安倍政権が介護保険を改悪して市町村に委ねようとしている「軽度者」向けの在宅サービスについて、利用限度額を最低水準の「要支援１」よりさらに引き下げようとしていることが４日までにわかりました。十分な在宅サービスを受けられない高齢者が続出することは必至です。 現在は要介護度ごとに、１割の自己負担で使える在宅サービスの限度額が設けられています。最も低いのが要支援１（月に４万９７００円）で、要支援２（１０万４０００円）の半分、要介護１（１６万５８００円）の３分の１です。限度額を超えた分は全額自己負担になります。 安倍政権は、要支援者向けの訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、市町村の事業に移したうえで、要介護認定を省いて市町村のサービスを利用するよう申請者を誘導していく方針です。 本紙に対して厚労省老健局振興課は、要介護認定を受けずに市町村サービスを使う人の限度額については、要介護度が不明なので

「政府（経済産業省など）からの賃上げ要請」が賃上げ判断のポイントとなると判断している企業がわずか１・７％にすぎないことが、衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」（１月）で分かりました。安倍晋三政権は経済界に賃上げ要請を行っていますが、実現の保証がないことが改めて明らかになりました。 調査項目の「賃金引き上げを判断・検討する際のポイント」では、最多回答（複数回答）は、「企業業績の改善・拡大」で、７４・７％と突出して高い結果となりました。 一方、「現在直面している経営課題として大きなもの」について尋ねた設問（複数回答）では、「消費税率引き上げに伴う価格見直しや売上高の減少懸念」が３３・９％で、最多でした。 結局、消費税増税を強行すれば企業業績が悪化し、賃上げも果たせなくなることによって景気の「悪循環」になりかねないと企業が判断していることになります。 この調査は、衆議院調査局経済産

東京都知事選（９日投票）で激しい追い上げをしている宇都宮けんじ候補（６７）＝無所属、日本共産党、社民党など推薦＝は４日、町田、多摩両市などで訴えました。雨から雪に変わる荒天の下、「もう一歩です。残り５日間、寒さを吹き飛ばすたたかいをしましょう」と呼びかけました。 宇都宮氏は、サラ金被害者の救済など４２年の弁護士活動を生かし「生活者目線の都政に切り替えたい」と主張。国と石原・猪瀬都政が進める圏央道工事で高尾山の自然が壊されていると批判し「多摩の豊かな自然を壊す大型開発には断固反対します」と訴えました。 福島原発事故で郡山市から静岡県へ自主避難した男性（４７）は、当時、日弁連会長として被災者支援に奔走した宇都宮氏の実績を紹介しました。 町田駅前では、デッキに鈴なりとなって並ぶ聴衆から「けんじ」コールがわき起こりました。 高校教員の息子を持つ町田市の女性（５１）は「教員は残業が多いので、宇都宮さ

２０１３年度の補正予算案の審議が、衆院から参院に舞台を移し、大詰めを迎えています。１４年度の予算案と一体で、昨年１２月安倍晋三政権が決めた｢好循環実現｣のための経済対策にもとづき、４月からの消費税増税を強行するための対策を盛り込んだものです。消費税増税を実施する条件は整ったといいながら、追加的な対策を持ち出すこと自体矛盾であり、大企業減税や不要不急の公共事業追加などその中身に照らしても、｢増税対策｣の予算はやめ、消費税増税そのものを中止すべきです。 打撃受ける国民に冷たく １３年度補正予算案は、一般会計で５兆４７４４億円に上り、９６兆円近い１４年度当初予算案とあわせると１００兆円を突破する大型予算です。安倍政権は、補正予算案で４月からの消費税増税による反動減を緩和し、持続的な経済成長につなげるといいますが、予算案はそんな中身ではありません。 消費税を４月から３％引き上げれば、国民の負担は約

安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、改憲手続きの要件を定めた憲法９６条の改定について、「国会議員のたった３分の１で、国民の６、７割がもし（改憲を）望んでいたとしても、それを拒否してしまうのはおかしい。９６条改正すべきだと思っている」とのべました。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長への答弁です。 憲法９６条は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で国会が改正を発議するとしており、この要件の緩和は安倍首相の持論です。 小沢氏は首相にたいして「世界でもっとも厳しいと思われる改正手続きをかえ、（憲法を）国民の手に取り戻すのは邪道ではない。時代にあわせた憲法改正をおこなうために必要不可欠だ」と主張。「現在の総理の立場はかなりトーンダウンした。９６条を変えないといけないという思いに変わりはないか」とハッパをかけました。 安倍首相は「必要性について今後も訴えていきたい」などと表明しました。 権力者が縛り

ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏は３日、都知事選候補者・田母神俊雄元航空幕僚長の応援演説に立ち、特異な歴史観・憲法観を展開しました。演説は田母神候補を声高に応援するだけでなく、「南京大虐殺はなかった」「東京裁判は米軍が大虐殺をごまかすためだった」とか、１９４１年の日本軍の真珠湾攻撃を合理化するなど、歴史を偽り、日本の侵略戦争を正当化する内容でした。 これに対しては「放送に携わるものが公の場で何を言ってもいいのか」との批判が起きています。 百田氏はこれに逆上、自身のツイッターに「アホか！不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメというなら、ＮＨＫ経営委員などいつでも辞めてやる！」と書き込んでいます。 たしかに放送法も、経営委員の服務に関する準則も、経営委員の政治的行動を禁じてはいません。しかし特定候補の応援に立って特異な歴史観を公言し、それを批判されると口汚くのの

先日、ニュースを見ながら先輩記者がつぶやいていました。物理学者の米沢富美子さんが世間に現れたときのことを思い出した、と。テレビでは、新型の万能細胞について説明する小保方晴子（おぼかたはるこ）さんが映っていました▼米沢さんを最初に取材したとき、その先輩記者はびっくりしたそうです。髪を巻き上げ、ミニスカート姿でさっそうと登場。抱いていた学者のイメージとかけ離れていた、といいます▼「ＳＴＡＰ（スタップ）」細胞を開発した集団を率いる小保方さんも同じような印象を世に与えました。おしゃれやかわいいもの好きの若い女性が、学界の常識を打ち破る。仕事着は白衣ではなく、祖母からもらったかっぽう着。ギャップが興味や関心を引きました▼本人は過熱する取材や報道が研究活動を妨げていると、自粛を求めています。弱酸性の液に浸すだけで万能細胞がつくれるという画期的な研究と関係のない報道や、プライバシーにかかわる取材ばかりで

世界的な株安が進んでいます。世界経済の先行き不安で投機マネーが動揺しているからです。 ４日の東京株式市場で株価が続落したのは、３日、米国で発表された製造業景況感指数が急低下し、これを受けて米国で株価が急落したためです。「過剰反応」という評価も聞かれました。市場が景気悪化の指標にいかに敏感になっているかが分かります。 米国では、異常な量的緩和に支えられて成長率が上向いていますが、失業率は依然、２００８年のリーマン・ショック時を上回っています。 新興国経済の不透明さも影を落としています。米国が量的緩和の縮小を開始した１月以降、先進国の金融緩和で新興国に流れ込んでいた投機マネーが流出し始めています。その結果、新興国では通貨安が進み、輸入物価の上昇を通じてインフレ、成長の減速へと悪循環の道をたどりつつあります。 安倍政権が言う「景気回復」は、異常な金融緩和や公共事業の積み増しの結果にすぎません。自

【ワシントン＝島田峰隆】米国のＮＧＯ（非政府組織）１７団体が３日、オバマ米大統領宛ての連名書簡を公表し、米政府が対人地雷禁止条約（オタワ条約）へ速やかに加盟し、保有している地雷をすべて廃棄するよう求めました。 書簡には、ワシントンにある軍縮ＮＧＯ「軍備管理協会」や米国に本部を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどの幹部、責任者が名を連ねています。 書簡は、オバマ政権が２００９年に地雷に関する政策の見直しを表明したにもかかわらず条約加盟に踏み切っていないことを批判。「なぜ見直し過程がさらに遅れなければならないのか理解しがたい」とし、▽できる限り早く地雷禁止条約に加盟する▽保有するすべての対人地雷の廃棄を始める―よう決断を促しています。 また「米国の条約加盟は未加盟の国々を説得する力になる。地雷に対する取り決めを強め、地雷が将来使われず、人的被害、社会や経済へのさらなる被害が生まれな

日本共産党の赤嶺政賢議員は４日の衆院予算委員会で、沖縄・名護市長選の稲嶺進市長の圧勝によって米軍新基地建設に反対する明確な市民の意思が示されたと強調し、安倍晋三首相に同市辺野古への新基地建設断念と普天間基地の無条件撤去を迫りました。 赤嶺氏は、今回の市長選が辺野古への基地受け入れの是非が明確な争点となった初めての選挙で、稲嶺氏が前回票差を上回り圧勝したことは基地反対の民意が明確に示されたものだと指摘。安倍首相は「選挙の結果は結果として、真（しん）摯（し）に受け止めたい」と述べる一方、「普天間基地の固定化はあってはならない。一日も早い基地移転を進めていく」とあくまで「県内移設」に固執する姿勢を示しました。 赤嶺氏は、市長選投票日の２日後に政府が調査・設計業者選定の入札手続きを開始したことについて、「（選挙結果を）真摯に受け止めるなら手続きはやめるべきだ」と厳しく批判。また、１９９７年の市民投

【ニューデリー＝安川崇】アフガニスタン大統領選挙の選挙運動が２日、始まりました。２００４年から同国を率いたカルザイ大統領の後任を選びます。同大統領が調印を遅らせている米国との安全保障協定の締結問題や、外国戦闘部隊の撤退後の治安維持について、議論が注目されます。 投票は４月５日。１１人が選管に立候補を認められました。 有力とされるのは０９年の前回選挙でカルザイ氏との決選投票に進んだアブドラ・アブドラ元外相や、世界銀行での勤務経験があるアシュラフ・ガニ元財務相ら。カルザイ氏は憲法の３選禁止規定のため､立候補できません｡ 昨年１２月に地元テレビ局が実施した世論調査ではガニ氏が支持率２９％でトップ、アブドラ氏が２５％で２位でした。他に上位につけたのは大統領の実兄カユム・カルザイ氏、対ソ連ゲリラの元指導者アブドゥル・ラスル・サイヤフ氏らです。 今年末の戦闘部隊撤退後も米軍を駐留させる安保協定について

日本共産党の佐々木憲昭議員が３日の衆院予算委員会で行った基本的質疑（大要）は次の通りです。 佐々木　復興めぐり個人には８兆円増税、企業には２０兆円減税、公平・公正ではない 首　相　（まともに答えられず） 佐々木　安倍内閣のやっていることは経団連の要望どおりのことではないか 佐々木　政府は東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には２０１２年度から復興特別法人税、個人には２０１３年１月から復興特別所得税を課しております。 復興特別法人税が導入されたときはまず、実質５％の法人税減税を恒久的に行ったうえで、３年間に限り同額の復興特別法人税を課すというものでありました。つまり、それ以前と比べて企業には実質的な負担増はないということであります。財務大臣、その通りですね。 麻生太郎財務相　復興特別法人税は東日本大震災からの復旧・復興のための財源につきまして、今を生きる世代全体で連携

厚生労働省は、２０１４年度診療報酬改定の具体案について中央社会保険医療協議会に示しました（１月２９日）。病床削減による患者追い出し、大病院の外来縮小など医療費の徹底削減をねらう内容になっています。 看護配置の手厚い「７対１病棟」（患者７人に看護職員１人）や「１０対１病棟」について、入院が９０日を超えると報酬が下がるなど患者追い出しを招く方向です。療養病棟、精神病棟も在宅復帰などを評価して病床削減をはかるほか、「７対１病棟」に退院者の割合などを基準に加え、病床削減を強めます。 診療所や中小病院の「主治医機能」の強化として「地域包括診療料・加算」を導入。１人の患者に主治医機能を担う医療機関を一つに限定するため、受診する権利が侵害されたり、算定されない診療が出るなど医療現場を混乱させ、地域医療を衰退させる危険性が指摘されています。 要介護者の「維持期リハビリ」は、介護保険への移行を行う経過措置（

高校授業料無償化制度に国が来年度から所得制限を導入するもとで、学校や自治体によっては、免除対象者を含め新入生全員に年間授業料の前納を求める恐れがあることが分かりました。日本共産党の田村智子参院議員は４日、文部科学省から事情を聞き、生徒や保護者に一時負担を強いる還付制にならないように求めました。 この問題では、山梨県が定時制、通信制の新入生に前納を求めようとしていることが発覚し、抗議を受けて３日までに方針を撤回しました。 こうした自治体の動きの背景には、国が所得制限を導入し、これまで無徴収だった授業料を一度発生させた後に免除対象者に支援金を出す仕組みに変えたことがあります。学校によっては支援金の支給が遅れ、未収金が生じます。 山梨県の例では、年度当初に定時制や通信制の年間授業料が発生すると条例で定めており、国が月ごとに算定し四半期ごとに配る支援金では間に合わないことを理由にあげていました。