政府が３１日発表した経済指標（速報値）によると、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少しました。安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が「経済再生」どころか、庶民の家計を直撃している実態がますます明らかになりました。 総務省の労働力調査（季節調整値）によると、９月の全国の完全失業率は前月比０・１ポイント上昇し３・６％となりました。２カ月ぶりの悪化です。一方、厚生労働省発表の全国有効求人倍率は前月比０・０１ポイント低下の１・０９倍となりました。企業の生産活動が減少する中で、しわ寄せが労働者に及んでいます。 ９月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万５２２６円でした。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５・６％減少しました。６カ月連続のマイナスで、減少幅は８月（４・７％減）から拡大しました。前回の消費税増税が行われた１９９７年には、９月に２・６％増まで戻してお

九州電力川内（せんだい）原発の再稼働に向け、地元同意を急ぐ鹿児島県の伊藤祐一郎知事が５日から３日間、臨時県議会を強行することに抗議し３１日、県民らが県庁前で座り込みを始めました。臨時議会の招集をめぐっては２９日、会派代表者会議が開かれ、日本共産党の、まつざき真琴県議、県民連合（社民ほか７人）などは反対しましたが、知事側は招集を押し切りました。 この日、県庁前では午前８時から約７０人が緊急集会に参加｡｢伊藤知事は県民の命を売るな」「川内原発の再稼働を許さない」と書かれた横断幕を掲げながら、通勤中の職員にもビラを配布しました。 「ストップ再稼働！３・１１実行委員会」の向原祥隆事務局長は、「知事、県議会が再稼働を決めたとしても反対の声を上げ続けよう」と訴えました。参加者は１時間にわたり「知事はなぜこんなにも再稼働を急ぐのか。再稼働反対の世論が高まっているからだ」とリレートークしました。「福島原発

月がかわって１１月。〈霜月や日まぜにしけて冬籠（ふゆごもり）〉（去来）。今年もあと２カ月。寒さが募り、冬模様に包まれていく列島ですが、民のたたかいはいっそう熱を帯びています▼沖縄では、米軍の新しい基地を辺野古につくらせるかどうかを最大の争点にした知事選が始まりました。もう基地はいらない、平和で自然豊かな美（ちゅ）ら島に暮らしたい。保革をこえた「オール沖縄」の思いを代表するオナガ雄志（たけし）候補の勝利に、県民の心をひとつにするときです▼これまで保守の側に身をおいてきたオナガさんは語っています。「私たちは、もうこれ以上、基地を挟んで左右に分かれる必要はない」。いがみ合い、結局はいつまでも基地は居座り、苦しみがつづく。そんな過去と決別して新しい沖縄と日本をつくろう、と▼九州電力の川内原発をめぐる動きも緊迫しています。再稼働を許さない周辺住民と全国の運動が呼応。原発ゼロの日本をめざし、声をあげつ

労働者派遣法改悪案が審議入りする予定だった衆院厚生労働委員会は３１日、開会前の理事会で与党の公明党が修正案を示すという異例の事態が起きたため、審議入りできないまま流会となりました。審議入り前に与党が修正案を出すこと自体、法案の欠陥を示すもので、廃案以外にないことが浮き彫りとなっています。 理事会で日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「まだ一回も審議していない段階で与党から修正とはありえない」と批判。自民党は「修正案は今日見た。これから与党内で協議したい」と困惑した様子を見せました。 衆院議院運営委員会の理事会でも問題になり、日本共産党の穀田恵二議員は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ」と主張。自民党理事も「（公明の修正は）不適切だ」とのべました。 公明党の修正案は、派遣労働は「臨時的かつ一時的なものであることが原則である趣旨を考慮する」規定や、「施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼす恐れが

４年ぶりの開催となる第４１回赤旗まつりが、１日、東京都江東区の夢の島公園で開幕します。開場は午前９時です。全国各地から、赤旗まつりに向けツアーが組まれたり、「久々の開催にわくわくしてます」など期待が高まっています。 会場では、野外ステージの準備も終わり、音響設備の試験も行われました。物産模擬店などのテントが林立し、参加者の入場を待つばかりとなっています。 １日の野外ステージ午後、山下芳生書記局長と池田香代子さん（ドイツ文学翻訳家）との対談です。「政治も社会も変えられる」をテーマにした「アクティブ（活動的）★トーク」を、ぜひお聴きください。 また１日は、“沖縄デー”です。野外ステージ午前は、パネル討論「新基地ノー、『オール沖縄』の願い実現へ」。県知事選でのオナガ雄志氏勝利へ、沖縄と全国の熱い連帯の場となります。文化プログラムでは、赤旗まつり初出演、沖縄民謡歌手の古謝美佐子さんが“沖縄の心”を

ゆったりとした動きが特徴の太極拳。中国発祥の武術ですが、現在では誰にでもできる健康法として広く親しまれています。２、３日とも午前１０時～正午、午後２時～４時に行います。 ２日に健身気功・馬王堆導引術（けんしんきこう・まおうたいどういんじゅつ）を教えてくれるのは前野慈作さんです。 健身気功とは中国の気功を元にしてつくられた健康体操です。体を柔らかくし、気持ちを穏やかにする効果があります。 馬王堆導引術とは中国・湖南省の馬王堆の地で、約２千年前の漢の時代の墓の中から見つかった図をもとに動作が復元されたものです。 太極拳と違い武術の動きはなく、動作の始めと終わりにおなかの前で手を合わせお辞儀をします。 特徴は腰骨を左右に突き出す動作が多いことで、内臓を刺激し、骨盤周りの筋肉を伸ばす効果があり、骨盤のずれを調整することができます。 「太極拳より覚えやすく、すぐに効果を感じることができる」と前野さん

【パリ＝島崎桂】スウェーデン政府は１０月３０日、欧州連合（ＥＵ）主要国として初めて、パレスチナを国家として正式に承認しました。スウェーデンのバルストローム外相は同日、イスラエルとパレスチナの両国の国家承認が、両国間の和平交渉を進展させるとの見方を示しました。 バルストローム氏は、パレスチナが国家承認に必要な「領土と国民、政府を備えている」と強調。今回の承認が「停滞した（中東）和平プロセスに新たな勢いを与える」との見通しを示しました。また、他のＥＵ加盟国もパレスチナの国家承認に向けた議論を進めているとしたうえで、今後、ＥＵ内でパレスチナ承認が続く「明確な兆候がある」と述べました。 パレスチナを国家承認したのはスウェーデンが１３５カ国目。日本や米国、他のＥＵ主要国はこれまでのところ、イスラエルとの経済関係や、ユダヤ人迫害の過去への配慮から、パレスチナを国家として承認していません。 パレスチナ自

赤旗まつり３日目におこなわれる若者広場の「ＪＡＣＫ　ＴＨＥ　ＲＥＤＦＬＡＧ」（ジャック・ザ・レッドフラッグ）。２０１１年の３・１１以降に声をあげてきた無党派市民が音楽、ダンス、トーク、ワークショップなど多彩な行動を繰り広げます。「@jacktheredflag」のツイッターアカウントもつくり、情報を発信。趣旨を説明したツイートが評判です。ざっと紹介すると―。 「デモや抗議、カウンターで出会う人に何党です、とは言わないけれど共産党の若い人が何人かいた。皆、自分の手柄にせず地道に手伝ってくれる方々で信頼はしていた。でもどうも固かったり、教条的だったり、古臭かったりするんじゃないの？この人達に投票して大丈夫なの？との気持ちも何となく」 「じゃあ、こっちから乗り込んでそんなイメージ変えちゃえば、リベラルな考えの我々が投票できる党になるんじゃない？」 「無謀にも党員でも何でもないメンバーが、いきなり

首都圏反原発連合（反原連）は１２月１３日、「川内原発再稼働反対！　反原発☆渋谷大行進」を東京都内でおこないます。反原連が主催する今年最後の大規模デモで、首都圏だけでなく、全国からの参加を呼びかけています。 安倍晋三内閣は、福島第１原発事故がいまだに収束していないのに、全国の突破口として九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を急いでいます。 反原連は、川内原発について避難計画も持たず、火砕流など数多くの問題があることをあげ、「原発のために、私たちの生命の尊厳が損なわれたり、平和な暮らしが脅かされたりする必要は一切ありません」と批判。「川内原発再稼働反対を焦点に、全原発の再稼働反対と全原発の廃止、エネルギー基本計画の転換､原発輸出反対など､デモで集まり意思を可視化し訴えましょう」と呼びかけています。

日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院安全保障委員会で、日米両政府が２０日に実質合意を発表した米軍基地の環境問題に対処する補足協定について、「形だけの合意を重ねても実態は変わらない」と批判し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 赤嶺氏は、合意に盛り込まれた日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）の適用や、環境事故時の基地への立ち入りは過去に合意されたものだと指摘。にもかかわらず環境汚染が繰り返される原因は何かとただしました。 岸田文雄外相は合意内容が「日米間で確認し、実施されているもの」と認めつつ、「今回は政府間協定で明確に定める」と述べ、原因についての言及を避けました。 赤嶺氏は、沖縄県内各地で有害物質の入った大量のドラム缶が次々と発見される背景に、米軍の原状回復義務を免除する地位協定の仕組みがあることを指摘。「汚染の原因者である米軍に責任をとらせる仕組みをつくらない限り実態は変わらない」と強調し

安倍政権が今国会の“目玉”の一つに位置づける女性活躍推進法案が３１日、衆院本会議で審議入りしました。同法案は、女性の登用促進のために、雇用主に対し実態把握と数値目標を含む行動計画策定などを求めています。日本共産党の高橋ちづ子議員が質問にたち、「女性登用に本気であるなら、男女雇用機会均等法を抜本改正し、非正規から正規雇用への流れをつくるとともに、均等待遇を実現して男女ともに人間らしい働き方を保障する法整備を目指すべきです」と求めました。 高橋議員は、首相が「女性の活躍」を成長戦略の中核にすえると述べたことに言及し、「その趣旨は、あくまで企業の競争力を高めるために、女性の『活躍』でなく『活用』ということではないか」と指摘。真に「女性の活躍」をうたうなら、▽長時間労働を抜本的に変える、実効性ある労働時間規制に踏み出す▽労働者派遣法改悪や「残業代ゼロ制度」など労働法制改悪をさせない▽男女の賃金格差

安倍晋三政権が、来年１０月に消費税増税（８％から１０％へ）を強行するための宣伝に、１億６０００万円もの税金をつぎ込んでいたことが本紙の調べで明らかになりました。 テレビのコマーシャルには７０００万円を投じています。１０月２５日から３１日にかけて、全国３９局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。 新聞広告には９０００万円を投入。１０月２５日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」など全国７０紙に掲載しました。 いずれも有名子役を前面に押し出し、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」（テレビ）、「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障（子育て・医療・介護・年金）の充実と安定化のために使われています」と語らせているのが特徴です。 「社会保障のため」と印象付けることで、１０％への増税を国民に受け入れさせるのが狙いです。安倍政権が進めている年金の削減、介護保険法の大改悪、入院

首都圏反原発連合（反原連）は３１日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三政権は九州電力川内（せんだい）原発について、巨大噴火への備えも、まともな避難計画もない状態で再稼働へ突き進んでいます。１７００人（主催者発表）の参加者は、ドラムのリズムに合わせ、「再稼働反対」「原発やめろ」「やめられないなら、おまえ（安倍首相）がやめろ」とコールしました。 東京都三鷹市の女性（４２）は「福島の事故はまだ収束していません。川内原発に関する住民説明会のやり方もめちゃくちゃ。政府は再稼働させたいようですが、論外です」と憤ります。 都内の公務員の男性（５５）は「原発にも安倍政権にも反対」といいます。「政権がかわってから社会がどんどん悪くなっています。テレビで見ているだけじゃなく、今なんとかしないといけないと思って来ました」 親に誘われて初めて参加した文京区の男子学生（２１）は「事故が起きてから放射能の健康被

日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、「成長戦略」のために年金積立金の株式運用を拡大することは許されないと追及しました。 小池氏は、年金運用見直しは昨年の「日本再興戦略」で打ち出され、ダボス会議で安倍晋三首相が「成長への投資に貢献する」といって世界に表明したものであり、加入者のためではなく「成長戦略」のためだとただしました。 塩崎恭久厚労相が「被保険者の利益のため」とごまかしたのに対して小池氏は、「日本再興戦略には成長戦略しか書いていない」と指摘。「企業価値を高めるのでもないのに何で成長戦略なのか。巨額のお金を投入して株高を演出すれば支持率も維持できるだろうと誰がみてもそう見える」と批判しました。 塩崎氏は「年金の受け取りを確実なものにする目的で、結果として経済にもプラス」とのべ、「国債だけで（運用を）回せるかというとなかなかできない」とごまかしました。 小池氏は、「株価下

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は３１日の「地方創生」特別委員会で、「大企業優先の国際競争力の強化が東京一極集中の弊害を拡大している。東京圏への公共投資の集中と大規模再開発プロジェクト推進の規制緩和政策の転換こそ必要だ」と指摘しました。 塩川氏は、２００２年以降の東京都における超高層ビルの増加傾向、これを支える税制・予算・金融上の支援措置や規制緩和政策、公共投資の比重をもとに、大規模再開発プロジェクトの拡大状況を示しました（グラフ）。このような状況で大規模再開発プロジェクトを進めれば、「仕事も人もさらに（東京に）呼び込むことになり、『東京圏への人口の過度の集中』がいっそう深刻になる」と強調しました。 安倍晋三首相は、東京一極集中が人口減少や住宅価格の高騰、待機児童の増大、大規模な災害リスクなどの問題を招いていることを認めつつも、「（東京は）日本経済成長のエンジンの一つだ。東京の再開発、競争力の

在日米軍基地を抱える自治体が強く求めている基地への立ち入り調査など環境管理に関する補足協定について、安倍晋三政権が、米側と「実質合意」したと宣伝しています。しかし、実態は、立ち入り手続きの作成さえいまだ米側と交渉中であり、何らの「実質合意」にも達していません。中身のない空疎な「合意」をあたかも「基地負担軽減」に向けた前進であるかのように見せかけるのは、沖縄県知事選で現職知事を後押しするためでしかありません。こうした姑息（こそく）なやり方は、沖縄県民の批判を強めるだけです。 排他的管理権を維持 沖縄では、基地内での事故の発生などによる環境汚染や日本側への基地返還前の土壌汚染の有無の確認について、米側が、自治体の立ち入り調査要請を拒否したり、長期間認めなかったりし、大きな問題になってきました。昨年８月、沖縄県宜野座村の米軍演習場で起きたヘリ墜落事故でも、県や村による立ち入り調査ができたのは７カ

フィリピンでトランスジェンダー（性別移行者）の女性を殺害し、高まる世論で米海軍の強襲揚陸艦ペリリューから比国軍基地内に身柄を移された米兵、ジョゼフ・スコット・ペンバートン１等兵の所属部隊が沖縄に配備・展開中で在沖海兵隊の指揮下にあることが３１日、本紙の調べでわかりました。 本紙に在沖海兵隊が回答 在沖海兵隊報道部は本紙の取材に、殺害容疑者の所属する第９海兵連隊第２大隊が、米本国からの「ＵＤＰ（部隊展開プログラム)で沖縄にいる｣と回答､｢沖縄に配備・展開中の間は第３海兵師団第４連隊の一部」と認めました。沖縄の海兵隊は本国から半年交代で派遣されている大隊で構成。第９海兵連隊第２大隊の存在はこれまで公になっていませんでした。 女性殺害事件（本紙１０月２３日付国際面既報）は、フィリピンでの米比合同軍事演習（ＰＨＩＢＬＥＸ）が終了した翌日の１０月１１日に発生。ペリリューら演習参加の５隻の米艦船が寄港

赤旗まつりの楽しみの一つは、「買う」「食べる」です。全国各地の名産品や伝統工芸品などが並び、地酒や焼酎、ワインなど各地のお酒が楽しめる全国物産模擬店は１９７テントの店が並びます。今回とりわけ、野外ステージを中心に、ぐるりとひと巡りで、“日本を丸ごと”味わえるように配置しています。（イラストの出品内容は一部です） 郷土の味、ご当地グルメが一堂にそろう「ふるさと味の店」はまつり会場の南北２カ所に配置されます。味自慢をたっぷりそろえて、みなさんをお待ちしています。 「ふるさと産直」では、野菜や果物、農産物の加工品など各地の“実りの秋”が並びます。きのこ汁やみそおでんなどふるさとの味も楽しめます。生産者と消費者の交流の場も。 さまざまな商品が手ごろな値段で販売される「大バザール」。掘り出し物を探しましょう。 話題の初企画「記念ポスター」 「大バザール」の北側にスタジオ 今回の赤旗まつりの初企画、「

米軍新基地建設の是非を最大の争点に大激戦となっている沖縄県知事選（１６日投票）で、新基地反対の「オール沖縄」の意思を代表するオナガ雄志（たけし）候補と自民党が推す現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）候補はともに、３１日までに沖縄本島を遊説しました。 オナガ候補は３１日、本島南部を遊説。豊見城（とみぐすく）市内でマイクを握ったオナガ候補は、米軍基地の返還で生まれた那覇市の新都心地区は基地と比べて雇用が１００倍、税収も大幅増となったことを紹介。「基地が出ていくことが経済の発展につながる。基地依存から脱却して子や孫に沖縄を引き継ごう」と訴えました。 車のスピードを落として中から手を振る人や、団地のベランダから演説に耳を傾け、大きく手を振って声援を送る人らの姿がありました。 自民党に支えられてきた旧村政時代の元豊見城村長、金城利一（としいち）さん(８０)も応援にかけつけ、「オナガさんの言う通り、