灰鳥((ε( ｰөｰ)໒꒱· ﾟパタパタ @haidori18 なんで知事がボトムアップするんや？ これトップダウンやろ( ﾟДﾟ) ＞専門家などによる「知事直轄円卓会議」をつくり、「政策をボトムアップで進めたい」とした 都知事選へ蓮舫参院議員が公約を発表「ガラス張りの都財政を実現する」(産経新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/298c6… 2024-06-18 17:14:21 リンク Yahoo!ニュース 【速報】「7つの約束」蓮舫参院議員が都知事選に向け公約発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース あさって告示の東京都知事選に向け、蓮舫参院議員が先ほど、公約を発表しました。少子化対策のために現役世代の手取りを増やすことなどを盛り込んでいます。 蓮舫参院議員 「特別会計と一般会計で合わせて16

東京五輪が閉会する８日、東京都庁の南北展望室には、新型コロナウイルスワクチンの接種会場が設けられ、医療従事者や飲食店関係者らが接種に訪れた。中には五輪に複雑な思いを抱く人もいた。五輪は大半が無観客開催となり、都にとっては新たな費用負担が生じる可能性がある。 午後２時ごろに２度目の接種を終えた東京都世田谷区の成田孝浩さん（４７）は、都庁２階の五輪展示スペースへ。大会を振り返り「フェンシングがよかった」と笑顔を見せた。それでも自身の経営する料理店は緊急事態宣言に伴う休業や時短営業の要請で客足が離れたまま。「五輪は好きだし選手はすごいと思う。だけど騒いでいる人たちを見るとモヤモヤしますね」 都内の新型コロナ感染状況の概要が発表される午後４時４５分。新規感染者は日曜日としては過去最多となる４０６６人に上り、登庁していた都職員は「とにかく増え方がすごい。いったいどこがピークなのか…」と漏らした。新規

緊急事態宣言の延長を受けて、東京都は休業などを要請する措置を継続して自粛をさらに促す一方、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針で、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。 一方で、都は「ウイルスとのたたかいは長期戦が見込まれる」として、都民の先行きへの不安を解消するため、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針です。 小池知事は５日夜、「出口を探るのは簡単ではなく、緩んでもいけない。人の命と経済の両方のバランスをとりながら将来への道筋を立てていくのも責任だ」と述べました。 都はロードマップの策定にあたって、感染症や経済などさまざまな分野の専門家の意見を聞くとしていて、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。

首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指

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東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都はこの週末、不要不急の外出を控えるよう呼びかけていますが、こうした対応に加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、夜間の外出を控えてほしいとする呼びかけを、30日以降も当面続けることにしています。 これは今月25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開いて呼びかけたものです。 都は、感染が広がっている今の状況を「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」として、こうした呼びかけについて、少なくとも都が主催する大規模イベントを延期や中止とする措置を取る来月12日までは、平日を含めて続けることにしています。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（

１５日に投開票があった東京都練馬区議会の補選（被選挙数５）で、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」の公認候補２人が、ともに落選した。小池氏は衆院議員時代、練馬区を含む東京１０区で当選。小池氏のおひざ元での敗北について、落選した前職の候補者は１６日、「ブームが終わったという印象だ」と語った。 都民ファーストは補選に前職と新顔を擁立。小池氏と候補者が並ぶポスターを貼り、代表の荒木千陽都議が応援に入るなどした。しかし、自民党や立憲民主党の候補者らに敗れた。 昨秋の衆院選で小池氏が率いた希望の党が惨敗して以降、都民ファーストも失速。同会幹部は補選の結果について「（小池氏の）影響力がある地域で１人は当選すると思ったが……」。落選した前職の高松智之氏（４３）は「かつての勢いはもうない。旬が過ぎた」と述べた。同日、都庁で記者団から受け止めを聞かれた小池氏は、笑顔を見せただけで答えなか

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方

平成２２年１１月、東京都は大阪府と共同で、これから会計制度の改革に取り組んでいく自治体の参考となるように「公会計改革白書」を作成しました。 会計制度の改革を進めていくには、複式簿記・発生主義会計の利点や必要性を正確に認識することが前提となることから、本書では、日本の公会計の現状や課題の分析、近時の海外事例の調査などを行っています。また、今後の公会計制度改革の検討の方向性についても提言しています。 概要 表紙 巻頭言 はじめに 目次 第1編　自治体の会計と企業会計 第１章　自治体の会計と企業会計の違い 第２章　自治体の会計の課題 第2編　我が国の自治体の公会計 第１章　財務諸表作成のあゆみ 第２章　自治体における財務諸表の作成１ 第２章　自治体における財務諸表の作成２ 第３章　全国自治体の財務諸表作成に係るアンケート結果概要 第４章　財務諸表の活用について 第５章　財務諸表を用いた監査 第3

西日本新聞の投書 先日（2010年12月９日付）の西日本新聞の投書欄に「過激な性表現　規制やむなし」という70歳の人の投書が載った。もちろん東京都の青少年条例の件だ。 投書は、表現の自由という主張に一定の理解を示しつつも、規制はある程度はやむを得ないとする。 私には最近の性に対する感覚は異常に映る。一昔前なら非難された「できちゃった婚」や「援助交際」という名の売春。言葉にも意識にもモラルや罪の意識が薄い。それらが規律を乱していないか。 性観念の紊乱や崩壊が起きている、という指摘である。この文章の後に、教師や知識人の性的頽廃を嘆くくだりが続く。社会の自浄作用として善導を期待されている人々がその体たらくだから、行政が乗り出すのもしょうがないじゃん、というロジック構成だ。 この種の年配者の発言には、条例の内容などを早とちりするものが多いが、この投書は立法の内容を基本的に正確におさえ、性的刺戟など

再び「非実在青少年」問題がやってくる。11月22日から始まる、本年度の第4回都議会に東京都青少年課が、新たな東京都青少年健全育成条例改定案を提出することが、ほぼ決まったのだ。 16日には読売新聞が報じた再提出案は「定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された『非実在青少年』との文言を削除、『18歳未満』とするもので、同紙では「これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった」と記している。 この記事をめぐって、ネット上では都側のリークか、飛ばし記事か、さまざまな憶測が流れている。 そんな中、実は「読売新聞の記事は事実で、成立の公算が大きい」という情報が次々と入ってきている。 都庁内の事情通によれば、都は今回の再提出案が可決されることにかなりの自信を持っている様子だ。前回、改定案が否決される公算が強い中で、顔色の悪さが目立った櫻井美香青少年課