「国会に居てもしょうがない」＝若手に地元活動促す−小沢元代表 「国会に居てもしょうがない」＝若手に地元活動促す−小沢元代表 民主党の小沢一郎元代表は２３日、自らに近い衆院当選１回の議員数人と衆院議員会館で個別に会い、地元を精力的に回るよう忠告した。通常国会は２４日に召集されるが、衆院解散・総選挙に備えて議員としての本来の活動よりも選挙対策を優先するよう促した形だ。 　元代表は、若手らに「国会に居てもしょうがない」「党の部門会議に出てたって、国民は見ていないぞ」などとハッパを掛けた。元代表は、支持率が下がっている野田内閣の下での解散を否定する発言を繰り返しているが、解散含みの展開は強く意識しているようだ。　（2012/01/23-23:38）

与謝野氏が離党へ＝政府の要職に−たちあがれ 与謝野氏が離党へ＝政府の要職に−たちあがれ たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は１３日、内閣改造に合わせて政府の要職に就くため離党する意向を固めた。同日午前にも離党届を提出する。同氏の周辺が明らかにした。 　同党は昨年末、菅直人首相から打診された連立を断ったが、首相との折衝に当たった与謝野氏は参加を主張していた。　（2011/01/13-09:01）

衝突映像、ＣＮＮに郵送＝「放送されずネット投稿」−海上保安官が供述 衝突映像、ＣＮＮに郵送＝「放送されずネット投稿」−海上保安官が供述 沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官（４３）が警視庁捜査１課と東京地検の事情聴取に対し、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを、米ＣＮＮテレビの東京支局（東京都港区）へ郵送したと話していることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。ＣＮＮ側は内容を確認しないままカードを廃棄したという。 　保安官は「ＣＮＮが映像を放映しなかったため、インターネットの動画サイトに投稿した」と説明しており、捜査当局が裏付けを進めている。 　捜査関係者によると、保安官は事情聴取に対し、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿する直前の１０月下旬から１１月上旬ごろ、ＳＤカードを封筒に入れて、同支局に郵送したと話してい

流出映像「違う部分ある」＝中国から照会−仙谷長官 流出映像「違う部分ある」＝中国から照会−仙谷長官 仙谷由人官房長官は５日午前の記者会見で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したものがインターネット上に流出したとみられるビデオ映像をテレビ番組で見たことを明らかにした上で、「（自分が）当初見たものと違う部分があると感じた。わたしどもが見たものと同じかは全く分からない」と述べ、海上保安庁撮影の映像かどうか、真偽を調査する考えを示した。 　仙谷長官は、流出問題に対する中国の反応について「外交ルートで問い合わせがあった」と説明。これに対して、外務省から「映像の真偽についてコメントする立場にない」と回答したことを明らかにした。　 　１３日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて中国の胡錦濤国家主席が来日する予定だが、仙谷長官は菅直人首相と胡主席の日中首脳会談への影響について「影

内閣支持、３９％に低下＝不支持と並ぶ−時事世論調査 内閣支持、３９％に低下＝不支持と並ぶ−時事世論調査 時事通信社が８〜１１日に実施した１０月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の９月調査と比べ、６．４ポイント減の３９．２％で３カ月ぶりに低下した。不支持率は同６．５ポイント増の３９．２％となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。 　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６６．８％。 　内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の１９．６％をトップに、「首相を信頼する」８．８％、「誰でも同じ」６．４％が続いた。「リーダーシップがある」は１．２％。不支持の理由は「期待が持てない」２

反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織−香港紙 反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織−香港紙 【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。（2010/10/17-14:52）

年内に２万点を電子書籍化＝講談社 年内に２万点を電子書籍化＝講談社 講談社の野間省伸副社長は２９日、東京都内で開かれている国際ペン東京大会のシンポジウムで「年内に刊行物２万タイトルを電子書籍化するよう社内で言っている」と述べ、同社刊行物の本格的な電子化に取り組む考えを明らかにした。 　２万タイトルとした理由については「われわれの倉庫と市場にある点数が２万タイトルちょっとぐらいなので、世の中に出ている講談社のものはとりあえず電子化してしまおうということだ」と説明した。（2010/09/29-17:37）

死刑の刑場を初公開＝東京拘置所、法相意向受け 死刑の刑場を初公開＝東京拘置所、法相意向受け 法務省は２７日、東京拘置所内の死刑の刑場を報道機関に公開した。千葉景子法相の意向を受けたもので、刑場の外部への公開は、国会議員の視察を除けば初めて。死刑制度について国民的議論につなげたい考えだ。 　公開されたのは、宗教者の教戒を受ける「教戒室」、絞首刑が実施される「執行室」、検事らが執行を見届ける「立会室」など五つの部屋。 　教戒室は刑場出入り口のすぐ左手にあり、死刑囚が最初に通されて執行を告げられ、希望があれば宗教家の教戒を受ける。教戒のための机といすが中央に置かれ、右手には大型の仏壇が備え付けられている。次に死刑囚が連行される「前室」は、執行室とつながっており、青色のカーテンで仕切ることができる構造。壁面は木目で、床にはふじ色のカーペットが敷かれている。ここにも壁内の仏壇に仏像が置かれ、希望すれ

民主「改選５４」は微妙＝自民、４０台半ばか−みんな健闘・参院選情勢 民主「改選５４」は微妙＝自民、４０台半ばか−みんな健闘・参院選情勢 １１日投開票の参院選を前に、時事通信社は２日から３日間、世論調査を実施した。全国の取材網を通じて得た情報も加えて情勢を探ると、民主党は、比例代表は堅調だが、選挙区では大勝した前回２００７年ほどの勢いがなく、菅直人首相が目標とする改選の５４議席を確保できるか微妙だ。一方、自民党は、前回惨敗した改選数１の「１人区」で民主党と互角の戦いを続けるものの、比例で伸び悩んでおり、４０議席台半ばとなる公算が大きい。 　改選は選挙区７３、比例代表４８の１２１議席。民主党は非改選が６２あり、６０議席を得れば単独で過半数の１２２議席に届く。国民新党や無所属の非改選議員を含め、与党として過半数を維持するには５６議席が必要だ。 　焦点の２９ある１人区のうち、民主党は８選挙区で優位

福井新聞記者を逮捕＝複製ＤＶＤ販売で−福井県警 福井新聞記者を逮捕＝複製ＤＶＤ販売で−福井県警 市販のＤＶＤを無断で複製し販売したとして、福井県警生活環境課などは２２日、著作権法違反容疑で、福井新聞社記者堀一尋容疑者（３６）＝同県越前市文室町＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。 　県警は同日、自宅や福井新聞本社など関係先を捜索。自宅からコピーされたＤＶＤなど約５０枚を押収した。 　逮捕容疑は昨年２月から１０月ごろにかけ、脳科学者の講話などを収録したＤＶＤを制作会社２社に無断でコピーし、インターネットのオークションサイトを通じて販売した疑い。 　同課によると、定価数万円の８作品を、１作品３０００〜９０００円程度で県外の男性５人に販売し、計約６万円を得たという。昨年８月、制作会社が県警に告訴していた。 　福井新聞社の青山直弘総務局長の話　著作権保護に十分な認識を持つべき報道機関

知事会議開催はナンセンス＝「沖縄は我慢を」−普天間問題で石原都知事 知事会議開催はナンセンス＝「沖縄は我慢を」−普天間問題で石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は１４日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の要請を受けて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を話し合う全国知事会議が２７日に開かれることについて、「何のためにやるのか分からない。知事会を開いて『どこか受け手はないか』と聞くのはナンセンス」と疑問を呈した。 　また沖縄の基地問題に関して、同知事は「アメリカとの合議の上でしか（移設先を）選択できない。（戦後の占領など）経過を眺めれば、沖縄の人には気の毒だが、もう一回我慢してください（と言うしかない）」と発言。その上で、「過去の歴史を知らず、（県外移設を）思い付きで言っても事態が混乱するだけだ」と語り、鳩山政権の対応を批判した。　（2010/05/14-17:09）

記者会見開放でシンポ＝メディアのあり方議論−新聞労連 記者会見開放でシンポ＝メディアのあり方議論−新聞労連 日本新聞労働組合連合（新聞労連）は２５日、シンポジウム「記者会見は誰のもの」を東京都内で開き、参加者が会見やメディアのあり方について活発な議論を展開した。 　ビデオジャーナリストの神保哲生氏が講演し「（省庁などの）会見が既存メディアの特権ではいけない。報道目的なら誰でも参加できるようにすべきだ。記者クラブに新しいメディアを入れた方が統治権力へのスクラムは強固になる」と訴えた。 　討論では鈴木寛文部科学副大臣が、副大臣会見の動画を自分のホームページ（ＨＰ）に掲載したいと文科省の記者クラブに申し入れ、断られたと指摘。会場にいた同省担当の記者は「政治家としてのアピールに使われる色彩が強く、ほかの方法がないかとクラブで話し合った。鈴木氏のＨＰから文科省のＨＰの動画にリンクを張ることで落ち着い

選挙啓発費、仕分け対象に＝市町村向け交付金も−行政刷新会議 選挙啓発費、仕分け対象に＝市町村向け交付金も−行政刷新会議 政府の行政刷新会議の下で、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を行う３つのワーキンググループは３日、各省庁から事業内容の聞き取り調査を行い、国政選挙の啓発費用や、市町村に対する「まちづくり交付金」などを仕分け対象にする方針を固めた。 　グループの統括役である民主党の枝野幸男元政調会長は近く、仙谷由人行政刷新担当相と協議し、仕分け対象を決定する。 　また、ワーキンググループは３日、事業内容をより詳しく把握するため、各グループが手分けして、シルバー人材センターや国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修センターなどを週内にも視察する方針を決めた。（2009/11/03-21:50）