橋下徹大阪市長の市長辞職に伴う出直し選は、市議会野党の多くが「独り相撲には付き合わない」と不戦敗の構えだ。 だが、野党各党の支持者には「なぜ候補を立てないのか」との声も強まっている。橋下氏の今回の行動に「大義がない」と批判を繰り返す各党も、「戦わない理由」を市民にどう説明するのかという課題を抱える。 今のところ唯一、候補擁立を進めているのは共産党だ。４日の党大阪府委員会の会合では「選挙戦を通じて橋下氏を追いつめ、大阪都構想をストップさせるべきだ」と、自民や民主など市議会野党と統一候補の擁立を目指すことが決まった。調整できなければ独自候補を擁立するとした。 これに対し、共産党市議団から「橋下氏が勝てば、『民意を得た』と得意げになるのは目に見えている。誘いに乗るべきでない」との反発も起きているが、府委員会幹部の間では「選挙をやる以上、有権者に選択肢を示すべきだ」との意見も強い。態度表明を予定し

宇都宮けんじ東京都知事候補＝日本共産党、社民党など推薦＝の確認団体、「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長（弁護士）は５日、「全都・全国から都民に宇都宮支持の声を集中し、当選へ押し上げてください」のアピールを発表しました。アピール要旨は次の通り。 都知事選はいよいよ終盤を迎えています。私たち一人ひとりの決意と行動が、この歴史的な都知事選のたたかいで宇都宮さんを都知事に押し上げ、東京を変え、日本を変え、新しい歴史をつくることができるのです。 今回の選挙は、安倍政権による秘密保護法制定、集団的自衛権行使、憲法「改正」へとひた走る危険な日本の進路を止められるか、原発の再稼働を止め、原発ゼロを実現できるか、文字通り日本の行き先のかかった歴史的な選挙です。 弁護士として活動してきた宇都宮さんの正義感と清廉な人柄、若者や女性、お年寄りなど多くの都民が切実に望んでいる福祉・暮らしを第一とする都

東京都知事選では、カジノを東京に持ち込もうとした石原慎太郎、猪瀬直樹両知事の時代のカジノ都政の転換が問われています。 石原氏は１９９９年に知事に当選した直後から「お台場にカジノを」と全国に先がけてカジノ合法化を主張。猪瀬氏も「カジノはおとなのディズニーランド」などとのべ、東京都は毎年の国の予算にたいする要望でカジノ合法化を求め続けています。 宇都宮けんじ候補は、「カジノには断固反対」とのべ、長年サラ金被害者の救済を行ってきた経験から「日本はすでにカジノ大国になっている」と強調。「カジノに頼る政治家が多いことは日本の憂うべき状態」「もうかればいい、税収が増えればいいというが、人間が堕落した状態でいいのか」と批判しています。 インターネット上での主要４候補の討論会（１日）で、宇都宮氏が他候補の見解をただしたのにたいし、舛添要一候補は「今後の議論が必要」、田母神俊雄候補は「世界の富裕層を呼び込む

安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、誰のものか分からない年金記録問題について、「１人でも多くの方の記録の回復につなげていきたい」と述べ、これまで「最後の１人までチェックし、正しく支払う」としてきた公約を投げ捨てて、幕引きをはかる姿勢を示しました。 首相は「インターネット上で記録を検索するサービスを開始し、さらに『ねんきん定期便』などで国民に働きかける」と述べ、政府の責任で解明するのではなく、国民が自らの責任で確認するよう求めていく考えを強調しました。 持ち主不明の年金記録は、歴代政権がずさんな記録を放置してきたことが原因です。第１次安倍政権下の２００７年、約５０９５万件に上ることが発覚。安倍首相は「最後のお１人まですべて記録をチェックし、正しく年金をお支払いしていく」（０７年７月５日）と繰り返し言明しました。しかし、いまだに約２１１２万件（４１％、２０１３年９月時点）にものぼる記録が確認

厚生労働省が５日発表した２０１３年の実質賃金指数は前年比０・５％減となりました。賃金が上がらないまま物価だけが引き上がる実態が浮き彫りになっています。 日本銀行の「大胆な金融緩和」を背景にエネルギーや食品を中心に価格が上がり消費者物価指数が上昇しています。物価上昇と裏腹に賃金が上がらないまま、安倍晋三政権が４月に消費税率の引き上げを強行すれば、家計の負担が一段と大きくなり、日本経済の底が抜けかねません。 安倍政権は企業に賃上げをよびかけていますが、衆院調査局が１月に発表した「最近の企業動向等に関する実態調査」では、企業の賃上げ判断のポイントとして「政府（経済産業省など）からの賃上げ要請」をあげた企業はわずか１・７％でした。首相の「賃上げ要請」で賃金が上がる保証はまったくありません。 物価上昇を考慮しない現金給与総額は１３年こそ横ばいだったものの、１９９７年をピークに減少傾向が続きます。政府

日本共産党の穀田恵二国対委員長は５日、国会内で記者会見し、共産、社民を除く野党５党が衆院選挙制度の実務者協議を開き、小選挙区制を当面維持することなどを内容とする案を与党に呼びかけることで一致したことについて、「言語道断だ。全党協議に直ちに戻すべきだ」と主張しました。 衆院選挙制度改革をめぐっては昨年６月、与野党の全１０党による実務者協議で「現行（小選挙区比例代表）並立制の功罪を広く評価・検証」し、抜本的見直しについて参院選後速やかに各党間の協議を再開することで合意しました。先の臨時国会では、１１月に自民党の石破茂幹事長が自公民３党だけの衆院選挙制度「改革」の合意内容を示し、賛成する政党で協議を進めると提案。しかし、その提案は退けられ、６月の全党合意に立ち戻った協議の再開が確認されていました。 穀田氏はこうした経過を説明した上で、「これまでの経過からみてもおかしい。一部の党でやるのでなく、全

ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授（６７）が、１９９３年に朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼団体幹部をたたえる追悼文を発表していたことが、５日に明らかになりました。旧日本軍「慰安婦」問題での籾井勝人（もみいかつと）会長の暴言や、都知事選での百田尚樹（ひゃくたなおき）経営委員の特異な言動などに続くものです。一連の暴言を擁護し、経営委員の任命責任にほおかむりする安倍政権のあり方が厳しく問われています。 （関連記事） 長谷川氏の文が掲載されたのは、野村秋介・元「大悲会」会長の死後２０年にあたる昨年秋に作られたパンフレット。 長谷川氏はそこで、野村元会長について「自らの命をもつて神と対話する」「野村秋介は神にその死をささげたのである」とその行為を称賛しています。 新聞社に拳銃を持ってたてこもり、社幹部を脅した上での自殺は、テロ行為の一種です。「表現の自由を確保」し「健全な民主主義の発展に資す

昨年６月まで全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の事務局長として長年、多重債務問題の解決に尽力してきた本多良男さん（７２）。いま、抗がん剤治療の副作用で自由にならない身体を押し、宇都宮けんじ東京都知事候補への支持を呼びかけて、自宅で受話器を握る毎日です。サラ金被害者に寄り添い、ともに歩んで身近に見てきた、人間・宇都宮けんじを語りました。（聞き手　青野圭） 宇都宮さんとは、サラ金が深刻な社会問題になった１９８３年以来のお付き合いです。体を張って世論に訴え、政府を動かして法律を作り、制度を整備してサラ金被害を激減させた人です。 「脅し」に屈せず 当初、サラ金を規制する法律はなく、取り立ては夜討ち朝駆け、職場に押し掛けたり、通勤電車の中まで付きまとってどう喝するなど、ひどいものでした。自殺や一家心中、蒸発などが続出していました。 当時は、「借りた方が悪い」という風潮が根強く、サラ金、特にヤミ金

長谷川三千子氏が、「神にその死をささげた」と無批判に天まで持ち上げた右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長は、反社会的蛮行を繰り返してきた人物です。 朝日新聞東京本社で記事に抗議し拳銃自殺を図るなど、威圧した行為は、言論機関へのテロそのものです。 しかも、野村元会長は過去にも▽１９６３年に自民党の河野一郎建設相（当時）宅に侵入・放火した罪で実刑判決▽７７年に経団連会館を襲撃し人質をとって籠城した罪で実刑判決―など暴力行為を重ねてきました。 野村元会長を礼賛する長谷川氏には、言論機関であるＮＨＫの経営委員としての資格はもちろん、社会人としての見識そのものが疑われます。 長谷川氏のこうした言動の根底には、現憲法やそのもとでの民主主義を敵視する姿勢があります。 とくに憲法９条を「日本国憲法の『平和主義』は、国家主権の放棄」（「産経」２０１３年４月３０日付）だなどと繰り返し攻撃してきました。 その一方

日本軍「慰安婦」問題を「戦争しているどこの国にもあった」と弁護した籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の発言が批判をあびているさなか、籾井氏を会長に任命したＮＨＫ経営委員会の委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の元航空幕僚長候補の応援演説の中で「南京大虐殺はなかった｣などと発言し､批判をあびています。ＮＨＫの経営委員が特定の候補者を応援するのも、「南京事件はなかった」などと歴史を偽るのも大問題です。籾井氏の発言を「個人的発言」とかばっている安倍晋三政権が、百田氏をも「個人の行動」とかばっているのはきわめて大きな問題です。 公正中立の原則に反する 百田氏の発言は３日、同氏が元自衛官の都知事候補を応援して都内でおこなった街頭演説の中でのもので、都民も聞いています。 ＮＨＫ経営委員会は、ＮＨＫの経営方針や毎年の予算・事業計画、番組編成の基本方針などを決め、役員の職務執行を監督する大きな権限を持っており、

２０１３年度補正予算３案に反対の討論を行います。本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す「悪循環」を招くだけです。 反対の理由の第１は、大企業に対する復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、復興財源８０００億円を補填（ほてん）するとしていることです。 被災地復興の財源スキームはもともと大企業がいっさい負担をしない仕掛けでした。大企業は今後、年８０００億円、２３年間で約２０兆円もの恒久減税が実施され、他方で国民には２５年間、８兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。 安倍総理は「今を生きる世代が連帯し、負担を分かち合う」と言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは不公平ではありませんか。 第２は、社会保障プログラム法成立を受けて社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。 すでに、子ど

日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院総務委員会で、東京電力福島原発事故に伴う自治体の除染経費の一部が、自主財源でまかなわれている問題を取り上げ、汚染者負担の原則に立って東電に負担を求めるよう迫りました。 自治体が行う除染経費は、汚染対処特措法に基づく国庫補助や震災復興特別交付税・特別交付税が交付されていますが、２０１２年３月末時点で６７自治体が自主財源でまかなっています。 塩川氏は、特別交付税が措置されずに自治体負担が生じていることを指摘し、実態の把握と是正を求めるとともに、「事故を起こした東電に負担の責任がある」と述べ、特別交付税などで措置した除染経費について東電に賠償請求することを要求しました。 新藤義孝総務相は「費用を求めるかは決まっていない」と答弁。塩川氏は「政府はさらなる税金投入のしくみをつくろうとしている。国民の負担に転嫁する形で東電の責任をあいまいにすることは許されない」と批

刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案が国会で審議入りするのを待たず、すでに多くの地方自治体がカジノ誘致活動に多額の公費を支出していることが５日、本紙の調べでわかりました。カジノ合法化の是非とは別に、税金のムダづかいだという住民の批判を呼ぶのは必至です。 （関連記事） 各自治体の担当者から聞き取った過去の支出額（表参照）では、沖縄県が２００７年からの７年間で６９００万円余と突出。千葉県の１４９９万円、東京都の１０００万円、北海道の９８０万円などが続いています。 使途の中心は、外部の事業者への委託調査費で､千葉県の｢カジノ・ＭＩＣＥ機能を含む複合施設の導入検討調査」は三菱総合研究所が１４９９万円、長崎県・佐世保市共同発注の「ＩＲ導入に係る調査検討」は博報堂が１０５０万円で受託。北海道の「経済・社会影響調査」では、国の交付金である緊急雇用創出推進事業費から９８０万円が支出され、受託したグループ

安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認について、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能だ。憲法改正が必要だという指摘は当たらない」と述べ、憲法解釈の変更によって行使を認めうるとの考えを明言しました。民主党の羽田雄一郎氏への答弁。 憲法解釈の変更を議論している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、４月にも安倍首相に自衛隊の武力行使の全面的な緩和を提言する報告書を提出する見通し。首相の答弁は、この報告書を踏まえて、政府が憲法改定の手続きを経ることなく、解釈変更で憲法９条の空文化に踏み出す方針を表明したものです。 今国会の答弁を通じ、首相は「懇談会から報告書提出後に対応を検討する」と述べるにとどまっていました。 安倍首相は、「（集団的自衛権を行使できる法制度が）今ないことによるデメリット（損失）に直面して

「政府としてコメントしない」「（追悼文を）読んでいないのだから答えようがない」「経営委員としてお願いした以上はお任せをしている」。ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長をはじめ同経営委員の百田尚樹（ひゃくたなおき）、長谷川三千子両氏の暴言問題の見解について、安倍晋三首相が述べた国会答弁です。 会長就任会見で、旧日本軍の「慰安婦」問題について「戦争しているどこの国にもあった」と言い放った籾井氏。東京都知事選候補の応援で「南京大虐殺はなかった」などと特異な歴史観を展開した百田氏。そして、拳銃自殺した右翼団体元幹部を礼賛する追悼文を発表していた長谷川氏は、そのなかで日本国憲法も否定しています。日本の過去の侵略戦争・植民地支配を肯定・美化するこれら歴史逆行の暴言に国内外から批判が巻き起こっているにもかかわらず、これをかばい続ける安倍政権の姿勢は国際的孤立をいっそうまねくものです。 一方、菅義偉官房長

東京都知事選の主要候補の中で、政策とともに、実績や人柄の面でも、日弁連前会長の宇都宮けんじ候補は群を抜いています。 宇都宮さんは 長年、貧困解決の先頭に 宇都宮けんじ氏は、都民の声を聞き、「逆立ち」した石原・猪瀬都政から、暮らし・福祉第一の都政への転換を主張している唯一の候補です。 消費税の増税に反対、秘密保護法廃止、憲法９条を守る運動に取り組んできました。 ４２年間の弁護士活動を通じ、ヤミ金など多重債務者を救済し国に「グレーゾーン金利」撤廃、オウム真理教地下鉄サリン事件の被害者救済、東日本大震災・福島原発事故の被災者・被害者の救済を要求し、立法措置を実現させました。派遣切りにあった労働者を救済するため、年越し派遣村の名誉村長として国に要求を突き付け、貧困問題解決の先頭に立ってきました。 舛添氏は　社会保障改悪の張本人 元厚労相の舛添要一候補は「福祉の専門家」などと宣伝していますが、自民党

自民、維新、生活の３党が昨年１２月５日、国会に提出したカジノ合法化法案。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）の萩生田光一事務局長（自民党衆院議員、党総裁特別補佐）は「５月の連休明けには国会の議論が本格的になる」（１月２０日、都内）と、今国会での法成立に執念をみせます。カジノ誘致をめざす地方自治体の動きも「法律を待っていたのでは間に合わない」（横浜市）と熱を帯びています。 カジノ誘致の実動部隊となる行政組織を昨年末に立ち上げた大阪府・市に続き、横浜市が４月から誘致プロジェクトチームを庁内に設置し、新年度予算に１０００万円を計上することを決定。北海道は１月３０日、カジノ推進派の学者や事業者を講師にした道民向けセミナーを２０万円かけて開きました。 千葉県議会は、自民、民主などの県議１１人が１月２１日、５５０万円の税金を使ってシンガポールのカジノ視察に出向いています。 「県民の判断」

タイで２日に総選挙が行われました。反政府デモによる妨害行為で１万カ所以上の投票所が閉鎖に追い込まれるなどの混乱があり、今後も政治情勢の難航が続くと予想されます。現在のタイ情勢をどうみるのか、ナコンパトム・ラチャパット大学の元講師で政治教育学が専門のワッタナ・アカパニット氏(４９)に話を聞きました。　(バンコク＝松本眞志) 反政府勢力が執拗（しつよう）に抗議行動を繰り返していることについていえば、この勢力の中心にいる政治家に問題があると思います。この人たちは政府の汚職腐敗について主張していますが、現政権から権力を奪還し、再び利益を享受したいというのが本音だと思います。 「民主主義」嫌う富裕層・中間層 これらの政治家たちは普通に選挙をやっても勝てないために、選挙を経ずに権力を獲得できる方法を見いだしたのだと思います。 デモ参加者のなかには政治家とは別に、本気でタイの政治をよくしたいと思っている

東京都知事選（９日投票）は日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝が元厚生労働相の舛添要一候補（６５）＝自民党都連、公明党都本部推薦＝を激しく追い上げる展開となっています。 （関連記事） 宇都宮氏の確認団体「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長は５日、宇都宮氏の政策と人柄、実績が「確実に有権者の心をとらえ、大きなうねりをつくりだそうとしている」として、いっそうの支援の強化を訴える呼びかけを発表しました。 宇都宮氏の訴えを聞いた女性は「候補者の演説と政策を見て決めたい。宇都宮さんの話は庶民的だと思った」と話しました。 都民の関心は高く、都政・国政上の重要課題に対する各候補者の政策をしっかりと見極めようとしています。 宇都宮氏は連日、精力的に街頭演説し、認可保育所や特別養護老人ホームの大量増設、ブラック企業規制条例・公契約条例の制定、木造住宅の耐

騒然とした雰囲気をなごませるように、幼い子どもたちの声が聞こえてきます。四谷にある東京都知事候補、宇都宮けんじさんの事務所。選挙活動を手伝う子育て世代のために、託児場所を一角に設けています▼数人で順番を組んで“保育”。ビラを折っていた３０代の母親が口を開きました。「待機児童ゼロや認可保育園の増設をはじめ、保育の質をあげ、子育ての環境を整えるという宇都宮さんの政策に共感した」▼夕方になると、事務所は若者でいっぱいに。２０代の女性は前回につづくボランティア。父親が債務に苦しんだこともあり、弁護士として弱者に寄り添ってきた“うつけん”ファンに。「人生も仕事もやり直せる」との言葉に励まされてきたといいます▼寒風の街頭演説。じっと耳を傾ける若い男性の姿がありました。演説が終わるとボランティアのもとに。「あの人に入れれば、ほんとうに貧困がなくなるの？」。聞けば、仕事をなくして困っているんだ、と▼給料が

◆反省なき戦後を反映 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。 （１）「戦争をしているどこの国にもあった」 慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」 林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除い