読売新聞は2012年3月11日の朝刊1面のレイアウトを普段と大幅に組み替え、トップを大型のコラム「編集手帳」にした。文章は通常の2倍以上の約1100字。トップ見出しも「時は流れない。雪のように降り積もる。人は優しくなったか。賢くなったか。」と、コラムの中の言葉から採っている。その下に、津波で186人が犠牲になった仙台市若林区荒浜で雪の中、慰霊碑の前で祈る人たちの大きな写真を載せている。

新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という

本業に専心するニューヨーク・タイムズと対照的に、ワシントン・ポストは、事業の多角化で経営基盤を固め、新聞部門が不振になっても支えられる企業体質を備えている。実際、2008年と09年に2年連続で新聞が赤字に陥った際にも、親会社であるワシントン・ポストカンパニーは黒字を維持した。教育事業のカプランが総利益の6割以上を稼ぎ出すからだ。その他、ケーブルTVやテレビ局も傘下に抱え、それぞれが黒字経営になっている。 影響力という意味でも、ニューヨーク・タイムズの宿命のライバルがワシントン・ポストだ。首都ワシントンの地方紙（発行部数は平日版で約55万部）なのだが、議会やホワイトハウスのお膝元ということで国政関連の報道がワシントン・ポストの看板になっている。それでも70年代までは読者の大半はワ シントンやその近郊に住む人たちに限られていた。 「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏に学ぶ 同紙が超一流のエリ

読売新聞が「子ども向け新聞」市場に「殴り込み」をかけた。先行する毎日新聞と朝日新聞の子ども向け新聞が堅調な伸びを見せる中、間に割って入った形だ。ことは「子ども向け新聞」にとどまらず、新聞本体の部数競争に影響すると見る新聞関係者もおり、今後の展開が注目されている。 「読売KODOMO新聞」が2011年3月3日、関東1都6県で配られ始めた。タブロイド判全面カラー16ページ、週1回（木曜）の発行で、月額500円だ。小学生とその保護者を対象としている。創刊号では、日本人の安否不明者も出ているニュージーランド地震などを取り上げた。順次販売エリアを広げ、5月5日からは日本全国での販売となる。 部数減の中「子ども新聞」は堅調 「読売本紙の販売にはずみをかけようという狙いが透けて見える」。朝日新聞の秋山耿太郎社長は1月、同社新年祝賀会で読売新聞の子ども向け新聞参入の動きについて、こう分析を披露した。朝日も

新聞協会加盟社の2010年の新聞発行部数（朝夕刊セットで1部と計算、10月段階）は5000万部を割り、1987年以来23年ぶりに4000万部台となった。2010年12月24日までに同協会が公表した。10年前の2000年は約5370万部だった。2010年だけで、前年より一気に100万部以上減って約4932万部となっている。

ネット上であってはならないことが起きてしまった。仙台市内で独り暮らしの金融機関職員男性（24）が、動画サイトで自らの自殺を実況中継したのだ。事前に止めることはできなかったのか。 「ちょ…なんか首吊ってる…」「おいおいおい」「これ、本物じゃないっていってくれ」… 当初は、自殺しないようコメント欄に書き込みが相次ぐ ユーストリーム上の実況中継を見ていた2ちゃんねらーの書き込みだ。しかし、この24歳男性は、その後、通報者への警察からの連絡や新聞報道などによって、本当に自殺していたことが明らかになった。 男性が2ちゃんねるに「来週自殺します」というスレッドを立てたとみられるのが、2010年11月4日未明。大学の新卒だが、学生時代が楽しかったらしく、選んだのは2ちゃん「大学生活板」だった。 スレでは、なぜか女性へのナンパを2日間続けるなどした後、同7日に自殺と予告された。男性は、スレへの書き込みで、

大卒後3年以内を「新卒」扱いした企業に政府が助成金を出すことに、経済評論家の大前研一氏が噛みついている。日本は就職率が高いとして、20社も受けて内定が出ないような学生に税金を使うべきでないと言うのだ。 「とんでもない政策」と、大前研一氏は斬って捨てる。 政府が大卒3年以内の雇用に助成金 週刊ポスト2010年10月15日号の連載コラムで明かしたもので、怒りの対象は、政府が9月10日に閣議決定した経済対策だ。 その中の「新卒者雇用に関する緊急対策」に、2つの支援策がある。企業への奨励金100万円支給と、試験雇用から正社員にするトライアル雇用の拡充だ。トライアル雇用では、試験雇用中の企業に月10万円を最長3か月支給し、正社員に雇えばさらに50万円を出すとしている。 大前氏は、これらを「無駄遣いの域を超えている」とまで批判した。 その理由として、10年春の大学新卒者の就職率が91.3％と、世界最高

強制起訴されることが決まった民主党の小沢一郎・元代表について、朝日新聞は2010年10月7日付朝刊で世論調査（実施は5、6日）の結果を公表した。記事によると、「小沢氏は民主党を離党するなどのけじめをつけるべきだ」とする意見が69％に達した。また、共同通信が10月6日夕に配信した世論調査（同）結果によると、小沢氏に議員辞職を求める人が54.3％、離党論は63.8％に上っている。

2010年9月5日に京都府京田辺市で観測された9月の観測史上最高気温39.9度について、気象庁は9月30日、観測機器につる状の植物が巻き付いて実際よりも高い気温が記録された可能性があるとして、統計から外すと発表した。問題のアメダス観測所の記録と2キロ離れた同市消防本部で観測された最高気温を比較したところ、アメダスの方が検証期間中の平均で1.68度高かった。 これにともなって、9月の国内最高気温は、00年に埼玉県熊谷市で観測された39.7度となる。

大阪地検特捜部の不祥事発覚は、若い検事らの周辺によるリークがきっかけだった可能性があることが分かった。週刊朝日も、新聞本体がスクープした1週間ほど前に、地検関係者から内部書類の提出を受けたことを明らかにしている。 「もう部長の顔も副部長の顔も見たくない」 「2人にものすごく腹が立っている」 週刊朝日にも、大阪地検関係者から連絡 産経新聞の2010年9月29日付記事によると、不祥事を内部告発した公判担当の検事は、同僚にたびたびこう漏らしていたという。 報道によると、前田恒彦容疑者（43）が証拠のフロッピーディスクを改ざんした疑いが持ち上がったのは、1月27日の郵便不正事件初公判の直後だった。 当時、大阪地検刑事部から応援に来ていた取り調べ担当の男性検事（35）に対し、前田容疑者が「時限爆弾を仕掛けた」と日付書き換えを認めたのだ。これを問題視した男性検事は、後に公判担当となる特捜部の女性検事（

国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。 海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。 海保「もろい船尾の急所を突かれた」 ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。 「漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」（広報担当者） この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾

20代ビジネスパーソン向け情報サイト、コブスオンラインが発表した「職場の空気を悪くする行動ランキング」。１位は男女とも「人にあたる」だった。２位以下も「社員の悪口を聞こえるように言う」「陰口を言う」など、同僚に対して感情的な言葉を発することが職場の空気を悪くするということで男女とも一致している。 例外は、男性の５位に挙がっている「理由なく遅刻する」という行動。女性ではランクインしていないところを見ると、遅刻が気になるのは特に男性のようだ。「人として非常識」「信頼関係を失う行動のひとつ」と厳しいコメントも寄せられている。 フランス人「時間内に済ませることが大事」 確かに、忙しい中で待ち合わせに相手が遅れてくると、自分の貴重な時間を無駄に費やすことになる。「何をやっているのか」と腹が立つのも当然だ。 しかし、国によっては意外と大らかなところもあるらしい。フランスでメーカーの事務職として働くＡさ

就任直後から「内容がとぼしい」と評判の良くない菅直人首相の記者会見だが、平和祈念式典参列のために訪れていた長崎市で開いた会見で、ちょっとしたトラブルが起こっていた。事前に決められた質問以外の質問をした地元新聞社と地元記者クラブに対して、会見を仕切っていた長崎市が「信頼関係を失墜させる行為」などと非難する文書を送っていたのだ。記者会見での質問をめぐって、自治体が報道機関に抗議文めいた文書を出すのは異例だ。 問題の発端は、2010年8月9日、平和祈念式典後に長崎市内のホテルで行われた記者会見だ。制限時間は10分以内だとされており、質問は地元の市政記者クラブから1問、東京から菅首相に同行してきた内閣記者会から1問とされた。 分かりにくい首相の返答に追加質問しただけ 市政記者クラブからは、読売新聞の記者が核拡散防止条約（NPT）の維持・強化に向けた取り組みについて質問。内閣記者会からは、テレビ東京

「セレブママ」「カリスマ主婦」と言われ、ヤングママのファッションリーダー的存在でもあった酒井薫子容疑者（29）が麻薬「ケタミン」の所持と使用の疑いで逮捕された。人気グループ「globe」のボーカル、マーク・パンサーさんの妻としても知られているが、この「ケタミン」とはどんな麻薬なのか。 粉末を口や鼻から吸うと幻覚症状が得られる 厚生労働省の麻薬対策課によると、日本では1970年2月から人を対象とした医薬品として市販され、現在では、動物用医薬品として販売されている。作用は麻酔・鎮痛作用のほか、血圧降下、呼吸抑制などがある。 07年5月5日付け産経新聞は、 「ケタミンは全身麻酔薬として、特にイヌやネコの去勢、避妊手術を行う獣医師には欠かせない。一方で、粉末を口や鼻から吸うと一時的な記憶喪失や幻覚症状が得られることから、『スペシャルＫ』『カット』などと呼ばれ、クラブやディスコに出入りする若者らに乱

CGMマーケティングは2010年6月15日、同社が運営するツイッターの公式ナビゲーションサイト「ついナビ」上に、第22回参院選の特設サイト「選挙なう」を開設した。 日本地図内の都道府県をクリックすると、選挙区別の候補者一覧と、候補者自身のツイッターアカウントが紹介されている。選挙公示前までは候補者の投稿をテーマ別に掲載。「口蹄疫問題」「消費税問題」といった切り口で、候補者の考えを「つぶやき」の形で閲覧できる。公示前後を通じて、選挙関連のキーワードを含んだユーザーの投稿も表示する。

朝日新聞社は45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決めたが、朝日新聞関係者によると、その内容は、いま早期退職すれば、現在の年収の半分を10年間払い続ける、というものだそうだ。人により差があるので一概には言えないが45歳の年収は1500万円ぐらいだそうで、なんと毎年750万円もらえることになる。ネットでは「厚遇すぎる」話だ、と騒ぎになっている。 朝日新聞社OBに話を聞くと、十数年前にも早期退職者に対する優遇制度が提示されたことがあり、その時も当時としては厚遇だったが、40歳代の応募者は少なかったという。「朝日はまだ安泰で今後も給料が下がることはないだろう」と信じていた社員が多かったためだが、現在は、朝日新聞の業績が落ち込み、社員の待遇は悪化する一途だ。そのため、「応募者が大勢出るのではないか」と見ている。 株式会社になって初めて最終赤字を計上 朝日新聞は2010年3月期決算で、

部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。 組合側は大反発、交渉は難航しそう 関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。 ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。 日本経済

ソフトバンクグループの情報配信会社「ビューン」（東京港区）は2010年6月1日、多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」などに向け、雑誌や新聞の記事や映像を配信するサービスを始めた。 毎日新聞や日テレNEWS24、週刊朝日、CanCam（小学館）など31種類の媒体の主要記事や動画を見ることができる。料金は、315円（月額）～450円（30日間）。ビューンは同日午前、「サービス開始直後にアクセスが集中した結果、ご利用しにくい状況」になったとサイトで公表した。緊急にサーバーの増強などを行っている、としている。ソフトバンクの孫正義社長は6月1日朝、ツイッター（twitter）でビューンのサービス開始について「アクセス集中で現在サーバーがダウン中の様です」「今、サーバー10倍増してます」とつぶやいている。

20年、30年後に使途公開するルール必要 ――平野さんは、過去にも機密費に関して大手マスコミの取材を受けられ、野党対策に使った話などをされています。当時の記事に機密費の対マスコミ使用の話が出て来ないのは、削られたからでしょうか。 平野　いえ、そういう質問が出なかったので、私の方でも話さなかったということです。 ――今春に入りテレビや講演などで「政治評論家へ機密費を渡した」と証言している野中さんが官房長官だったのは1998～99年です。野中証言の信憑性についてはどうお考えですか。 平野　野中さんの証言は「なるほど」と思う内容で、そういう現状はあったと思います。自民党政権下では、政党や派閥の勉強会にマスコミの人を呼んで講演料やお車代として機密費が最近まで使われていた可能性は大いにあります。 ――制度やマスコミ人の意識の上で改革すべき点はあるでしょうか。 平野　制度上では、例えばアメリカなどのよ

官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野　昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万