地熱発電は技術的にオワコンといっている人もいるようだが*1、地熱の中の人(地熱開発事業者)は適切なFIT(固定買取価格制度)が整備されれば、十分にやっていけると考えているようだ。 資本費償却後のランニングコストはすごく安い。 地熱発電は初期費用こそかかるものの償却後は石炭火力の燃料費よりも安い金額で運転できると中の人は見込んでいる。 16年目には、資本費部分が非常に大きいものですからランニングコストは小さくて、2.9円/kWh程度になります。このときに市場価格に任せた場合に、例えば仮に15円/kWhと置いたときには十分な利益が出ますが、これが出力を維持するための追加投資、または新規プロジェクトへの投資の原資になるという考え方です。 規模でコストが大きく違う。 図を見ればわかるように、規模メリットは大きいようなので国立公園内等の地熱資源の豊富な場所の開発が進めば*2、現状の技術でも十分安く開

加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電について、「日本は火山国だから、溶岩に温度計ぶっこめば発電できる」くらいのザルな知識の人が割と多いのではないか、と不安になってきた。 2014-02-07 00:41:49 加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電が「原子力ムラに潰された」てのはな、ウソだ。バブルの頃に資本投入増えたんだ。でも、技術的な問題を結局解決できなかったんだ。それで、2002年には実質的に【研究者が投了】してるんだ。もう12年も前の話だ。 2014-02-07 00:43:50

今週末9日に投開票が行われる都知事選で、主要4候補の一人と観られている舛添要一元厚生労働大臣（自民・公明推薦）。だが、過去の暴言の数々が明らかになり、ネット上では大騒ぎとなっている。発端となったのは、舛添氏の暴言を発掘した福島瑞穂参議院議員のブログだ。 もう一つ、女性差別発言がひどいことにも改めて驚きました。 「僕は本質的に女性は政治に向かないと思う。たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。女が作曲した曲に大したものがない。なぜか、と考えてみると、実は指揮者は政治家に似ていることに気づいたわけ。オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです。作曲家が少ないのも、論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力がないから。これはシングル・イシュー・ポリティックス（単一争点政治）とも関係してくる。」 「それから、体力の差ということでいえば、政治家は24時間

リニア実験線は民家の目と鼻の先を通る。九鬼山を貫くトンネル坑口には「微気圧波」を低減するための覆いが施されている＝山梨県都留市川茂で ２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線で、ＪＲ東海の環境影響評価（アセスメント）準備書に対し、沿線１０市町が意見書を山梨県に提出した。山梨実験線（笛吹市−上野原市、４２．８キロ）が先行して造られた都留市は「生活環境、身体や精神への影響など大きな不安を抱いている」と住民の声を意見書に盛り込んだ。リニアは生活環境にどう影響するのか。走行試験などでリニアが通る都留市の実験線周辺を歩いた。【小田切敏雄】 【リニア中央新幹線】ＪＲ東海社長「絶対ペイしない」と仰天発言 　実験線は１９９０年１１月に着工され、９７年に都留市−大月市を通る先行区間が完成し、走行試験が始まった。先行区間１８．４キロのうちトンネルが１６キロで、地上部分２．４キロは主に都留市にあり、付近には団地や

宇都宮けんじ候補は、都知事になったら東北の震災瓦礫を拒否するそうです。 福島事故の直後のパニック期ならわからないではありませんが、あれからそろそろ３年たって正確なデータが出揃ってきています。 そんな時に、脱原発運動の中でもっとも国民の顰蹙を買った瓦礫反対運動の口写しをしています。 ところで、東北の震災瓦礫を真っ先に引き受けたのは東京都でした。私は石原氏の数少ない善政だったと思っています。石原氏の独善的な性格がプラスに働いた希有なケースです。（褒めているんだか、けなしているんだか） この東京都の瓦礫引き受けが呼び水となって、千葉県、栃木県、茨城県、北九州市、大阪市などが続きました。 震災瓦礫の処分協力を要請していたのは、岩手県と宮城県のみでした。 もっとも高い汚染を受けてしまった福島県は県内処分しており他県に要請する意思はありません。 岩手、宮城県もほぼ被曝を受けていない地域で、ピンポイント

日本共産党の辰巳孝太郎議員が６日、参院本会議で行った２０１３年度補正予算案への反対討論（要旨）は以下の通りです。 アベノミクスが開始されて１年余、円安誘導により一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、中小企業や国民は、所得が増えないのに原材料や生活物価が値上がりし、暮らしは苦しくなっています。この１０年来、格差と貧困の広がりが問題になってきましたが、アベノミクスは、この格差をさらに広げてしまったのです。 にもかかわらず、本補正予算案は、さらに大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪などの国民負担を増大させるものになっています。 これでは｢好循環｣どころか、国民生活を疲弊させ、消費をはじめ、国内景気はますます落ち込んでしまうのは目に見えています。 大企業２０兆円減税　国民は８兆円増税 本補正予算案は、大企業が負担する復興特別法人税を１年前倒しで廃

【ニューデリー＝安川崇】反政府武装勢力パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）との対話促進のためパキスタン政府が任命した委員会が６日、タリバン側が指名した対話組織と最初の会合を開きました。両者は対話継続の意思を確認しました。 早期和平　国内は懐疑 会合は首都イスラマバードで開催。終了後の声明によると、双方は「対話を損なうような行動を差し控える」ことなどで合意したといいます。 政府とＴＴＰは１月末以降、「和平協議への地ならし」のための対話委員会をそれぞれ任命。今月４日に第１回会合が予定されていましたが、政府側が欠席したため延期されていました。 ようやく実現した「待望の会合」（ロイター通信）ですが、早期の和平実現については国内で懐疑論が強い。４日夜にも北部ペシャワルでの自爆テロで約６０人が死傷するなど、武装勢力の活動に衰えが見られず、ＴＴＰ側の意図が明確でないためです。 主要紙ドーンは６日の社説で「

安倍政権がねらう教育委員会制度の改悪に関して、中央教育審議会（中教審）が示した案とは別の案を自民党が検討していることが７日までに分かりました。教育行政を決定する「執行機関」としての立場は教育委員会に残す一方、教育委員長と教育長（事務執行責任者）を兼ねる「代表教育委員」を設けて、地方自治体の首長が任命・罷免します。 教育委員長は現在、首長が任命する教育委員が互選し、教育長も委員から選任します。新たな案は、住民による合議体の組織が首長から独立して教育行政を決める現行制度を形骸化させる内容です。 中教審は昨年末、執行機関を首長に移し、教育委員会を付属機関にする案を答申しましたが、公明党が政治的中立性の確保が懸念されるとして異論を唱え、自民党内にも慎重意見が出ていました。しかし、新たな案も首長による教育行政の支配・介入を強める点では答申と同じです。来週から開始する公明党との実務者協議で提示する方針

島根原発・エネルギー問題県民連絡会は７日、溝口善兵衛知事に、原発から脱却し、再生エネルギーの推進をめざす、みどりのエネルギー条例（県エネルギー自立地域推進基本条例）制定請求書を提出しました。有効署名８万３３２３人分（有権者の１４％）を添えました。 同条例案は、原発に依存しない「エネルギー自立地域」づくりを目標に、再生可能エネルギーへの転換を計画的に進める条例です。 請求代表者の北川泉元島根大学長、高橋泰子ＮＰＯ法人緑と水の連絡協議会理事長、多賀礼子真宗大谷派坊守の３氏と保母武彦事務局長・島根大名誉教授が出席。 北川氏は「島根の自然のエネルギーが地域内で多く確保できる。ぜひ積極的に進めてほしい。県民の総意を伝えに上がりました」と条例制定を強く要望しました。 溝口知事は「県も再生エネルギー転換を大事にするよう取り組んでいます。今後もいろんな手段でやっていく。請求書はよく読み意見を付け議案として

初の日米共同統合防災訓練が７日、中国・四国・九州の４県にまたがって実施されましたが、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイとＣＨ５３ヘリの各１機（いずれも沖縄・普天間基地所属）は天候不良を理由に参加を中止しました。 訓練は陸海空の３自衛隊と米軍が実施する初めての実動防災訓練となる予定でしたが、米軍機２機の参加中止で自衛隊単独の防災訓練に変更。南海トラフ地震の被害想定の下、約４５０人の自衛隊員が参加しました。 オスプレイは物資輸送や患者搬送などのため、岩国基地（山口県）、土佐清水分屯基地（高知県）、高知駐屯地（同）、築城基地（福岡県）の３県４地点に飛来する予定でした。米側から現地に中止の連絡があったのは午前９時前後。防衛省はその理由を「天候、視界不良、着氷の可能性から判断された」と説明しました。 オスプレイは昨年１０月の日米共同訓練（滋賀県）では、台風接近で地元住民の懸念が高まる中、飛行を

首都圏反原発連合（反原連）は７日、９０回目の首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発で１リットル当たり５００万ベクレルという高濃度の放射能汚染水が検出されるなか、安倍晋三首相は原発を「重要なベース電源」として再稼働に突き進もうとしています。２５００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「海を汚すな」の声をあげました。 参加者たちは息で手を温めながら、「再稼働より汚染水対策」「安倍さんこの声が聞こえるか」などと書いたプラカードを高く掲げ、手拍子を鳴らして抗議しました。 埼玉県の男性（６９）は、中部電力が浜岡原発の安全審査を申請することにふれ、「事故は終わってないのに、再稼働なんてもってのほか。再稼働は許さないと政府にアピールしていかなければ」と話します。 福島県会津若松市の女性（６４）は初参加。「大熊町や楢葉町から避難した人たちの姿を見るとつらい。原発は使うのも、つくるのも、輸出するの

日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院予算委員会で、政府は法人税率の引き下げ競争をあおるのではなく中止を国際社会に提起するべきだと主張しました。 安倍晋三首相は１月のダボス会議で、法人税について「国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」と発言しました。 大門氏は、法人税率の引き下げ競争は税収の減少や個人の所得課税強化をもたらすものであり、国際的には税率の引き上げや租税回避に歯止めをかけるルールづくりが始まっていると指摘。「足の引っ張り合いはやめようと、日本は率先して世界にいうべきだ」と求めました。 麻生太郎財務相は「（税負担の軽減競争をやめようということは）日本がいい始めたこと」と答弁。安倍首相も「現実には（競争に）勝ち抜く必要があるが、過度に（減税が）行われてあるべき税制をゆがめてはいけない」と述べました。

７日の参院予算委員会で質問に立った日本共産党の紙智子議員。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり米国側の交渉にのぞむ立場を示した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、遺伝子組み換え表示の撤廃や農産物の関税を米国以下にするとして、「国益を守るというなら、ＴＰＰ交渉は撤退しかない」と主張しました。 紙　ＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）の制約は明らか 首相　米国側の意欲の表れ 紙氏は、ＴＰＡ法案が遺伝子組み換え表示の撤廃を明記していること（表）をあげ、この問題がＴＰＰ交渉の議題になっていないと説明してきた政府の見解をただしました。 紙　バイオテクノロジー、すなわち遺伝子組み換え技術に影響を与えるような、表示、制限、義務を撤廃するとしている。ＴＰＰ交渉で米国がこれを議題にするのは明らかではないか。 安倍晋三首相　（ＴＰＡ）法案は議員が出したもので、政府とイコールではない。米国側のＴＰＰをしっかりすすめたい

【パリ＝浅田信幸】ロンドンの地下鉄で４日夜から６日夜まで人員削減に抗議する労働者の４８時間ストが行われました。労組の発表によるとスト参加率は最高時で７０％に達し、市内中央部を通過する路線では何カ所かの駅が閉鎖されました。 ロンドン市当局は、切符販売の全面的機械化で窓口を廃止し、９５０人の人員を削減する地下鉄近代化計画を打ち出しています。これにより年５０００万ポンド（約８３億円）の節約になるといいます。 鉄道・海上・運輸労組（ＲＭＴ）の指導者ボブ・クロウ氏は「仕事とサービスと安全の切り捨て」になると近代化計画を批判しました。 地下鉄経営者側と労組は７日にも交渉を再開しますが、労組側は来週、改めて４８時間ストを予定し、計画の見直しを迫っています。 世界で最初に施設されたロンドン地下鉄は１５１年の歴史を持ち、現在では毎日３００万人を超える利用客があります。

東京電力は６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の海側観測用井戸で昨年７月５日に採取した地下水から放射性物質ストロンチウム９０を１リットル当たり５００万ベクレル検出したと発表しました。過去最高値です。 この井戸（１―２）は、２号機タービン建屋海側にあり、２０１１年の事故発生直後に高濃度放射能汚染水が海へ流出した場所（地図の★印）のそばにあります。 東電は、誤測定の可能性があるとして、昨年６月以降に採取した海水、地下水に含まれるストロンチウム９０の数値を公表していませんでした。今回発表したのは、別の測定器で得られた値だとしています。 一方、全ベータ（ストロンチウム９０を含むベータ線を出す放射性物質）の濃度を同９０万ベクレルとしていましたが、今回の測定値が正しければ５００万ベクレルを上回るはずで、大きく過小評価していた可能性があります。 東電は７日、測定方法を見直した昨年１０月より前に採取

日本共産党の紙智子議員は７日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国議会が大統領に交渉権限を与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の問題を取り上げ、「これではコメなど日本の重要５品目は守れない」と追及しました。（論戦ハイライト） 米国では通商権限を議会が持っています。同法案は大統領に貿易交渉権を与える代わりに、詳細に交渉目的を記し、それを大統領に実行させることを求めています。 紙氏は、法案が農産物貿易について「交渉相手国の関税を合衆国（米国）当該産品と同じかそれより低い水準まで削減する」と明記していることを提示。その上で米国の主要農作物の関税率が日本とけた違いに低い事実（表）を示し、「日本が早期に交渉をまとめようとすれば、米国の主張にのることになるではないか」と迫りました。 林芳正農水相は「米国の法律であり、コメントできない」と述べるにとどまりました。 紙氏はまた、ＴＰ

【ソチ＝勝又秀人】ソチ五輪は開会式前日の６日、一部の競技が始まりました。フィギュアスケート団体では男子とペアのショートプログラム（ＳＰ）が行われ、日本は男子の羽生結弦（はにゅうゆづる）が９７・９８点で１位となりました。エフゲニー・プルシェンコ（ロシア）が２位、パトリック・チャン（カナダ）は３位でした。 ペアの高橋成美、木原龍一組は４６・５６点で８位でした。日本は計１３点で４位につけました。首位ロシア、２位カナダ、３位は中国です。 フリースタイルスキーの女子モーグル予選１回目では、上村愛子が７位で８日の決勝に進みました。 開会式は７日午後８時（日本時間８日午前１時）すぎから五輪スタジアムで行われ、競技は８日から本格的にスタートします。

慌ただしくロシアに向かった安倍首相。ソチ五輪の開会式に出たあと、プーチン大統領との首脳会談にのぞみます。欧米の主要国が同性愛や人権問題などを理由に欠席するなかで、親密ぶりを示すつもりか▼時代を退歩させる歴史観で、アジアの近隣諸国はもちろん、欧米からも相手にされない安倍首相。せめてロシアとは信頼関係を、との思いがあるのでしょう。２人の話し合いは、くしくも日露開戦１１０周年の日に行われます▼孤立する安倍政権ですが、スポーツの場ではちがいます。冬季五輪史上最多となる８７カ国・地域の若者と競い合う日本の選手たち。４年に１度の舞台は、正々堂々と力を尽くしたもの同士が友情や尊敬の念を深める機会でもあります▼開会式に先立つ競技では、日本勢が好スタートを切りました。新種目のフィギュアスケート団体で、男子の羽生結弦（はにゅうゆづる）選手が圧巻の演技。４回転ジャンプを含む攻めの内容で並みいるライバルを抑えまし

日本共産党の仁比聡平議員は６日の参院予算委員会の基本的質疑で、米軍新基地建設問題と秘密保護法について政府を追及しました。このうち基地問題（大要）は次の通りです。 沖縄県民の総意 仁比　稲嶺市長の勝利は安倍政権への審判。民意受け止めよ 首相　真摯に受け止め丁寧に説明 仁比　普天間基地は無条件撤去を 仁比　沖縄の名護市議会は２月３日、（普天間基地の）辺野古「移設」を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内「移設」断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を可決しました。そこではこう記載されています。 「沖縄への圧力を強め、一部の政治家に公約破棄をさせ、県民の総意を分断し、県知事に埋め立て申請の承認を取り付けるなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に怒りを禁じえない」 私はここに、沖縄県民の民意が表れていると思います。「沖縄県民は屈しない」という稲嶺進名護市

歴代政権が憲法上否定してきた集団的自衛権の行使は憲法解釈の変更でおこなう、憲法を変えやすくする憲法９６条の改定にも取り組む―安倍晋三首相が国会答弁で、憲法を否定する発言を繰り返しています。明文改憲であれ解釈改憲であれ、安倍首相が改憲に前のめりなのは明らかです。憲法９９条は国務大臣や国会議員は「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めています。安倍首相にはこのことがまったく念頭にないのか。首相が当たり前のように改憲答弁を繰り返すこと自体、憲法を踏みにじることになるのは明らかです。 「法治主義」の否定まで 自民党を含む歴代政権が「憲法上行使できない」としてきた集団的自衛権を、政府の憲法解釈を変えるだけで容認しようという策動は、憲法の平和原則を踏みにじるだけでなく、憲法や法律にもとづいて政治をおこなう「法治主義」まで否定してしまうものです。 集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されなくても同盟国である

東京都知事選をたたかう宇都宮けんじ候補に、沖縄県名護市の稲嶺進市長から応援メッセージが寄せられました。全文を紹介します。 今回の東京都知事選は、日本の針路をも左右する重大な意味を持つものです。宇都宮健児氏の政策のすべてが都民の生活をより民主的で快適な生活環境を創造するものと確信しております。 政府・自民党が、名護市民や沖縄県民の民意を無視し、名護市辺野古への米軍海兵隊基地移設を強行するという動きを止めるためにも、宇都宮健児氏の当選は大きな力になります。宇都宮健児氏の必勝を心から祈念申し上げます。

東京都知事選は９日、投票日を迎えます。日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝は、政策と人柄への共感・支持が急速に広がり、激しく追い上げています。 ７日、宇都宮氏は、目黒区、品川区、港区、世田谷区、渋谷区を遊説し、「支援の輪の広がりを感じている。都民の手に都政を取り戻すため、必ず勝利したい」と力を込めて訴えました。 下北沢駅南口商店街で宇都宮氏は、安倍内閣が４月から強行しようとしている消費税増税について「貧困と格差を広げ、中小企業に最も過酷な税金だ」と批判。「事業所数の９９％を占める中小企業が活性化しないと東京の経済は元気にならない。消費税増税に断固として反対する」と語りました。 下北沢駅前でプラカードを手に声援を送っていたコンビニ経営の男性（４６）＝世田谷区＝は「候補者のなかで消費税増税反対を言っているのは宇都宮さんだけ。友人みんなに政策を伝えていき

国会で安倍首相に正面から賃上げを迫った日本共産党の志位和夫委員長。海の向こうのオバマ米大統領も最低賃金の引き上げを提案しています。「経済の好循環」実現のカギは賃上げの声が立場を超えて広がっています。作家の室井佑月さんも登場。 政治の根本的転換を求めた志位委員長と山下芳生書記局長の代表質問のポイントも詳しく紹介。各党の代表質問では「自共対決」の構図も浮き彫りに。 ９日投票の全国注視の東京都知事選。どの争点でも宇都宮けんじ候補への期待が広がっています。見開きで特集です。 橋下徹大阪市長が辞職と「出直し市長選」を表明。破綻した「都構想」は断念を―。新万能細胞を発見した理化学研究所の小保方晴子さん。どこがどうすごいのかリポートします。 カラーワイドはソチ五輪。注目の一つは日本の“女子力”です。 ＮＨＫ新会長の暴言。経営委員会の問題点を須藤春夫法政大学名誉教授が指摘します。 戦前のトンデモ“愛国心”

日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、衆院選挙制度をめぐって、日本共産党、社民、新党改革を外した野党５党と自民・公明両党が実務者協議を開いたことを受けて記者会見し､｢選挙制度は民主主義の土台、土俵づくりで、全有権者、全政党にかかわる重大なものだ。一部の政党だけで進めるのは民主主義破壊で、許しがたい」と厳しく批判しました。 衆院選挙制度をめぐっては、２０１３年６月２５日、全政党が参加した実務者協議で、「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行小選挙区比例代表並立制の功罪を広く評価・検証し…抜本的な見直しについて…結論を得る」ことが確認されています。 穀田氏は、与党と野党５党の実務者協議が▽小選挙区比例代表制の維持▽定数削減―を前提としていることをあげ、「一連の経過からも、検証なしに（小選挙区制を）維持するのは、全党の確認事項を踏みにじるものだ。全政党が参加する協議会を速やかに開催し、確認事項

自民、公明の与党と、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の５野党が７日、衆院選挙制度改革について国会内で協議しました。５野党は、日本共産党、社民党などを排除した上で、小選挙区を１５か２５削減する二つの案を与党に提示。これに対して与党側は比例代表の３０削減を主張し、野党案については持ち帰りました。 与党、５野党はともに小選挙区比例代表並立制を維持する立場で、定数削減ありきの協議となっています。５野党は小選挙区定数の「５増３０減」「３増１８減」の２案を示しました。 協議では、共産党などを除いた問題も指摘され、全党参加による協議を近く再開することを確認。しかし、７党の協議も並行して続ける見通しです。 衆院の選挙制度改革をめぐっては昨年６月、与野党全１０党の実務者協議で、「現行（小選挙区比例代表）並立制の功罪を広く評価・検証」し、抜本的な見直しに向けた協議の再開を合意しました。１１月には、自民党

発表直後から欲しくてたまらなかった SONYレンズだけカメラ QX10。発売当初は品薄でしたが、昨年末にようやく手に入れました。 （ニュースサイトなどの商品レビューでは不満点も指摘されてたけど、改善されるまで待てないし、そもそも私が買うSONY製品は尖りすぎて後継機種が出ないことが多いので とりあえず保護） とんがったカメラだけあって、不満な点も多々あるけど、触っていて凄く楽しいです。SONYらしい面白い製品だと思う。 以下は１ヶ月ほど使ってみての雑感。 10倍ズームはやっぱり便利iPhone5 に装着する安い望遠レンズは既に持っているのですが、こちらは倍率固定なのでちょっと不便。倍率の違う同じようなレンズを取り替えることも考えたのですが、さすがに面倒くさそう。 QX10は1本で10倍まで可変ズームできて便利です。QX100ではなく QX10を買ったのはズーム倍率の差が大きな理由。QX10