこもりの像　第２部 沖縄と8050問題　共倒れの際で（１） 「ひきこもりという言葉がない時代から、ひきこもり。母がいなくなったらきっと生きられない」 消え入りそうな声が漏れた。窓という窓が目張りされた本島中部の木造小屋。薄暗い室内を二つに仕切るカーテンの向こう側、３畳ほどの「聖域」が、コウジさん（４９）＝仮名＝の全てだ。高齢の親が、中高年の子どもの生活を支える「８０５０（はちまる・ごーまる）問題」を「まさに自分だ」と自認する。 カーテンを開け、聖域の外に出るのは週に１度あるかどうか。それでも夜中に庭まで行くのがやっとで、この地に引っ越して１０年以上、自宅の庭から外に足を踏み出したことはない。 カーテンの隙間から差し出すメモで意思を伝

沖縄県は、アメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が新たに多数確認されたという連絡があったことを明らかにしました。関係者によりますと、普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで、合わせて50人以上に上るということで、基地内で感染が拡大しています。 関係者によりますと、普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで合わせて50人以上に上るということで、基地内で感染が拡大しています。 これまでも2つの基地では、合わせて10人以上の感染者が確認されていて、県は感染者の集団＝クラスターが発生しているとして、謝花副知事が沖縄防衛局の田中局長に対し、感染者数の公表や基地を閉鎖することなどを求めたということです。 玉城知事は「報告内容に衝撃を受けており、県民が一丸となって感染防止に取り組む中、アメリカ軍関係者の感染が短期間で多数発生しているのは誠に遺憾だ。これまでの感染防止対策に強い疑念を抱かざるをえない」と述べまし

米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日

1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てＤＸ戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 沖縄にはかつて、女性が手に入れ墨を彫る「ハジチ」の文化があった。１８９９年、日本政府が入れ墨を禁止したことで、ハジチは「憧れ」から「排除」の対象に変わった歴史がある。禁止されてから今年で１２０年。専門家は「ハジチを通して、歴史や差別の問題を知ってほしい」と話す。（デジタル部・與那覇里子）

しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社（毎日新聞）の電話世論調査を受けました。 普通の質問（年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など）のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか？反対ですか？」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27

翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回　「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の

当選確実にした玉城デニー氏（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 初当選が決まり踊る玉城デニー氏（撮影・横田一） 9月30日投開票の沖縄県知事選挙で辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏（58）が初当選した。 自民党幹部が嘆いた菅官房長官と小泉進次郎氏の失敗とは？ 政権与党の自民党と公明党が推した前宜野湾市長、 沖縄入りし、佐喜眞淳氏を応援した菅官房長官と小泉進次郎氏（C）朝日新聞社 佐喜眞淳氏(54）と在職中に亡くなった翁長雄志前知事の後継として、オール沖縄が支持した前衆院議員、玉城氏の事実上、一騎打ちとなった。 玉城氏が世論調査などでは終始リードし、そのまま、逃げ切って当選を決めた。 「なんとかリベンジをと思ったが、歯が立たなかった」 と沖縄の自民党の地方議員は悔しそうにそう話した。 自民党が投票直前に行った出口調査では佐喜眞氏が追い上げ、1ポイント程まで差を詰め、あわや逆転か

アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認　即刻辞職し信を問え　民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ

＜保守系ネット番組しか見ない若者と基地議論をタブー視させる空気──報じられない沖縄県民の断絶と心のひだ＞ 2018年、沖縄の夏は光と影に包まれた。光となって沖縄を照らしたのは、「平成の歌姫」安室奈美恵さんだ。那覇市内には安室さんのポスターや歌があふれ9月16日の引退前後には全国からファンが駆け付けた。沖縄が、日本が彼女の新しい人生の門出を祝福していた。 今年5月、翁長雄志知事（当時）は沖縄の光である安室さんに県民栄誉賞を贈った。そして、それからわずか3カ月足らずの8月8日、その翁長知事が膵癌で急逝。11月に予定されていた沖縄県知事選挙は9月30日に繰り上がり、県民は沖縄の真の問題を問われることになった。戦後ずっと、沖縄に影を落としてきた基地問題だ。 私が生まれ育った沖縄で新聞記者として働き始めてから、11年がたとうとしている。大学を卒業して沖縄タイムスに入社し、学芸部や社会部を経て14年か

東京都小金井市議会（五十嵐京子議長）は２５日、９月定例会の本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設が必要かどうかを広く国民的に議論し、必要となれば本土で民主的に建設地を決めるよう求める陳情を賛成多数で採択した。辺野古新基地建設は中止を求める。

【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい

8月8日夕方、沖縄県知事の翁長雄志氏が膵がんのため67歳の若さで亡くなった。翁長氏と親交の深かった作家の佐藤優氏が、基地建設に反対し続けた翁長氏の真意について語る。 ゴルバチョフからの追悼メッセージ 邦丸： 佐藤優さんは、今は亡き翁長知事と何度も何度もお会いして、いろんなお話をされたそうですね。 佐藤： 何度も会っています。あまり目立たないように注意して、特に東京ではメディアの人が見ていると面倒なので、綿密に打ち合わせていました。私が2時間くらい前に先に会合場所に入って、スッと翁長さんが入ってきて、出るときは翁長さんが先に出る。そんな感じでときどき会っていました。 電話では、しょっちゅう連絡をとっていました。それこそ数百回ですね。 邦丸： そうなんですか。 佐藤： 翁長さんという人は、国際情勢に関心があったんですよ。 たとえば、2016年のアメリカ大統領選でトランプさんが当選するかしないか

４月に膵臓（すいぞう）がんの手術を受け、治療を続けてきた翁長雄志知事（６７）が、病状が回復するめどがつかず、近く辞職することが８日、関係者の話で分かった。県は８日午後５時から記者会見を開き、謝花喜一郎副知事が職務代理者を務めることを発表する。 会見を前に県政与党に近い県選出国会議員に謝花副知事から電話で連絡があり、知事の状態について「意識混濁（こんだく）」と説明されたという。 公職選挙法では、県知事は県議会議長に退職を申し出る。議長は５日間以内に県選挙管理委員会に通知し、この通知から５０日以内に選挙が行われる。翁長知事の任期満了に伴う知事選は１１月１日告示、１１月１８日投開票が決まっていたが、前倒しで実施される公算が大きい。 翁長知事は辺野古埋め立て承認の撤回を表明した７月２７日の会見を最後に登庁せず、公の場に姿を見せていなかった。数日前から浦添市内の病院に緊急入院している。 翁長知事は最

産経新聞は２月８日付紙面で、沖縄県内の交通事故で「米兵が日本人を救出した」という未確認情報を伝え、それを報じない沖縄２紙を批判した記事について取材が不十分だったとして「おわびと削除」を掲載した。これまでにも当事者に取材しないまま、米軍や自衛隊に否定的な県内の動きを痛烈に批判する記事があった。