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日本共産党の市田忠義書記局長は9日の記者会見で、中国政府が11月23日に設定した「防空識別圏」に... 日本共産党の市田忠義書記局長は9日の記者会見で、中国政府が11月23日に設定した「防空識別圏」について、次の見解を発表しました。 中国政府は11月23日、日本の領土・領海を含む東シナ海の広い空域に「防空識別圏」を設定し、日中間や北東アジアの緊張の高まりが強く憂慮される事態となっている。中国の今回の措置には、二つの重大な問題がある。 (1) 第一の問題点は、今回の措置が、日本の実効支配下にある尖閣諸島を中国の「防空識別圏」に包含していることである。 中国政府の声明は、尖閣諸島を中国領のように扱い、その上空を含む広い空域にたいし「防空識別圏」を設定している。これは、国際慣行上、絶対に許されない不当な行為である。 (2) 第二の問題点は、今回の措置が公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っていることである。 中国国防省が同日発表した「公告」は、中国領空に入ろうとする航空機だけでなく、
2013/12/13 リンク