【読売新聞】　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。

18日は「敬老の日」です。総務省の人口推計で80歳以上の割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、比較可能な1950年以降で初めて減少しました。 男性は1572万人、女性は2051万人でした。 一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。 このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加しました。 去年の高齢者の就業率は25.2％と主要国の中で高い水準にあり、 年齢別では

西上いつき/Itsuki NIshiue＠「鉄道運転進化論」（交通新聞社新書166）発売中！ @Itsuki_Nishiue @kKMGOS77Izd8aBH 昔から思ってたけど言葉にできなかった「地域の首都」って感覚気持ちいいです！ 福山、豊橋、姫路は強すぎるけど、北海道の10万都市や豊岡、新宮、人吉あたり大好きです😸 はいらーある @hokuman_hailaer こういう都市は、やはり人口が少なければ少ないほど萌え度(古語)が高いと思われるが、私的には人口3万人そこそこでも、他の都市圏とは完全に隔絶しているがゆえに、街の佇まいに都会を感じた新宮がトップ。 twitter.com/kkmgos77izd8ab…

インドが中国を抜いて人口世界一になった。国連が19日公表したデータで分かった。 国連の世界人口ダッシュボードによる2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回った。中国の人口には香港やマカオなどは含まれていない。 人口の約半分が30歳未満のインドの経済は、今後数年で主要国として世界で最も急成長すると見込まれている。同国は現在、アジア３位の経済大国。 インドの人口は全世界の２割近くを占める。同国の人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達する一方、中国の人口は同年までに約13億1700万人に減少すると予測されている。

日本の少子化が想定を超える速さで進んでいる。結婚しない人の増加や晩婚化に新型コロナウイルスの感染拡大のため妊娠を控える傾向が重なり、2021年の年間出生数は80万人を割り込む試算が出てきた。現実になれば公的推計より10年以上も少子化が前倒しになり、人口減に拍車がかかる。現役世代が高齢者を支える社会保障制度は一段の改革を迫られる。年間2500件以上のお産を扱う愛和病院（埼玉県川越市）。妊娠の確認

65歳以上の高齢者の人口は15日現在、前年より30万人増えて3617万人と過去最多となった。総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は28・7%で、過去最高を更新した。70歳以上の割合は22・2%。女性に限ると、25・1%で初めて「4人に1人」に達した。 21日の敬老の日に合わせて、総務省が推計した。高齢者の女性は2044万人（女性人口の31・6%）、男性は1573万人（男性人口の25・7%）。1947～49年生まれの「団塊の世代」を含む70歳以上の人口は2791万人と、前年より78万人増えた。 高齢化率は201カ国・地域中で世界最高で、2位のイタリア（23・3%）、3位のポルトガル（22・8%）を大きく上回る。 一方、高齢者の就業者数は16年連続で増え、892万人。これも過去最多を更新した。就業者全体に占める割合も過去最高の13・3%。就業者のうち、役員を除く雇用者は503万人いるが、その

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で人口が減少。５月に到達した１４００万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。

新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち（2017年）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する＞ 「達成目標　その1　子宮内避妊器具（IUD）を524人に装着。その2　不妊手術を1万4872人に実施」 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン（和田）地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県（人口32万2000人）も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18～49歳の女性の14～34％に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよ

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

フタミ・モラトリアーニ @futamiryo 今日久々に参院中継見たけど「40歳未満定義のNEET統計からボリュームゾーンである氷河期世代が外れたことで就業問題の量的問題は解決した、今後は女性・高齢者の社会参画と長期的人口減少への対策がミッションだ」みたいな暗示掛けられてるかように何度も繰り返す安倍答弁がホントに酷かった。

民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最

アジアで人口の「男性超過」が拡大している。インドや中国で特に深刻で、男女の人口差は１億人に達した。不均衡な男女比がもたらすのは結婚難の問題だけではない。経済の非効率を生み、周辺国まで巻き込む社会不安にもつながっている。 砂ぼこりが舞う道路に小規模な商店や露店が連なる。インド北部ハリヤナ州のジャッジャール地区は、一見するとインドの普通の地方都市だ。ただ、この町は長年、あることが問題になっている。男の赤ちゃんが不自然に多く生まれているのだ。 インドの街 0～6歳の男女比128対100　出生時の自然な男女比は、女児100人に対して男児105人前後。しかし2011年の国勢調査では、ジャッジャールには０～６歳の男児が６万7380人、女児が５万2671人。女児100人に対して男児が128人いた計算だ。インド全体の同じ年齢層の男女比は108対100だった。 ３月下旬、ジャッジャールを訪れた。子供を持つ3

一昨年、日本の人口が統計開始以来初めて減少に転じた。特に１５歳未満の子供の数は過去最低を記録したが、昨年１年間の東京都と大阪府でみると、転入が転出を大きく上回る「転入超」の自治体と、逆の「転出超」の自治体で激しい差がついている。どこに違いがあるのか。　 総務省統計局が今年１月に発表した「住民基本台帳人口移動報告」は、昨年１年間の各自治体の転入者と転出者の差を示している。東京を例にとると、「転入超」の数が最も多い自治体は世田谷区で５８４１人だった。 ところが、０～１４歳の子供に限ると、「転入超」は２６人で、東京全体では２５番目だった。 東京で子供の「転入超」が最も多い自治体は、郊外の町田市だった。全体では１９４６人の「転入超」で、０～１４歳が８０８人にものぼる。 ２位は町田市に隣接する八王子市。「転入超」は全体で６７２人。子供は４８８人に達している。 子供の「転入超」が多い理由につ

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

ＢＳ朝日激論！クロスファイアに増田座長が出演しました（2014.6.28） フジテレビ新報道2001に増田座長が出演しました（2014.6.15） 読売テレビ ウェークアップ！ぷらすに増田座長が出演しました（2014.5.31） ＢＳ日テレ深層ニュースに増田座長が出演しました（2014.5.19） ＴＢＳニュースの巨人に増田座長が出演しました（2014.5.14） 中央公論６月号に提言が掲載されました（2014.5.10） 新聞各紙に提言発表記事が掲載されました（2014.5.9） ＮＨＫ日曜討論「どう向き合う　少子化・人口減少」に増田座長が出演しました（2014.5.4） ＮＨＫクローズアップ現代「極点社会～新たな人口減少クライシス～」に増田座長が出演しました（2014.5.1） 日米先端科学技術シンポジウム（ワシントン）で増田座長が講演しました（2013.4.30) ＢＳ１１未来ビジョ