大阪市を解体する「大阪都」構想の「協定書」議案が大阪府議会、大阪市議会で否決されたことを受け、日本共産党大阪府常任委員会は３０日､｢『協定書』否決―下された府民・大阪市民の良識のうえに、『大阪都』ストップの大運動をいまこそ｣との声明を発表しました｡ 声明では、「都」構想は、地下鉄敬老パス有料化、住吉市民病院廃止、地下鉄民営化などくらしを壊し、「都」に権限・財源を吸い上げ、「リニア」「カジノ」などにのめり込むもので、府市民にとって「百害あって一利なし」だと指摘しています。手法の点でも、「都」構想を議論する法定協議会から野党を排除し、「維新の会」だけでつくった「協定書」議案が府市両議会で否決されると、議会を通さない首長の「専決処分」で住民投票にかける構えをみせています。声明は、法もルールも無視した「独裁手法」を厳しく批判。橋下市長らの「専決」という暴挙を許さず、「大阪都」構想をストップさせる大

西川公也農林水産相は２９日、オーストラリア産牛肉などの大幅関税削減などを内容とする日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、「今の状況ではそう影響は出ない」と述べ、国内農業への打撃を否定しました。衆院外務、農林水産両委員会の連合審査会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に答えました。 豪州産牛肉は国内シェアの３割強を占め、協定発効で来年春にも関税の段階的削減が開始されます。農水相の答弁は、「大打撃になる」との国内の畜産農家の声を無視しするものです。 農水相の答弁について笠井氏は「その認識では大変なことになる」と批判。国民経済へ与える影響試算について農水省の今城健晴総括審議官が「現時点で持ち合わせていない」と答えたのに対し、笠井氏は「（試算の）数字を持ち合わせていないのは無責任」「対策が後手後手になる」と批判しました。 西川農水相は「影響を見ながら対策をたてる」と述べました。

３０日の衆院予算委員会集中審議では、相次ぐ閣僚の「政治とカネ」問題をめぐって、安倍晋三首相が冷静さを欠く様子が目立ちました。 この日、首相は「政治とカネ」の問題をめぐって「誹謗（ひぼう）中傷はやめるべき」「国民が期待しているのは『政策を前に進めていけ』ということだ」などと答弁。しかし、その直後に、質問者の民主党・枝野幸男氏に「殺人や強盗、窃盗、盗聴を行った革マル派活動家が指導的立場に浸透しているとみられるＪＲ総連から約８００万円献金を受けていた」と述べ、自らが“誹謗中傷”合戦をあおりました。 民主党・小川淳也氏から「政治とカネ」をはじめ安倍内閣の不祥事がパネルで示されると、「公共の電波（ＮＨＫ中継）を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と憤慨する場面もありました。 外国人株主が過半数を占める企業から宮沢洋一経産相が献金を受けていた問題では「（宮沢氏は）誠意をもって説明している」とかばった

日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、障害者が６５歳になった途端に障害福祉の給付が打ち切られる問題について、障害者総合支援法の「介護保険優先原則」を根拠に介護保険が機械的に適用され、必要なサービスが受けられなくなる事態が相次いでいることを告発しました。 厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は「一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではない」と答弁しました。 厚労省は２００７年の通知で、「具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること」を自治体に求めています。 小池氏は、特定疾病で障害福祉の「重度訪問介護」を１日８時間利用してきた人が６５歳になった途端に４時間に減らされた実態を示し、「通知に違反しているのではないか」とただしました。 藤井氏は、自治体に通知に沿った対応が徹底され

小渕優子前経済産業相をめぐる政治資金疑惑は３０日、東京地検特捜部が小渕氏元秘書の折田謙一郎前群馬県中之条町長（６６）の自宅などへの強制捜査に着手したことで、いっそう重大な局面を迎えました。 次々と乱脈ぶりが明らかになる小渕氏の政治資金。なかでも特捜部が関心をもっているとみられるのが、関係政治団体の政治資金収支報告書に記載された東京・明治座の観劇会の収入と支出の大きな差額です。２０１０年、１１年の収入は７４２万円にたいし支出は３３８４万円。２６４２万円もの差額があるのです。 さらに１２年は観劇会を実施したにもかかわらず、収支報告書に収入も支出もまったく記載されていません。 問われる「原資」 小渕氏側が差額分を立て替えていたとすると公職選挙法の「違法な寄付」や供応接待にあたります。 逆に小渕氏が主張するように参加者から１人１万２０００円の参加費を徴収し、１回に２０００人が参加していたとすれば２

【ワシントン＝島田峰隆】世界的な流行が懸念されるエボラ出血熱の予防と対策を協議する国際会議が２９日、キューバの首都ハバナで始まりました。同国やベネズエラなど中南米９カ国でつくる共同体「米州ボリバル同盟」（ＡＬＢＡ）が主催。キューバに経済封鎖を科している米国からも専門家が出席しています。 感染１万３７０３人、死亡４９２２人 会議は２日間の日程。３０カ国以上と地域機関から２５０人を超える専門家が出席しています。１９５９年の革命以来キューバを敵視してきた米国が同国との協力に歩み寄る姿勢を示しているところに、米政府の危機感がうかがえます。 会議に参加した米疾病対策センター（ＣＤＣ）のネルソン・アルボレダ氏は、「世界的な緊急事態であり、すべての国が協力するべきことだ」と述べました。 世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、エボラ出血熱に感染した医療関係者が２７日までの集計で合計５２１人に達し、半数以上の２７

日本共産党の志位和夫委員長は、日韓・韓日議員連盟合同総会出席や高麗大学で講演するため韓国・ソウルを訪問しました。同議連の共同声明の画期的意義、韓国メディアや各界が志位委員長の訪韓を注目した理由、講演のポイントなどを大特集します。 「この人に聞きたい」は、女優の市原悦子さん。戦争への思いや集団的自衛権について語ります。 ３０日告示された沖縄県知事選。「オール沖縄」で支援するオナガ雄志候補はインタビューで「新基地建設を阻止するためにあらゆる手をつくす」と。 「政治とカネ」の問題が安倍政権を直撃しています。小渕優子前経済産業相をめぐる新疑惑も浮上｡背景には…｡ 「日本の岐路　今言いたい」は作曲家の池辺晋一郎さん。 「日曜ワイド」は日本軍「慰安婦」問題。日本の裁判で事実認定された被害者の証言を紹介します。 妊娠、出産を理由にした「マタニティーハラスメント」に女性たちが声をあげています。「女性への差

日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院予算委員会で、安倍政権が、巨大噴火への備えも、合理的な避難計画もなく、九州電力川内原発の再稼働を進めていると指摘し、「再稼働はキッパリやめるべきだ」と迫りました。　（論戦ハイライト） 笠井氏は、九電が巨大噴火を予知し、原子炉の核燃料を運び出すとしていることに対し火山専門家が、こぞって噴火予知も前兆現象の把握もできないと述べていると追及しました。安倍晋三首相は「九電は、噴火の可能性につながるモニタリング結果が観測された場合、必要な判断、対応をおこなう」などと言い張りました。 笠井氏は「専門家よりも九電を信頼するというのでは、まさに新たな『安全神話』そのものだ」と首相の姿勢を批判しました。 さらに笠井氏は、内閣府がまとめた「緊急時対応」には避難に要する時間が示されていないと指摘。九電は、川内原発で過酷事故が起これば１９分後にはメルトダウンが起こり、９０分で格

野点・いけ花 「野点（のだて）・いけ花」コーナーは、夢の島熱帯植物館・イベントホールで開かれます。野点は１日・２日に、いけ花は３日間の開催となります。 茶席は、いすなので気軽に参加できます。車いすの方も楽しめます。いけ花は、開放的な空間に力作ぞろいの作品が並び、来訪者を出迎えます。 毎回このコーナーを支えているのは、お茶・いけ花愛好者日本共産党後援会「茜（あかね）会」のみなさんです。会を結成して今年で４０年。「花をめでる楽しさも、一服のお茶のくつろぎも平和であればこそ」と、活動してきました。茜会では流派を問わず、会員を募集しています。 お茶券　おとな６００円、６５歳以上５００円､中学生500円､子ども・障害者２５０円（いずれも夢の島熱帯植物館の入館料込み） 地域・職場新聞、読者ニュース展 「地域・職場新聞、読者ニュース展」は、かもめ橋下の北物産店街に大型パネル（９０センチ×１８０センチ）２

第４１回赤旗まつりが１１月１日、東京都江東区の「夢の島公園」で開幕します。テント７２０の設営などがほぼ終わり、野外ステージは組み上がり、「第４１回赤旗まつり」の大横幕や大型ビジョン、音響設備も取り付けられました。準備は着々とすすんでいます。 ４年ぶりの開催です。「共産党を丸ごと生で知ってほしい」とお誘いの取り組みがすすむなか、「孫の大学生が『友達３人と行きたい』と言っている」「共産党はこんな大きいお祭りをやっていたんですね」など期待が高まっています。 第２回のまつりから参加している東京都江東区の女性（７２）は、「おまつりの雰囲気が好き。昔、一緒に活動していた人たちと会える楽しみもある。同窓会みたい。志位さんや不破さんの話は元気が出ます」と声を弾ませます。 今回、初めて参加する人のなかには「八代亜紀さんを生で聞きたい」と話す人や、「チラシを見て行きたいと思った。チケット買える？」と意外な人か

日本共産党の田村智子議員は３０日、参院内閣委員会で、在日韓国人・朝鮮人にヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返している「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対する山谷えり子国家公安委員長の姿勢をただしました。 田村氏は、山谷氏が９月２５日の日本外国特派員協会での会見で在特会の政策に反対するか問われ、「コメントすることは適切ではない」として、在特会の活動を一切批判しなかった事実を指摘。同会見で、在特会がどういう団体なのかとの書面質問に、山谷氏が在特会自身のホームページを引用して答えたと発言し会見場が騒然となったことを示し､｢(在特会の)説明が自らの認識か｣と迫りました｡ 山谷氏は、ヘイトスピーチや暴力行為について「違法性があれば、法と証拠に基づき厳正に対処したい」と述べながら、在特会がそのような行為を行う団体と明確には認めませんでした。 田村氏は「そこをあいまいにする山谷氏が国家公安委員長で

日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で､｢氏(姓)の呼称は人格権の内容の一つだ」として、選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めました。 仁比氏は、上川陽子法相が女性誌のインタビューで「選択的夫婦別姓については賛成」と述べていることをあげ、上川法相の姿勢をただしました。上川法相は「国民の意見が分かれており、現時点で、ただちに選択的夫婦別姓を導入することは難しい」などと答弁しました。 仁比氏は、毎日新聞の世論調査（１０月２０日付）では、選択的夫婦別姓に賛成５２％、反対４０％となったことを指摘。「選択的夫婦別姓に、（まだ）壁があるというなら、それを乗り越えるためにイニシアチブを発揮するのが大臣の役割だ」と迫りました。上川法相は「通称使用の拡大は前向きに検討する」と答えました。 仁比氏は「通称使用の拡大で解決される問題ではない」と指摘。国連女性差別撤廃委員会が、姓の選択を権利として日本に

大阪府で２８日に可決された認定こども園条例改定案に対する府議会での答弁をめぐり、府の教育委員が中原徹教育長から威圧的な暴言をうけたと指摘した問題で、中原教育長は３０日会見し、「教育長を続けさせていただきたい」と述べました。 問題の暴言は、２９日の教育委員会会議で立川さおり委員が文書を配って明らかにしました。文書によると２１日、認定こども園の３歳児クラスの定員を２５人から３５人に引き上げる条例案に対する答弁調整の場で、立川委員が「３歳児の母親として、より少人数が理想だと思っている。うそは言えない」と述べたところ中原氏が途中で遮り、「課長が用意した通りに言えばいい。共産党に利用されるだけ。一緒にされますよ」と抑え込み、「誰のおかげで教育委員でいられるのか、知事でしょ」「課長や次長の首も飛ぶ。僕も自分のキャリアに傷がつく。損害賠償請求、告訴します。罷免要求出しますよ」と脅しています。 中原氏と立

財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。３５人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。子どもたちへの行き届いた教育をすすめるためには、３５人学級を全学年に広げ、１クラスの少人数化をさらに進めるべきです。４０人学級に引き戻すことは絶対に許されない逆行です。 根拠のない決めつけ 小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受けてのものです。 文科省は段階的に小中学校の全学年で３５人学級にする計画を立てていましたが、財務省は財政難を理由に

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の是非を最大争点にたたかわれる沖縄県知事選挙が３０日、告示されました（１１月１６日投開票）。新基地建設断固反対、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回の「建白書」実現を旗印に、保守・革新を超えた幅広い勢力が支援する、オナガ雄志（たけし）前那覇市長（６４）が立候補。那覇市での出陣式を皮切りに、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で訴えるなど、県内各地を回りました。 出陣式でオナガ候補は「新基地建設はありとあらゆる手段を尽くして造らせない。県民の心を一つに勝利し、日米両政府に一部の政治家はぶれたが、県民はぶれていないことを示そう」と気迫を込めて訴え。参加者は割れんばかりの拍手と指笛で応えました。 呉屋守将（ごやもりまさ）選対本部長（金秀（かねひで）グループ会長）は「保革が大同団結できたのは、沖縄のチムグクル（肝

沖縄県知事選が告示された３０日、那覇市内で出陣式に臨んだオナガ雄志（たけし）候補（６４）の訴え要旨を紹介します。 県民の心を一つに、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー（主体性）」、沖縄の基地問題は県民が一丸となって解決するしかないと訴え、ぶれることなく今日を迎えました。私は保守ですが、沖縄の保守であります。日米安全保障条約に理解を示しますが、この小さな沖縄に日本全国の７４％の米軍基地を押し付ける理不尽さは、絶対に許すことはできません。 「建白書」を掲げ、辺野古・新基地はありとあらゆる手段を尽くして必ず造らせない。オスプレイ配備を撤回させることを力強く主張してたたかいます。 仲井真知事は昨年１２月、まるで辺野古埋め立て承認と引き換えかのように、政府から振興策を上乗せされて自慢していました。この誤った発信が日本全国、アメリカ、世界に向けてなされたかと思うと悔しくてならない。知事

ことしの紅葉の訪れは例年よりも早い。北の山々ではすでに落葉が始まり、甲信越はピークを迎えたところ。関東も来月には見頃となりそうで、年の暮れにむけて季節も足早に移っていきます▼東京のオアシス、高尾山も黄色く染まってきました。ブナやケヤキの葉が色づき、イロハモミジが七変化のような色相を楽しませてくれます。目の前でドングリがぽとりと落ち転がっていきます▼平日にもかかわらず、千客万来の山。世界でも稀（まれ）なほど豊かな動植物が息づきますが、この山腹に穴が開いていることを知る人はいかばかりか。都会を見渡す風景を真下に転じれば、蛇腹のように道路がくねっています。トンネルが掘られてから１年半、刻まれた痛ましい傷痕です▼高尾山の自然を守ろうと、３０年もつづいてきた市民運動。来春には事務所を閉じて一区切りとなりますが、奇跡の山を見守る活動は継続します▼八王子・多摩御陵の参道にある画廊で開かれている「高尾山が

日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、「３５人学級」の見直しなど財務省が提案した文教予算の削減について「時代逆行、論外な主張」だと厳しく批判しました。 財務省は２７日の財政制度等審議会の分科会で、公立小学校１年生で実施している「３５人学級」について「教育上の明確な効果がみられない」などと決めつけ、来年度から「４０人学級」に戻すことを提案しました。４０００人の教員を減らし、年間８６億円を削減できるとの試算まで示しています。 宮本氏は「小学校１年生の３５人学級は全会一致で制度化されたもの」で、「小学校２年生以上、中学校にまで順次に改定していくことが想定されていたはずだ」と指摘し、財務省の提案に論と事実をもって抗議するよう下村博文文科相に求めました。 下村氏は「おっしゃる通りだ」と述べ、教員に求められる役割が拡大し、授業に専念できる環境をつくるべきときに「４０人学級」に戻すとの

日本共産党の佐々木憲昭議員は２８日の衆院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、小渕優子前経産相の疑惑について質問しました。 佐々木氏は買収について政府の認識を質問しました。高市早苗総務相は「買収罪は選挙犯罪の中でも悪質。選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を、不法不正な利益の授受によって歪曲（わいきょく）するからだ」と答えました。 佐々木氏は「小渕優子後援会」の政治資金収支報告書の内容を追及。総務省は、同後援会の収入（２０１０年～１２年の合計額）について、党費・会費や個人献金はゼロ、政治資金パーティーからの収入で約４８１８万円、関連団体からの寄付で２５００万円と答弁しました。 問題の小渕優子後援会観劇会については、収支の差額（支出に比べ収入が少ない）が約２６４２万円にも上っています。差額を補填（ほてん）しているものが、政治資金パーティー収入と小渕氏関連団体の寄付で

「地方創生」２法案を審議している衆院地方創生特別委員会は３０日、参考人質疑を行いました。参考人はいずれも、安心して子育てができる安定した雇用をどうつくるかが“地方創生”の課題だと語りました。 地方自治総合研究所所長の辻山幸宣氏は、国のこれまでの過疎対策などをあげ、「戦後政策の反省、検証が必要だ｣と強調しました｡日本共産党の宮本岳志議員が｢平成の大合併｣への見解を質問したことに対し、安倍晋三首相が今国会の所信表明演説で紹介した“元気な”地方の自治体は「ほとんど合併していない｣と指摘しました｡ ８自治体が合併した秋田県横手市で昨秋まで市長を務めた五十嵐忠悦氏は「大変、難渋している」と実情を紹介しました。宮本氏は「国が本来、地方に保障すべき財源、責任が果たされていない」と批判しました。 一橋大学大学院教授の辻琢也氏は「生涯かけて安心して子育てできる、安定した雇用」を提起。五十嵐氏は若い世代の未婚

日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院予算委員会で、東京電力株を保有している宮沢洋一経済産業相が「東電を応援するような気持ち」などと述べていることを指摘し、経産相としての姿勢をただしました。 宮沢経産相は「しっかりやってもらわなければいけない会社の株は手放すわけにはいかない」などと弁明。 笠井氏は「東電といえば、福島県民にとって加害企業だ。東電株を保有し、支援するのは問題との自覚もないのか」と厳しく批判しました。

九州電力川内原発の再稼働にむけ、安倍晋三首相が、避難計画支援と称して原発推進の職員を現地に送り込んでいたことが３０日、分かりました。日本共産党の笠井亮議員が衆院予算委員会で明らかにしたものです。 政府は、避難計画づくりの支援として内閣府の職員を鹿児島県に３人、薩摩川内市に２人派遣しています。笠井氏は、この５人がいずれも経産省との併任で「原発推進」を担当していたことを指摘。なかでも、派遣された筆頭職員は原子力発電立地対策・広報室長で、北海道電力泊原発のシンポで「やらせ」の依頼や動員要請を行ったとの理由で戒告処分を受けた部署です。 笠井氏は、川内原発の再稼働をめぐる地元説明会でも不自然な点が多すぎると参加者が受け止めていることをあげ、「（派遣した職員が）やらせ業務をやっているのか調べて報告すべきだ」とただしました。安倍晋三首相は「避難計画は大切だ。しっかり職務に精励するよう指示する」と答えまし

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に暴走する安倍政権。日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院予算委員会集中審議で、ずさん極まる巨大噴火対策や避難計画を追及し、原発再稼働断念を迫りました。 首相　“九電の保安規定は妥当” 笠井　“専門家より九電を信頼する「安全神話」だ” 巨大噴火対策 巨大噴火の可能性があるカルデラ（火山噴火による陥没地形）が五つも存在する川内原発周辺。巨大噴火にどう備えるのか。 九電の「保安規定」では、九電自ら巨大噴火を予知し、予知された時点で原子炉を止めて核燃料を運び出す手順が記されています。しかし、火山学の専門家は「前兆現象を数年前に把握できた例は世界にない」（藤井敏嗣東大名誉教授）と断言しています。 笠井　九電は「できる」と言うが、これが科学的か。 田中俊一原子力規制委員長　破局的噴火の研究は十分に進んでいない。何らかの異常が検知された場合、空振り覚悟で措置