EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

さすがの「Apple」社も、ついに折れたか。 iPhoneのUSB Type-C（USB-C）コネクタの搭載は、多くのユーザーから長年待ち望まれていたものの、同社はオリジナル規格の「Lightning」の継続を押し通してきた。 ところが先日、ついに幹部が「新型iPhoneにはUSB-Cを搭載する」方針を発表。 米『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じたところによると、6月にEUが「2024年の秋から、圏内で販売されるすべての電化製品にUSB-Cへの対応を義務化する」と決定したことを受け、今回の苦渋の決断に至った様子。 すなわち、Lightningにしか対応していない現行モデルのiPhoneは、EU全域で販売禁止になってしまう、というわけ。 流石にこれは効いたようで、同社のマーケティング担当者は「なす術がない。明確に、これ（EUの決定）には従わないといけないよ」と溢した。 さて、iPho

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非が最大の争点になったイギリスの総選挙は開票作業が進んでいて、公共放送ＢＢＣは出口調査に基づく予測として、離脱の実現を公約に掲げる与党・保守党が単独で過半数を獲得する見通しだと伝えました。ジョンソン首相は「保守党の政権は力強い国民の負託を得ることができた」と述べて事実上の勝利宣言をしました。保守党が過半数の議席を獲得すれば、イギリスの来年１月のＥＵ離脱に道筋がつくことになります。 イギリスの総選挙は12日、投票が終了し、現在、開票作業が進められています。 ＢＢＣによりますとこれまでの開票の結果、日本時間の午後１時50分現在で議会下院の650議席のうち565議席が確定し、このうち来年１月のＥＵ離脱を公約に掲げる与党・保守党が302議席、ＥＵとの再交渉や国民投票の実施を公約にする最大野党・労働党が192議席、ＥＵ残留を訴えるスコットランド民族党が44議席、自由

「欧州連合（EU)から、10月31日までに必ず離脱する」と確約している、ボリス・ジョンソン英首相。 離脱後、EUとどのような関係を築くかについての合意がなくても、「とにかく絶対に離脱する」と言い続けてきた。いわゆる「合意なき離脱（ノーディール・ブレグジット）」である。合意なしの離脱は「崖から飛び降りるような離脱」とも評され、さまざまな負の影響が生じると予測されている。 最大野党・労働党を始めとする野党勢力や与党・保守党内の穏健離脱派勢力は、何とかして、この合意なき離脱を止めようと必死だ。 27日、野党各党の代表者が集まり、このような離脱の阻止に向けて共闘していくことで合意した。具体的には、10月末に予定される離脱の延期をEUに要請するよう、首相に強制する法案の可決を目指すことになった。9月3日、夏休みで休会していた議会がいよいよ再開する。反ジョンソン勢力にとって、勝負の時がやってくる。 い

イギリスのメイ首相は、日本時間の24日午後６時すぎ、声明を発表し、来月７日に与党・保守党の党首を辞任し、後任の党首が決まりしだい首相も辞任することを明らかにしました。 そして、翌週から後任を選ぶ党首選挙を開始し、次の党首が決まりしだい首相も辞任するとしています。 メイ首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉を振り返り、「民主主義では国民に選択を与えた以上、その意思を実現する義務があると信じてきた。全力を尽くしてＥＵと交渉し、議会の説得を試みたが成し遂げられなかった。残念だが新しい首相がこの役目を担うのが国益にかなうと思う」と述べ、離脱を成し遂げられなかったことへの無念の思いをにじませました。 そして、「保守党は政治の混乱を乗り越えられる。私はこの国で２人目の女性の首相だったが、必ず後に続く人がでるだろう。愛する国のために仕事ができたことを本当に感謝している」と涙で声を詰まらせなが

実は俺「騎士」なんだーーウィーンに住んでいても、そんなことを友人に打ち明けられることはめったにありません。聞いてみると彼らが「君主」と仰ぐのは、かつての帝国を統治したハプスブルク家の末えい、現在の当主だといいます。どういうことなのでしょうか。そして騎士団の目指すものは。（ウィーン支局長 小原健右） かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。 そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。 大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルク＝ロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼

EU著作権フィルタは万人にネット検閲の扉を開く（だがクリエイターは救われない）投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/122018/9/12 Electronic Frontier Foundation EUは水曜、新たな著作権指令に大きな問題を抱えた2つの提案を受け入れるかどうかを決める投票をする。その1つ、第13条は世界中のインターネットに大規模な検閲を引き起こす可能性を秘めている。 現在、ユーザに（ビデオやテキスト、画像を投稿を許す）コミュニケーションサービスは、著作権侵害の申立があった場合、ユーザが反論しない限り、申し立てのあった投稿を削除しなくてはならない。著作権侵害の申立が不当であると判断した場合には、その投稿を削除しないことも選択できるが、その場合には（少なくとも米国においては）ユーザとともに著作権侵害で訴えられ、多額の賠償金を支払わされる可能性がある。そ

メルケル首相はこの選挙に勝利するだろうとは分かっていた。しかしメルケル氏が、そしてCDUが願っていたような勝利ではなかった。メルケル政権の下では、保守派にとって最悪の選挙結果となった。約100万人の難民に国の門戸を開いたメルケル氏の決定に対する、審判が出たのかもしれない。

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

イギリスの総選挙は日本時間の９日午前６時に投票が終了し、公共放送、ＢＢＣは、出口調査に基づく予測として、与党・保守党が第１党となるものの過半数の３２６議席は維持できない見通しだと伝えました。 保守党の獲得議席が過半数に達しなかった場合、選挙を前倒して行う決定をしたメイ首相の進退問題に発展する可能性もあり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に向けた交渉に影響が出ることが予想されます。

ドイツのメルケル首相は２８日、トランプ米大統領が初参加した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を振り返り、「われわれが他国を完全にあてにできた時代は終わりつつある」などと語った。南部ミュンヘンで支持者を前に演説した。 Ｇ７は、首脳宣言に「反保護主義」をうたうことで一致したものの、気候変動や難民危機などの問題で米国とことごとく対立。直後の記者会見でメルケル氏は「大いに不満」などと口にしていた。 演説でメルケル氏は、米国や欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国と友好的な関係を維持するとしつつ、「欧州人は自らの手で自分たちの運命を決めていかなければならない」と話し、今後ＥＵ内でフランスとの結束を強化していく考えを示した。（ベルリン＝高野弦）

マクロン氏が勝利したフランス大統領選の決選投票から一夜明けた5月8日、パリ市内にあるエマニュエル・トッド氏の自宅で、西村ひろゆき氏によるインタビューが実現した。 トッド氏はこれまでにソビエトの崩壊や、アラブの春、イギリスのEU離脱などを次々と予言。“2050年までにアメリカの覇権が崩壊する”と予測した書籍『帝国以後』は、約30ヶ国で翻訳され、国際的なベストセラーとなっている。 そんな、世界中から発言が注目されるトッド氏は我々に何を語ったのか。フランス大統領選やヨーロッパの動向、今後の世界情勢について“知の巨人”から見解を聞いた。 大統領選？何も起こらなかったと同じひろゆき： 決選投票の結果マクロン氏が勝利しました。今回のフランス大統領選を振り返って、どのような感想をお持ちになりましたか？ トッド： 何も起こらなかったと言えますね。この大統領選自体が茶番でしかなかった。オランド前政権下で経済

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？　「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある

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【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）は30日夜（日本時間31日未明）の首脳会議で、加盟25カ国が財政規律強化のための新条約を制定することで合意した。焦点のギリシャの債務削減では、週内にギリシャ政府と民間債権者代表との交渉を決着させるべきだとの見解で一致。対米自由貿易協定（FTA）締結を検討することなどを盛り込んだ雇用・経済成長戦略の声明も発表した。EU加盟27カ国のうち新条約に参加するのは