医療機関の建物や土地を投資対象にしてもうけをあげる「ヘルスケアリート」（医療介護関連不動産投資信託）の本格導入が狙われています。国土交通省の検討会でそのためのガイドライン（指針）が検討されています。医療サービスはどうなるのでしょうか。 「リート」とは、投資家や銀行から集めた資金で不動産を購入し、賃貸収入や売却益などを配分する仕組みです。元本保証はなく、激しい値動きを繰り返し、リーマン・ショック時には破綻したケースもあります。 ところが安倍内閣の「成長戦略」で、「公的保険に依存しない健康寿命延伸産業を育成する」として医療・介護分野への営利企業の参入が打ち出され、指針策定となりました。有料老人ホームなど福祉施設については６月に指針を出しています。 病院の改築・設備投資の資金調達に使うだけでなく、自治体病院の施設を丸ごと「リート」にすることもねらわれています。 指針策定で問われるのが、医療法で定

（写真）２００７年６月１４日付ワシントン・ポスト紙に掲載された「慰安婦」強制を否定する自民、民主議員らの意見広告 「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した２００６年９月からの第１次安倍政権の１年は、国際社会に挑戦する「靖国」派の歴史観や人権観が全く通用しないことを改めて証明しました。 本質認めず 「河野談話」見直しを主張してきた首相が誕生するなか、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（「若手議員の会」が名称変更）は、「慰安婦問題に関する小委員会」をたちあげるなど活動を強めました。安倍氏自身は、首相就任当初は「河野談話」の継承を表明しましたが、翌０７年３月１日には「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べ、軍による性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を認めない姿勢を改めて示しました。 安倍氏のこの発言に対しては、米メディアが「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」（米紙ニューヨー

日本共産党の山下芳生書記局長は１４日の記者会見で、政府が秘密保護法の運用基準を閣議決定したことについて問われ、「国民の目と耳と口をふさぎ、戦前のような暗黒社会に道を開く、この法律の本質はまったく変わっていない」と述べました。 山下氏は、「行政機関の長が『安全保障に支障がある』と判断しさえすれば特定秘密と指定できる仕組みや、特定秘密を漏らした者、知ろうとした者に対して最長懲役１０年という重罰を科す仕組みはなんら変わるところがない」と指摘。秘密保護法の成立後、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」が強行されたことをあげ、「集団的自衛権行使と秘密保護法が一体となって、『海外で戦争する国』をつくる危険がましてきた」と強調しました。 そのうえで、山下氏は「国民の『知る権利』を守るためには、秘密保護法は廃止するしかない。今国会にも廃止法案を提出して奮闘したい」と強調。秘密保護法に反対する運動が大きく

沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対を訴え、３０日告示（１１月１６日投票）の知事選勝利をめざす前那覇市長、オナガ雄志（たけし）氏(６４)の選挙母体「ひやみかち（さあ頑張ろう）　うまんちゅ（万人）の会」青年局結成大会が１３日、那覇市で開かれました。 大会では役員選出のほか、２６日に知事選勝利へ向け全島から青年を結集する「青年祭り」の開催を確認。局長の平良識子那覇市議、副局長の渡久地政作那覇市議（元自民党）ら保守・革新を問わず地方議員や青年会、企業などの青年代表の就任が承認され、日本共産党からは翁長大輔那覇市議が事務局次長に選出されました。 オナガ氏は、県民を裏切って新基地建設推進に転じた仲井真弘多（なかいま・ひろかず）現知事の陣営が「基地に反対すれば振興の歯車が止まる」と県民を脅していることについて反論。「辺野古を含む沖縄本島北部は世界自然遺産登録をめざし、観光産業の飛躍が見込まれている。し

【香港＝小林拓也】香港行政長官選挙の民主化を求める学生や市民の抗議行動が続いている香港で１４日、警察が鉄柵などデモ隊のバリケードを撤去し、一部の幹線道路を開通させました。９月２８日の占領開始以来、初めてです。 香港島最大の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）で同日朝、幹線道路の片側車線が開通。昼には金鐘（アドミラルティー）の幹線道路も通行可能となりました。 警察は１３日朝、バリケードの一部撤去を開始。デモ隊の一部が「強制排除だ」と抗議していました。 香港の梁振英長官は同日、訪問先の中国広東省広州市で記者団に、道路の占拠について、過去２週間にわたり市民生活や交通、経済に重大な影響を与えており「長く放置できない」と強調。長官選挙は全国人民代表大会（全人代）の決定に基づいて進めると改めて述べ、学生らが求める全人代決定の撤回に応じない姿勢を明確にしました。 政府本部前の幹線道路や繁華街の計３カ所で続

厚生労働省の福祉人材確保対策検討会は１４日、議論の取りまとめを出しました。人材確保に欠かせない賃金水準の引き上げ策は盛り込まれず、介護福祉士の国家試験義務付けを延期するなど、安上がりの確保策を打ち出しています。 取りまとめでは、若者や女性らの「参入の促進」などを掲げる一方、養成学校の卒業者に対する２０１６年度からの国家試験の義務付けを延期することを打ち出しました。資質向上のために決まっていた施策を先送りして、人材確保につなげたい考えです。 養成が求められている介護福祉士は「重点化する」と規定。「２０２５年までに介護人材の５割を占めることを目指す」とし、これまで掲げていた「当面５割以上」の目標を後退させました。資格の高度化も含めて、教育のあり方の検討を進めていくとしています。　取りまとめに「外国人労働者の活用」は盛り込まれませんでしたが、厚労省は「別途、検討の場を設ける」と表明しました。 取

（写真）法務省の担当者（左手前２人）と交渉する大門（右２人目）、仁比（その左）両氏と「ビギナーズ・ネット」のメンバー＝１４日、参院議員会館 日本共産党の大門実紀史、仁比聡平両参院議員は１４日、司法修習生の生活費を支給する給費制復活を目指す若手弁護士や修習生・学生でつくる「ビギナーズ・ネット」とともに法務省の担当者に、給費制から貸与制に移行した制度の改善を求めました。 司法修習生の給費制は２０１１年１１月に廃止され、貸与制に移行。昨年から修習生のアルバイトが解禁されましたが、法科大学院での添削業務など職種が限定されています。 ビギナーズ・ネット副代表の橋本祐樹弁護士は、第６７期修習生へのアンケートの自由記載欄には「貸与制では厳しすぎる」「給費制の復活を求める」との声が大多数で食事や書籍購入を削る事例が多く寄せられたことを紹介。「司法修習のモチベーションを下げる制度では司法の空洞化が進み、国民

来年３月に開業する北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件で、業者側に有罪の判決が出されたほか、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）のナンバー２の不正関与が第三者委員会の報告書で明らかになるなど、癒着の根深さが浮き彫りになっています。（藤沢忠明） 談合事件は、公正取引委員会の調査で判明。２０１１年９月～１２年１１月、高砂熱学工業（東京都千代田区）、ダイダン（大阪市）など各社の担当者が料理店で会合を開くなどして、事前に落札業者や入札価格を決めていた疑いがあり、機構職員から予定価格に関する情報を聞き出していたといいます。 この事件では、すでに業者側に予定価格を示唆したとして、官製談合防止法違反罪に問われた機構東京支社の元設備部長＝懲戒免職＝と同部機械第三課長＝停職３カ月＝の有罪が確定しています。 公正な競争阻害 業者の担当者８人も独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪

沖縄県名護市辺野古への新基地建設に断固反対を掲げて３０日告示（１１月１６日投票）の知事選に挑むオナガ雄志（たけし）前那覇市長(６４)の選挙母体「ひやみかち　うまんちゅの会」は１４日、那覇市内で記者会見を開き、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）現知事の陣営が出した公開質問状に対する回答を発表しました。 公開質問状は、県民を裏切って新基地建設推進へ転じた仲井真氏の選挙母体が８日に、予定候補のうちオナガ氏だけを対象として出したもので、回答締め切りをこの日に設定。米軍普天間基地の辺野古「移設」に反対するオナガ氏に、普天間基地の「移設」先とその時期、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の撤回を明言しない理由などについてただしていました。 回答に先立ち｢会｣の新里米吉調整会議議長は、質問状が、(1)告示前の立候補予定者の段階(2)オナガ氏を除く他陣営には出されていない―ことなど問題を抱えていることを指摘。「

（写真）「秘密保護法」廃止へ！実行委員会が行った首相官邸前抗議行動で、「秘密保護法廃止」「閣議決定許さない」と声を上げる参加者＝14日、東京都内 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は１４日、秘密保護法の運用基準などについて決定した閣議の開会に先立って、首相官邸前で抗議行動を行いました。参加者は「閣議決定反対」「秘密法廃止」とコールし、「廃止に追い込むまで頑張ろう」と声を上げました。 日本国民救援会の鈴木猛事務局長は「為政者は都合の悪い情報は隠す。それは国民の声を聞かない安倍政権の姿勢を見れば、明らかです。今こそ憲法を生かした開かれた政治を」と訴えました。 日本新聞労働組合連合の高橋直人副委員長は「報道の自由を守るため、全国各地の記者の声も拾いながら運動を続ける」と発言。日本出版労働組合連合会「特定秘密保護法」廃止特別委員会の前田能成事務局長は、学校教科書への政治介入の問題にもふれ、「教える情

１７歳のマララさんらに決まった今年のノーベル平和賞。日本の憲法９条をはじめ過去最多となる２７８の個人・団体が推薦されたなかに、エドワード・スノーデン氏の名前がありました▼米国政府の情報収集活動にかかわり、それを暴露した人物。推薦したノルウェーの国会議員は、彼の勇気ある告発が公の論議を巻き起こし、政策の変更によって「より安定した平和な世界秩序に貢献した」と理由を語っています▼スノーデン氏は中央情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員でした。“すべてを収集する”というスローガンのもとで市民を監視し、世界中の通話や電子メールを傍受する日々。生々しい実態を白日の下にさらしました▼その闇が日本にも広がろうとしています。安倍政権は秘密保護法の運用基準を定め、１２月１０日から施行することを決めました。秘密の対象を列挙し、チェック機関を新設。国民の知る権利を尊重し、報道の自由にも配慮した、と▼し

安倍内閣が今国会の「目玉」とする｢地方創生｣関連法案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、人口減少など地方が苦しんでいる現状を「地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因がある」と追及しました。安倍晋三首相は「政策は適切に実施された」と開き直りました。　（質　問） 塩川氏は、「地方創生」で掲げている「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」について質問。人口減少の原因を若者と女性の２人に１人が非正規など不安定雇用と低賃金、長時間労働にあると指摘し、「自公政権による労働法制の規制緩和で作り出された」と批判しました。 東京一極集中の原因は、農産物輸入自由化による農林業つぶし、大店法廃止などによる商店街つぶしなどで地方の産業が壊され、「平成の大合併」で自治体がほぼ半減し、地方の疲弊を加速させたと追及しました。 塩川氏はさらに、安倍内閣がやろうとしている環太平洋連携協定

ボリビア大統領選挙でモラレス氏が圧勝したことは、安定的な経済発展と国民生活の改善への広範な支持に裏付けられています。 同大統領は２００６年の１期目就任直後に主要資源である天然ガスを国有化し、輸出価格を引き上げました。生産に携わる外国企業の税金も引き上げましたが、投資実績に応じて事実上減税となる措置も実施。外資の投資意欲を維持する現実的な対応をとりました。 人材確保という点でも、国営石油企業からの頭脳流出を待遇面で防ぐ措置をとるとともに、高度な専門知識を持つ人材の育成にも取り組み始めました。 こうしたもとで、昨年のガス生産量は０６年比で３倍、利益は７倍近い１４億ドルになりました。 政府は、歳入増を資源関連分野の工業化や農業、観光、建設などの各分野の発展、さらに社会政策の拡充に活用。就学援助金の拡張や妊産婦への補助、水道、電気など生活インフラの整備、拡充に取り組んできました。 政権発足以来、極

安倍内閣は１４日の閣議で、昨年末に成立を強行させた秘密保護法を１２月１０日に施行するため、特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を決定しました。運用基準をめぐっては、法の廃止を求めるものも含め、「秘密の範囲があまりに広範」など制度の根幹に関わる約２万４０００通のパブリックコメント（意見公募、８月）が殺到。自民党の了承手続きでも問題点の指摘が相次いだものの、政府は根幹にふれない微修正だけで施行へと踏み切りました。同日、日弁連、日本ペンクラブなど各団体が反対・懸念を表す声明などを出しました。 日弁連・ペンクラブなど抗議 政府は行政機関の長の判断で「何でも秘密にできる」との同法の根本問題をごまかすため、指定対象となる２３事項を５５の「細目」に細分。不正を防ぐ監視機関を内閣官房（保全監視委員会）と内閣府（独立公文書管理監など）に新設する方針です。 一方、安倍内閣は秘密法の成立後、集

日本共産党の塩川鉄也議員が１４日、衆院本会議で行った「地方創生」関連法案への質問（要旨）は以下の通りです。 安倍総理は、今国会を「地方創生国会」と位置付け、「国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生する」としています。 地方から「安心して働く」場や「結婚し子育てができる」環境をうばったのは誰か。地方から「魅力」や「活力」がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、「全総」（全国総合開発）計画、合併推進などで地方を切り捨ててきた、歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。 「まち・ひと・しごと創生法案」は、「地方創生」の中心問題に「人口減少の克服」「東京一極集中の是正」をあげますが、原因をどう把握しているのか。 人口減少 第１に、人口減少は、なぜ起こったのか。今日、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況です。若

大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」（設計図）の審議が９日から市議会で始まりました。橋下徹市長が実現を目指す「都」構想の「百害あって一利なし」の中身があらためて鮮明になっています。　(藤原直) 「協定書」は、橋下氏ら「維新の会」が、法定の協議から他会派を締め出し、議会招集を拒否するなど民主主義のルールや法律を踏みにじって作成したものです。すでに府市両議会は「無効」を宣言。９～１０日にかけて開かれた各委員会でも、野党側からは「協定書」には正当性がないことが前提として指摘されました。 その上で、審議では「協定書」で実現しようとしている中身も市民にとってデメリットしかないことが明らかになりました。 初期費用６００億円 一つは、「都」構想のコストの問題です。 府市大都市局が示した試算によると、特別区設置にかかる初期費用は新庁舎の整備費やシステム改修費など約６００億円、設

赤旗まつり恒例の、くじ引きを今回もおこないます。参加券１枚につき１回、くじを引くことができ、はずれなしです。 沖縄平和ツアー（１組２人分）、電気製品、カタログから選べる農民連の取扱商品、化粧品、写真集『名峰　日本縦断』などの景品を準備しています。 また「くじ引き景品提供のお願い」の本紙（９月２６日付）の呼びかけにこたえて、前回も人気だった新米や文房具、日用雑貨、手作り品などが全国から続々と寄せられています。 くじ引き場所は、「ゆうかり通り」、「かもめ橋通り」の２カ所です。 係では、ご協力いただいた読者の方々には心からお礼をのべるとともに、引き続き、景品を募集しています。景品を提供してくださる方は、提供品や数量をファクスなどでご連絡ください。 お問い合わせは、赤旗まつり実行委員会 電話 03(3403)6111　ファクス03(5474)8379、メールアドレス [email protected]

防衛省は１４日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた埋め立て工事について、今後も設計変更がありうることを認めました。公有水面埋立法に基づく埋め立て工事については、県知事の承認が必要となっており、設計変更についてもその都度、知事の承認が必要となります。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。 辺野古への新基地建設をめぐっては、昨年１２月に仲井真弘多沖縄県知事が埋め立てを承認、７月に沖縄防衛局が工事に着手しました。その後、沖縄防衛局は９月に、埋め立て土砂の運搬方法の変更などを沖縄県に申請しています。 「今後、新たな設計変更を行うこともあり得るのか」とただした赤嶺氏にたいし、防衛省の中島明彦地方協力局長は、辺野古への新基地建設と同様の公有水面埋め立てが行われた岩国基地（山口県岩国市）の滑走路移設事業では、８回の設計変更が行われたことを明らかにするとともに、「（辺野古の埋め

南米ボリビアで１２日、任期満了に伴う大統領選挙が行われ、国営通信が報じた複数の民間調査会社の出口調査で、左派現職のエボ・モラレス氏（５４）が約６０％を獲得し、次点の野党・民主統一（ＵＤ）のドリア・メディーナ氏（５５）に３５ポイントの差をつけて圧勝する見通しとなりました。ロイター通信によると、メディーナ氏も敗北を認めました。 モラレス氏は２００６年、同国初の先住民出身大統領として就任。新自由主義反対と米国言いなり外交の転換を掲げてきました。３期目の就任は１５年１月で任期は５年です。 モラレス氏は同日、大統領官邸前に集まった数千人の支持者を前に、「ボリビア国民の尊厳と主権の勝利だ」と強調。野党に対し「違いを乗り越えて祖国の発展のためにともに取り組もう」と呼び掛けました。 同時に行われた上下両院議員選挙の最終結果はまだ確定していませんが、与党・社会主義運動（ＭＡＳ）が両院とも議席占有率６割を超え

「事故が起こりうるものを稼働して『安全』だというのは疑問」「避難計画を再稼働の条件にすべきだ」―九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が原発の「規制基準」を満たすという原子力規制委員会の審査結果についての住民説明会で、批判や疑問があとを絶ちません。住民は川内原発を「合格」とは認めていません。一部の説明会は「時間切れ」で打ち切られました。先週末から始まった説明会は台風の影響で延期された一部の市を含め５市町で開かれていますが、形ばかりの説明会が終わったからといって再稼働を進めるのは許されません。 説得力ない規制委の審査 説明会は原子力規制委が９月、川内原発が規制基準を満たすと審査結果を発表したため、再稼働に必要な地元の同意のために開かれているものです。住民説明会が終わったあと、再稼働についての九電と鹿児島県、薩摩川内市の協議会が開かれることになっていますが、川内原発で万一事故が起きれば大きな