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介護保険 在宅サービス締めつけ/利用限度額引き下げ/厚労省方針
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安倍政権が介護保険を改悪して市町村に委ねようとしている「軽度者」向けの在宅サービスについて、利用... 安倍政権が介護保険を改悪して市町村に委ねようとしている「軽度者」向けの在宅サービスについて、利用限度額を最低水準の「要支援１」よりさらに引き下げようとしていることが４日までにわかりました。十分な在宅サービスを受けられない高齢者が続出することは必至です。 現在は要介護度ごとに、１割の自己負担で使える在宅サービスの限度額が設けられています。最も低いのが要支援１（月に４万９７００円）で、要支援２（１０万４０００円）の半分、要介護１（１６万５８００円）の３分の１です。限度額を超えた分は全額自己負担になります。 安倍政権は、要支援者向けの訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、市町村の事業に移したうえで、要介護認定を省いて市町村のサービスを利用するよう申請者を誘導していく方針です。 本紙に対して厚労省老健局振興課は、要介護認定を受けずに市町村サービスを使う人の限度額については、要介護度が不明なので
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2014/02/05 リンク