「大阪都」構想 「協定書」審議で浮き彫り/デメリットは市民に

「大阪都」構想 「協定書」審議で浮き彫り/デメリットは市民に

大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」（設計図）の審議が９日から市議会...概要を表示 大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」（設計図）の審議が９日から市議会で始まりました。橋下徹市長が実現を目指す「都」構想の「百害あって一利なし」の中身があらためて鮮明になっています。　(藤原直) 「協定書」は、橋下氏ら「維新の会」が、法定の協議から他会派を締め出し、議会招集を拒否するなど民主主義のルールや法律を踏みにじって作成したものです。すでに府市両議会は「無効」を宣言。９～１０日にかけて開かれた各委員会でも、野党側からは「協定書」には正当性がないことが前提として指摘されました。 その上で、審議では「協定書」で実現しようとしている中身も市民にとってデメリットしかないことが明らかになりました。 初期費用６００億円 一つは、「都」構想のコストの問題です。 府市大都市局が示した試算によると、特別区設置にかかる初期費用は新庁舎の整備費やシステム改修費など約６００億円、設