秘密保護法案が参院本会議で強行採決され、成立したことに対し、宗教界から抗議の声が次々と上がっています。 真宗大谷派は７日発表の里雄康意宗務総長コメントで、同法が知る権利や表現の自由を大きく損ない、言動を萎縮させると指摘し、「同法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます」と表明。 １１月２７日に安倍晋三首相に提出した同法案廃案の要望書でも、「戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません」としていました。 日本カトリック司教協議会の常任司教委員会は７日、安倍首相に抗議声明を提出。同法が国政調査権、知る権利、平和主義などの憲法の基本原理を侵すと指摘し、法案の成立過程についても「反対の民意を無視し、民主主義の根底を脅かすものであり、わたしたちは到底容認できるもので

公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改定案が６日の参院経済産業委員会で自民、公明、みんな、維新の賛成で可決されました（７日に本会議で可決・成立）。民主党は欠席し、日本共産党は反対しました。 反対討論で日本共産党の倉林明子議員は▽談合やカルテルなどを摘発し、公正なルールを企業に守らせる機能を果たしてきた審判制度の廃止は、公正取引委員会の独立性と権能を弱めることにつながる▽審判制度を廃止する必要性が明らかにされていない―などの問題点を挙げ、「審判制度の廃止は独禁法を骨抜きにするものだ」と批判しました。 質疑で倉林氏は「今回の改定は、独禁法違反をくり返してきた経団連役員企業の要求にこたえたものであり、消費者の利益を守る立場こそ求められる」と強調しました。

日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、中国政府が１１月２３日に設定した「防空識別圏」について、次の見解を発表しました。 中国政府は１１月２３日、日本の領土・領海を含む東シナ海の広い空域に「防空識別圏」を設定し、日中間や北東アジアの緊張の高まりが強く憂慮される事態となっている。中国の今回の措置には、二つの重大な問題がある。 （１） 第一の問題点は、今回の措置が、日本の実効支配下にある尖閣諸島を中国の「防空識別圏」に包含していることである。 中国政府の声明は、尖閣諸島を中国領のように扱い、その上空を含む広い空域にたいし「防空識別圏」を設定している。これは、国際慣行上、絶対に許されない不当な行為である。 （２） 第二の問題点は、今回の措置が公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っていることである。 中国国防省が同日発表した「公告」は、中国領空に入ろうとする航空機だけでなく、

日本共産党の市田忠義書記局長は８日のＮＨＫ「日曜討論」で、６日に強行採決された秘密保護法について「これほど短期間にこれだけ多くの人々が反対の声を挙げた。法案が成立した直後の世論調査でも７６％が審議が十分尽くされていないとなっている。廃止をめざして頑張りたい」と表明しました。 市田氏は、審議をすればするほど、国民の目・耳・口をふさぐ違憲立法という危険な本質があらわになったと述べ、「それを恐れて強行採決を行ったというのが本質だ」と指摘。自民党の石破茂幹事長は、強行に次ぐ強行を重ねた国会審議について「パーフェクトではないが、充実した審議だった」と開き直りました。 法案採決に退席した態度を司会者から「分かりにくい」と問われた維新、みんなは「もう１日、２日答弁の時間がほしかった」（松野頼久・維新国会議員団幹事長）、「土・日で審議していれば（退席せずに）態度表明できた」（浅尾慶一郎・みんなの党幹事長）

日本共産党の市田忠義書記局長は９日に国会内で記者会見し、臨時国会閉会を受けて「平和、民主主義、暮らし―あらゆる分野で『数の暴走』を進める安倍政権と国民との矛盾が広がっている。この暴走の先に未来はない。必ず国民と歴史に裁かれざるをえない」と強調しました。 このなかで市田氏は、安倍内閣について「基盤は極めて脆（もろ）い」「暴走の具体化の一歩一歩が国民の間での矛盾を深め、早晩、政治の激動的局面が起こることは避けられない」とのべた臨時国会開会にあたっての志位和夫委員長のあいさつを引き、「指摘どおりの状況になっている」として、情勢の特徴として３点に言及しました。 第一は、秘密保護法強行が安倍政権の民主主義破壊の本性を自ら暴露し、墓穴を掘る第一歩になったことです。 市田氏は、第１次安倍政権（２００６～０７年）が数々の悪法を「数の暴力」で強行した結果、参院選で大敗し政権を投げ出したことにふれ、「その道を

東京都議会総務委員会は９日、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた裏金疑惑で集中審議を行いました。この日は自民党、公明党が質問し、日本共産党は１０日に質問します。 猪瀬氏は答弁で、徳田虎雄前理事長の次男の徳田毅衆院議員＝自民党を離党＝から５０００万円の提供を受けた６日前に、仲介者も交えて会食し、都知事選資金が約１億円かかることが話題になったことを認めました。 答弁によると、猪瀬氏は都知事選直前の昨年１１月６日に神奈川県鎌倉市内の病院を訪問して虎雄氏に面会しました。その８日後の１４日、仲介者の右翼団体「一水会」木村三浩代表とともに、毅氏と港区内で会食。この時、毅氏と木村氏との間で「選挙費用は１億円かかる」との話題になり、事務所の運転資金について不安があると話しました。 その５日後の１９日に毅氏から猪瀬氏の携帯電話に「５０００万円を用立てたから来てほしい」と呼

一般用医薬品のインターネット販売を実質的に全面解禁する薬事法と薬剤師法の改定案が５日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新の賛成で可決されました（本会議で可決・成立）。日本共産党は反対しました。 日本共産党の小池晃議員は反対討論で▽対面販売の原則を崩し、専門家による情報提供、相談や受診勧奨などが行えなくなり、国民の生命と健康を危険にさらす▽ネット販売の監視体制の整備が遅れている▽ネット上のショッピングモールで他の商品と同列に売られることによる弊害が危惧される―などの問題点を列挙。「国民の命と健康を守る薬事行政を後退させることは許せない」と批判しました。 質疑で小池氏は、ネット販売の監視体制の脆弱（ぜいじゃく）さを明らかにし、０６年にネット上の薬局で２４箱の鎮静剤を購入した１９歳の青年が自殺を図った事例を紹介。「店舗における対面販売では起こりえない事態であり、ネット販売のもつ問題点を示してい

街頭での訴えに加え、「私たちは黙らない」とのプラカードを掲げたデモや緊急集会…。国民の知る権利を侵害し、国民の運動を敵視する秘密保護法の成立に抗議し、撤廃を求める新たな行動が全国各地で始まっています。 東京では、憲法改悪反対共同センターが９日夕、御茶ノ水駅前で宣伝行動をしました。全労連の高橋信一副議長ら１５人が参加。成立に抗議し、廃止を求めるビラを配布しました。 ビラを手にした女性（２５）＝東京都足立区＝は、「国民の意見を聞かず、勝手に法律を決めるなんて納得いかない。若い世代に広がる運動の力で廃止にしたい」 憲法改悪反対の署名に応じた会社員の女性（５５）＝埼玉県さいたま市＝は､｢数を頼んで強行したあげく、何が秘密かもわからないでしゃべって逮捕されたらたまらない｡政党レベルでも､市民レベルでも超党派の共同で廃止を求めたい」 京都では８日、青年や市民が呼びかけた秘密保護法の廃止を求めるデモ行進

２年半以上たっても福島原発事故収束の見通しが全く立たないなか、安倍晋三政権は、学校に原発教育を押し付けようとしています。経済産業省が６日に発表した「エネルギー基本計画」原案に盛り込まれました。同計画は中長期のエネルギー政策の指針となります。 原案は「世代を超えて丁寧な理解増進を図るため、原子力に関する教育を行っていく｣と強調しています｡ 「エネルギーに関する基礎的な知識を教育プログラムの一環として取り上げることは、大きな効果が得られる」とし、学校教育の現場での「エネルギー教育の推進」を明記しています。そのうえで、エネルギー事業者や行政職員に対し「積極的に教育現場に参加」するよう求めています。 原案は、原発について、安定的で運転費用が安く、温室効果ガスも出さない「重要なベース電源」と位置づけています。「エネルギー教育」の名で、学校現場に電力会社や推進機関の職員が赴き、子どもたちに原発教育を押

農地中間管理事業を創設する「農地中間管理機構法案」と「農業経営基盤強化促進法等の一部改正案」が５日の参院農林水産委員会で賛成多数で可決されました（本会議で可決・成立）。日本共産党は反対しました。 日本共産党の紙智子議員は討論で、▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対応の「日本再興戦略」として位置付けられ、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段とされている▽農地の番人として重要な役割を果たしている農業委員会を農地集積事業から事実上排除することを法律上規定している▽優良農地において大企業が主体の大規模農業生産法人への農地集中を進め、農村解体や中間地の荒廃を進展させかねない―と反対理由を述べました。 質疑で紙氏は、農業・農村が農産物自由化などの自民党農政で痛めつけられ、後継者が育たず高齢化した農業者により維持されている状況を指摘。現状を放置したままリース方式で農地を集積しても問題は解決しな

みんなの党の江田憲司前幹事長ら１４人の議員は９日、同党に離党届を提出しました。衆参両院の党所属議員３５人中の４割が離党表明したことになり、結党４年目の同党は分裂することになります。 江田氏は離党届提出後の会見で、渡辺喜美代表が秘密保護法や集団的自衛権行使容認の問題で自民・安倍政権にすりよったことを批判しました。「自民党にすりよるのは有権者の期待にそうものではない。これ以上、党に居続ければ、国民の負託にこたえることができない」と離党の理由を述べました。 江田氏はまた、年内に新党を結成すると述べるとともに､｢われわれが触媒となり、必要なら党の発展的解消も辞さない｣と発言｡｢勉強会」設立などで関係を深めている日本維新の会や民主党の一部との連携を念頭に、さらなる｢新党｣結成を目指す考えも示しました。 離党届を提出した他の議員からも、渡辺代表の秘密保護法での対応や強権的党運営を批判する声があがりまし

【ハノイ＝松本眞志】タイのインラック首相は９日、国会（下院）を解散し、総選挙を実施すると表明しました。首相の発言は、前日に野党民主党の下院議員１５０人以上が首相退陣を求めて辞職した後、９日の反政府デモが開始されたなかで行われました。 反政府勢力　国民の政権選択否定 インラック氏はテレビを通じ、「政府はいかなる人命の損失も望まない」、「現時点での最良の方策は、選挙によって国民の審判を仰ぐことだ。タイ国民が決める」と述べ、選挙実施によって流血の事態を回避するとの意向を示しました。警察に対しては反政府デモへの武力の不使用を厳命しています。 インラック氏は野党が要求する｢人民議会｣への権力移譲については､国民投票にかけることを受け入れました｡同議会は国民による選挙で選ぶのではなく、任命制の各界代表からなる機関です。 一方、反政府勢力は首都バンコク市内の各所に集結、政権側の譲歩にもかかわらず圧力をか

参院農林水産委員会は５日、都道府県ごとに農地中間管理事業を創設する「農地中間管理機構法案」について参考人質疑を行いました。 日本共産党の紙智子議員は小野泰輔熊本県副知事に対し、法案で都道府県に強い権限が付され、市町村の役割が軽視されるのではないかと質問。小野氏は「知事はコーディネート役。市町村、地域の方々との丁寧な議論を通じて合意形成をはかる」と答えました。 紙氏は、農地中間管理機構による借り手の選定作業が競争入札となっているため、現場で予定していた担い手が借り手に選定されない可能性があり、基準が必要だと指摘。小野氏は「誰でもいいということは難しい。ルール作りは非常に大事」と述べました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の影響についての紙氏の質問に、忠聡・神林カントリー農園代表取締役は「このまま進むと担い手が一番大きな影響を受ける」、奥村一則農事組合法人サカタニ農産代表理事は「関税

日本共産党の市田忠義書記局長が８日放映のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は次のとおりです。 秘密保護法 審議するほど危険な本質が――違憲立法の廃止を目指し頑張る 秘密保護法の衆参での強行採決について自民党の石破茂幹事長は「衆院段階で濃密な議論がなされた。参院も十分に近い（審議）時間が取られた」と発言。法案採決に退席した維新やみんなの党は、「拙速」「審議の打ち切りには反対」としながら、「７０点くらいのところで合意して中身には賛成した」（松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長）、「法案には賛成。土・日で審議していれば本会議場で態度表明できた」（浅尾慶一郎・みんなの党幹事長）など秘密保護法成立を容認する立場を表明しました。 市田氏は次のように述べました。 市田　審議をすればするほどこの法律の持っている危険な本質があらわになる。それを恐れて強行採決を行ったというのが本質だと思います。日本弁護士連

東京都の猪瀬直樹知事が医療法人・徳洲会グループから提供された５０００万円は違法なヤミ献金だとして政治資金オンブズマンのメンバーらが８日、猪瀬都知事の告発状を東京地検に郵送しました。 告発したのは、オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授はじめ市民、学者ら３１人。告発状は猪瀬都知事が公職選挙法（選挙運動費用収支報告書への虚偽記入）や政治資金規正法（規正法の上限額を超える寄付の受領）に違反するとしています。 告発では、猪瀬都知事が「個人的な借入金」などと弁明していることについて▽５０００万円もの大金を「現金」で持ち運ぶことは、普通はあり得ない▽初対面の他人である徳田虎雄氏（前徳洲会理事長）から返済期限のない借入をすることはあり得ない▽徳洲会側の説明とも矛盾▽選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書、資産報告書のいずれにも「借入金」の記載が一切ない―などと指摘しています。 告発では、

日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、秘密保護法成立後に共同通信が行った世論調査の結果で、同法を次の通常国会以降に「修正する」との回答が５４・１％、「廃止する」が２８・２％と合わせて８２・３％に上り、７０・８％が同法に「不安を感じる」と回答していることを示し、「国会のなかでは多数の力でゴリ押しできても、国民のなかにこれをゴリ押しすることはできないと言ってきたが、まさにそのとおりの結果だ」と指摘しました。 同調査では安倍内閣の支持率も前回調査（１１月）から１０・３ポイント減の４７・６％に急落したことを示し、「審議すればするほど、この法案の危険な本質があらわになって採決を急いだが、それが逆に怒りをいまかき立てている」との見方を示しました。 市田氏は、学者や日弁連、日本ペンクラブ、演劇人、映画人、ジャーナリストなど「これほど幅広い勢力が反対の声を上げた法律はめずらしく、その怒りはいまも

日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、みんなの党１４人の離党届について問われ、「自民党政治をどう補完するかという“補完の仕方”をめぐる矛盾の表れだ」との見方を示しました。 市田氏は、みんなの党の渡辺喜美代表が秘密保護法案の「修正」などで自民党に擦り寄ったことを江田氏が離党の理由に挙げていることについて、みんなの党が衆院本会議では賛成し、参院段階では棄権したことを指摘。造反して反対した議員も出たものの、「修正」合意した以上、同党としては本来「賛成の立場だ」と強調。離党者全員が秘密保護法に反対したわけではないと述べました。その上で、「党にとどまって自民党政治を補完する」か「別の党をつくって自民党政治を補完する」かの違いだけだと指摘しました。

（写真）「大企業優先のＴＰＰはいらない」「医療、農業こわすな」とＴＰＰに反対する集会に集まった人たち＝８日、東京・日比谷野外音楽堂 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求め、「これでいいのか？！　ＴＰＰ大行動」が８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「日本の主権と食の自給を脅かし、食の安全、いのちと健康よりも、大企業の利益を優先させるＴＰＰを、絶対に認めることはできない」とのアピールを採択。２７００人が銀座までパレードしました。 ＴＰＰの年内妥結に向けて閣僚会合が開かれるなか、安倍晋三内閣は、農産物重要５項目を関税撤廃の例外とするなどの自民党公約に反して合意に突き進もうとしています。大行動は、主婦連合会、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が呼びかけ、賛同団体は１５６になりました。 山根香織主婦連会長が「暮らしを脅かすＴＰＰを、内

自民、公明の安倍政権が強行可決で成立させた悪法、秘密保護法。法案作成から強行採決まで、前例のない「暴走」が繰り返されました。４日に与党がさいたま市で強行した地方公聴会を“主導”した自衛隊関係者の動きを追いました。(山本眞直) 「御用達会場」■２公述人は元幹部 「大宮に会場がとれた」。公聴会（４日）の前日午後８時すぎ秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会の野党の福山哲郎筆頭理事（民主党）にかかった一本の電話。相手は自民党の佐藤正久筆頭理事（元陸自１佐）です。秘密保護法案地方公聴会の会場の通知でした。 日本共産党の仁比聡平参院議員は４日の同特別委員会でこう批判しました。「与党は、強行を念入りに、周到に準備してきたのではないか」 佐藤理事が指名した会場はさいたま市大宮区の結婚式場「清水園」。同園は自衛隊の「御用達」ともいえる集会場です。 頻繁に 清水園の社長は大宮自衛隊婦人協力会会長で

１２月１０日は世界人権デー。１９４８年のこの日、パリで行われた第３回国連総会で、第２次世界大戦の惨害を二度と繰り返すまいと「世界人権宣言」が採択されました▼「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である｣で始まる全３０条は､民族や宗教、政治体制の違いを超えて人類の普遍的な価値を見いだした画期的な宣言でした▼この起草に国連人権委員会の委員長として重要な役割を果たしたのが、エレノア･ルーズベルト(１８８４～１９６２）です。夫はアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト▼裕福な家に生まれながら幼くして両親と死別したエレノアは、人の悲しみと孤独に心を寄せる少女でした。ニューヨークの貧困地域でセツルメント運動に携わり、結婚後は、スラム街や工場、炭鉱などどこへでも出かけて、子どもを膝に乗せ、労働者の苦境に耳を傾けました。人種差別に反対してアフリカ系アメリカ人を友とし

日本共産党の高橋ちづ子議員は４日の生活保護改悪法（本会議で可決・成立）について採決に先立つ衆院厚生労働委員会で質問に立ち、制度制定以来６０年ぶりの大改悪を行うものだと批判しました。 高橋氏は、生活保護法第７条の「申請権保護の原則」は変えておらず口頭での申請を認めること、書類が整わなくても申請した時点を保護開始時とすることの確認を求め、厚労省の岡田太造社会・援護局長は認めました。 高橋氏は、扶養義務が保護の要件でないことを重ねて確認した上で、扶養義務者の調査強化は締め出しにつながると指摘。田村憲久厚労相は「（親族との）人間関係が壊れている場合にはあえて扶養照会をかけない」、岡田局長は申請者が親族の名前を書かなくても申請を認めると答えました。 高橋氏は「扶養義務者への調査を強めれば、その過程で申請を断念することにつながる」と強調しました。

国民の声に逆らい秘密保護法の｢成立｣を強行した安倍晋三政権が先週末、来年４月からの消費税増税に対応した｢経済対策｣を決め、それにもとづく今年度補正予算を今週中に発表する動きです。経済の「好循環実現」をうたった「経済対策」には、不要不急の大型公共事業や大企業向けの復興特別法人税の前倒し廃止など、大企業優遇策ばかりが並びます。国民には消費税増税を押し付けながら、大企業には減税など手厚い支援を用意する―。国民の願いに反する安倍政権の姿勢が浮き彫りです。 国民には痛みばかり 安倍政権が、秘密保護法案が参院の特別委員会で「採決」、本会議開会をめぐり対決していた先週末の５日閣議決定した総額５兆５千億円の「経済対策」は、真っ先に「競争力強化策」（１兆４千億円）をうたい、大企業応援の仕組みを次々と盛り込みました。その厚遇ぶりは、「対策」発表後ただちに経団連の米倉弘昌会長が「わが国企業の活性化に資する」と大

アルバイトがTwitterで悪ふざけした写真を投稿する“バイトテロ”や、相次ぐ食品偽装に対し、「日本人のモラルが低下した」と嘆く人は多い。なかには「戦後の民主主義教育のせいだ」「戦前の日本人はすばらしい道徳心を持っていた」と言う人もいる。だが、それは果たして本当なのか。そう疑わずにいられなくなる本が、『「昔はよかった」と言うけれど　戦前のマナー・モラルから考える』（大倉幸宏/新評論）だ。というのも本書には、現代人なら仰天必至の、戦前の日本人のマナーの悪さ、モラルの欠如が露わになっているからだ。 たとえば、多くの人が行き来する駅や電車の中でのマナー。現代は混雑するホームで列をつくって電車を静かに待つ日本人の姿に、外国人から「さすが礼儀正しい」と称賛の声があがるが、大正時代のその光景は“傍若無人の見本市”。1919（大正8）年に発行された電車でのマナー向上のための小冊子には、「無理無体に他を押