大学で有期雇用されている教員・研究者、職員を５年で「雇い止め」する動きが広がり、「大学のブラック企業化だ」と問題になっています。こうした中で、自民党は、大学や研究機関での有期雇用期限を５年から１０年に延ばす法改定を今国会に提出する構えだと報じられています。問題の解決どころか、有期雇用の乱用をいっそうまねく危険があります。 有期雇用の乱用をまねく 今年４月全面施行の労働契約法改正で、有期雇用契約を更新して通算５年を超えた労働者は、申し込めば無期契約に転換できるようになりました。ところが大学や研究機関では更新上限を５年に設定する就業規則の変更が広がり、有期雇用の研究者の中で「雇い止め」への懸念が強まっています。自民党案はこれへの対応といわれていますがとんでもないことです。 自民党案は、無期雇用への転換権を先延ばしするだけです。「雇い止め」を防止する措置もなく、１０年働いても正規雇用に就けず、「

原発など原子力施設で働く民間人への身辺調査制度づくりを話し合う原子力規制委員会の外部専門家会議「核セキュリティに関する検討会」で、委員の櫻井敬子学習院大学教授が「子どもが難病で、非常に治療費が高額になる従業員の場合だと、割と誘惑しやすい」とのべていたことがわかりました。難病患者を家族に持つ従業員を情報漏えいの「リスクのある類型」とする暴言で、秘密保護法の人権無視の差別的側面も浮き彫りになりました。 この発言があった検討会は、秘密保護法案に盛り込まれている「適性評価制度」の“原子力施設版”づくりをすすめる会議である「核セキュリティに関する検討会」。 今年７月に行われた２回目の検討会で櫻井氏は、「客観的にリスクのある類型というのは考えられる。機微な情報に触れるような人に対して、（情報漏えいをそそのかす側から）『この人は落としやすい』と思われる弱点を持った人間というのは客観的にある」と発言。 そ

アメリカの、とある小さな町に暮らす子どもたち。負けてばかりの草野球チームを率いるチャーリー・ブラウン、やかまし屋で面倒見のいいルーシー、“安心毛布”を手放せないライナス、タイプライターをたたき思索するビーグル犬のスヌーピー▼子どもの頃、彼らを友達のように感じて親しんだ人も多いのではないでしょうか。東京・六本木で開催中の「スヌーピー展」では、チャールズ・シュルツ氏が１９５０年から５０年にわたって新聞連載した漫画「ピーナッツ」の原画約１００点を展示しています▼日常のなにげない出来事を描き出す、なめらかな線画と簡潔な文章。その底に流れるユーモアともの悲しさ。今も世界中で愛されている理由がわかる気がします▼スヌーピーのためのクレヨンをチャーリー・ブラウンが一緒に買いに行く漫画では、「広い青空と、輝く太陽と、美しい芝生を彼は塗りたいんです」とチャーリーが代弁し、スヌーピーはうれしそうに「幸せな絵さ！

南海トラフの区域に対象地域を拡大し、津波避難対策を強化する「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部改正案」が８日、衆院本会議で全会一致で可決されました。 採決に先立つ同日の衆院災害対策特別委員会で質問した日本共産党の高橋ちづ子議員は、「森の防潮堤」や静岡県袋井市の命山（津波避難場所となる人工の山）などのような「住民の意見を踏まえた、沿岸住民の暮らしと防災対策の両立という観点での対策が必要」と主張し、改正法でこのような事業への支援を求めました。法案提出者の石田祝稔議員（公明党）は「こうした観点の事業への支援は法律上も可能」と答えました。 住宅と一体に集団移転する災害弱者施設（高齢者、乳幼児、児童などが利用する施設）については、公立、民間の区別なく支援できること、財政支援が受けられることを確認しました。

山下芳生書記局長代行と大門実紀史参院議員は８日、ニコニコ動画の「生放送！とことん共産党」に出演し、「内部留保の１％で月１万円　いまこそ賃上げで景気回復を！」をテーマに語り合いました。 番組では、日本共産党が一貫して大企業の内部留保を活用し、雇用の安定や賃上げをするよう国会で求めてきたことをＶＴＲで紹介。２００９年には麻生太郎首相（当時、現副総理）が「企業の経営判断」と否定していたものの、今では安倍晋三首相が「（内部留保の活用を）私からもお願いしたい」と共産党の主張を認めざるをえなくなってきている姿を映しました。 山下氏は「内部留保の活用が当たり前のようになった。世の中動いてきている」と発言。「大企業も物が売れずに投資しても先行きが見えないなかで、使い道がなく困っている。賃上げすれば、経済が好循環になり、大企業の経営も健全に発展する」と語りました。 視聴者から「中小企業には内部留保がない」と

築地市場（東京都中央区）の東京ガス工場跡地（江東区豊洲）への移転に反対するパレードが９日、都内で行われ、約３００人が「守ろう、築地」「豊洲移転は絶対反対」とにぎやかにアピールしました。労働組合や消費者、生産者の団体などでつくる「守ろう！築地市場１１・９パレード実行委員会」が主催しました。 パレードに先立つ集会で、主催者を代表して東京地評の伊藤潤一議長が「現在地で再整備してほしい。都民の食の安全を守るため、市場移転は許さないと元気にパレードしましょう」とあいさつしました。 各団体の代表が「豊洲からは有害物質が検出され、液状化が起こる危険も指摘されている。食の安全がないがしろにされるのはもってのほか」などと訴えたほか、三国英実広島大学名誉教授が、豊洲移転で、市場が大手量販店のための物流施設に変わってしまうと問題点を指摘しました。 日本共産党から、吉良よし子参院議員と中央区議団が参加。吉良氏は「

日本共産党の佐々木憲昭議員が８日、衆院本会議で行った国家戦略特区法案に対する質問（要旨）は次の通りです。 安倍内閣は「日本再興」のためだと言いますが、内容は、特定区域を指定しトップダウン方式で大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものです。 「アベノミクス特区をつくるべきだ」と提唱した産業競争力会議委員の竹中平蔵氏は、「岩盤規制を打破していかなければ」、「特に雇用分野は、残念ながらまったく前進が見られない」と述べ、労働者保護法制をやり玉にあげました。 竹中氏は人材派遣会社の取締役会長です。人材派遣ビジネスで利益を上げるうえで、邪魔な労働法制を意のままに変えたいという意図がみえみえです。 自分の企業の利益に直結する規制緩和さえ進めば、被害が広がろうがどうなろうがお構いなしという姿勢は到底容認できません。 具体的に伺います。 第１は、「戦略特区諮問会議」です。 経済財政諮問会議と同等の強い

自民党の町村信孝議員は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役１０年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました。 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大１０年だ。海外に情報を流すのは、１０年よりもっと長くすべきではないか。たとえば（懲役）１５年とか２０年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。 これに対し内閣情報調査室（内調）の鈴木良之審議官ですら「１０年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しま

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は８日の厚生労働委員会で、社会保障改革プログラム法案に関連し、約１５０万人の「要支援者」を介護保険給付の対象からはずして自治体の地域支援事業に移す問題について質問し、事業費抑制によるサービス低下や利用料負担増を招くと批判しました。 高橋氏は、要支援者の「保険はずし」後の受け皿の実態をただし、受け皿となる「総合事業」を実施している保険者は４４、利用者は６７７人でしかないことを明らかにしました。高橋氏は、保険給付を受けている１３４万人に対し、この程度の実績で同じサービスができるはずがないと指摘しました。 田村憲久厚労相は、「新しい事業にそのまま移すのでサービスを担保できる」と強弁。高橋氏は、自治体の事業費に上限を設けて抑制するとしていることをあげ、同じサービスさえできなくなると批判しました。 高橋氏は、地域支援事業への移行で利用料は自治体が定めるとされているが、介

「特定秘密」を国民や自治体には一切提供せず、国会や裁判所にも厳しい条件をつけるのに、米国には容易に提供する―。政府・与党が臨時国会での成立を狙う「秘密保護法案」は実質的に対米情報提供法案であることが、法案の条文から浮かび上がりました。国民をないがしろにして米国に情報を差し出す「売国」的法案であるといえます。 政府は同法案に基づき、外交・軍事や原発など膨大な情報を「特定秘密」に指定し、行政機関が保有します。 行政機関が保有する「特定秘密」の提供先として想定されているのは、(1)適合事業者（民間企業など）(2)国会や裁判所など(3)外国政府・国際機関―などとなっています。（同法案６～１０条） 一方、地方自治体への提供は想定されていません。一般国民にいたっては、「特定秘密」を知ろうとしただけで罰せられます。 ただ、「提供先」にも厳しい条件が課せられています。 民間企業だと、親族や知人も含めた厳し

戦後最悪の労働災害、三井三池炭鉱三川鉱炭じん爆発事故から５０年を迎えた９日、被災者やその家族、遺族らでつくる「三池大災害被災者の会」は、事故を起こした三井鉱山（現・日本コークス工業）と国への抗議集会を、犠牲者追悼碑の建つ熊本県荒尾市の成田山大勝寺で開きました。 同会によると、現在のＣＯ患者数は少なくとも重傷の入院患者１７人、通院５０人です。治療に必要な神経内科の常勤医師が不在の病院もあるなど、国は不備を放置しています。 参列した約１００人は事故発生の３時１５分に黙とう。被災者の会代表の藤田幸次郎さん（８２）は「事故を知らない人も多く、（事故を風化させない）思いを新たにした。（医療確保の）要求を実現しよう」と呼びかけました。 事故で夫が重度の脳障害を負った女性（７５）は「たくさんの尊い命が失われ、三井は謝罪もしていない」と憤りました。 市など「追悼式」 同日、コークスや福岡県大牟田市は事故後

北陸電力志賀(しか)原発のある石川県志賀町で９日、志賀原発の再稼働反対・廃炉を求める県民集会が行われました。能登地区を中心に、隣の富山県からも続々とつめかけ、約６００人の参加者で熱気に包まれました。 ２４人の呼びかけ人を代表してあいさつに立った、県宗教者平和協議会の河崎俊栄理事長は「核と人類は共存できず、生命と環境を破壊するもの。運動の輪を広げて、一日も早く原発ゼロを実現しましょう」と呼びかけました。 ふくしま復興共同センター代表委員の斎藤富春（よしはる）さんがあいさつし、「全国のみなさんと連帯し、原発のない安心して暮らせる日本を実現する決意です」と力を込めました。 日本共産党の井上哲士参院議員が原発をめぐる国会論戦、原発問題住民運動県連絡センターの児玉一八事務局長が志賀原発周辺の活断層調査について報告。原発ゼロを求めて金曜行動を続けるグループ、富山県で運動を続ける団体などのリレートークも

日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院外務委員会で、日本との原子力協定締結国のヨルダン政府が「安全性の観点」を重視して日仏合弁企業に原発建設の優先交渉権を与えなかった事実を示し、福島第１原発事故の教訓を無視して原発輸出・再稼働を進める安倍内閣を批判しました。 笠井氏は、ヨルダン政府が日仏合併企業でなくロシアの国営企業を選んだ理由に「財務」「他国での実績」「安全性の観点」を挙げたことや、入札参加企業に福島原発事故を考慮した設計を要求していたことを示し、「ヨルダン政府が福島原発事故を受けて安全性を重視していたことは明らかだ」と指摘。岸田文雄外相は「安全性は重視されていた」と認めました。 笠井氏は、ヨルダンでの事態は、原発事故も収束せず、汚染水問題が深刻化しているのに、日本の原発技術を強調しても世界の納得は得られないことを示していると強調。「いま政府がやるべきは原発の輸出でも再稼働でもなく、国が前面

「放射能被害のないふるさとを子どもたちに手渡すため、政府・東京電力にまともな賠償制度を求めよう」という市民組織が９日、福島県郡山市で結成されました。同市在住の幅広い市民が代表世話人、世話人に名を連ねています。 結成されたのは「放射能被害のないふるさとをつくる会」。目的として、(1)現行法による賠償請求時効を適用しない特別法を制定(2)精神的苦痛に対する賠償金額や期間の見直し(3)実態に即した個別賠償の仕組みづくり(4)原発事故収束宣言の撤回と福島県内原発１０基廃炉―を掲げています。 この実現のため東電や政府、自治体などへの申し入れや交渉、講演会や集会の開催、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）への申し立てなどを行うことにしています。 発起人を代表して相楽（さがら）昌男氏（福島環境カウンセラー協会理事）が「子どもが安心して遊べる環境をつくりたい」とあいさつ。代表世話人として元全国都道府県

日本共産党の井上浩大阪市議は８日、市議会決算特別委員会で橋下徹市長に質問し、市立大学と府立大学の「統合」という名の大学リストラ計画をやめるよう強く迫りました。 橋下市長のすすめる市大と府大の「統合」計画には、市大、府大の名誉教授らでつくる「懇談会」が橋下市長の大学自治への介入と拙速な統合を憂慮する声明を発表し、市大教職員組合が「拙速な大学統合に反対」する立場を表明しています。市議会でも３月、「市大、府大の拙速な統合撤回を求める陳情」が維新以外の賛成多数で採択されています。 井上氏は「市長は現役世代への重点投資をすると言っているが、この市大こそ現役世代への投資だ」と指摘し、「小中学校の基礎教育に力を入れるとする一方で、その集大成である高等教育の予算を削るのは、市長の方針にも矛盾している」とただしました。 橋下市長は、「高等教育、大学は基本的には広域行政や私立、国立でやるものだ」と答えました。

日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）は９日のＴＢＳテレビ番組「サタデーずばッと」で、秘密保護法案で広範な国民が逮捕される危険性を示し、「こんな暗黒社会を許していいのか」と訴えました。 番組では同法案について、与野党８党の幹部が討論しました。司会者から、「ずっと反対の声を上げています」と紹介された小池氏は「これほどひどい法案はない」と批判。何が秘密か明らかにされないまま、たまたま米軍基地の写真を撮っただけでも逮捕される可能性があると指摘しました。 小池氏はまた、「特定秘密」を取り扱う民間人も政府に調べられる適性評価について「同意しなければ、不利益な取り扱いになる可能性がある」と追及。自民党の中谷元衆院議員は「（社員は）自覚を持ってもらいたい」と不利益な扱いを当然視しました。 小池氏は、戦前の帝国議会でも軍機保護法案をめぐって政府が「危険な運用はいたしおらぬ」と現在と同じような答弁をしていた

日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）は８日夜放映のＣＳテレビ朝日「ニュースの深層」に出演し、安倍晋三内閣が狙う集団的自衛権の行使容認について自民党の平沢勝栄政調会長代理（衆院議員）と討論しました。自共対決となった同番組。小池氏は、集団的自衛権の行使容認に、「絶対反対だ」と表明しました。 平沢氏は、中国や北朝鮮を念頭に、集団的自衛権行使を認めないと「日本の平和と安全は守れない」「集団的自衛権を行使するのは、日本の平和と安全を脅かす事態だけだ」と強弁しました。 これに対し小池氏は「これまでも自民党は、そうした事態には個別的自衛権で対応すると言ってきた。どうして今、憲法解釈を変更してまで集団的自衛権の行使が必要なのか」と反論。答えに窮する平沢氏に対し小池氏は、その狙いが「憲法の歯止めを取り払い、海外での武力行使を可能にし、米国とともに海外で戦争できるようにすることにある」と告発しました。 集団

日本共産党の東京都大田地区委員会は８日夜、ＪＲ蒲田駅前で街頭演説を行いました。開始時３００人を超えていた聴衆は、秘密保護法案の危険性などを強調する紙智子参院議員らの訴えが進むにつれて増え、広がる人垣を見た通行人からは「共産党は人気あるからなぁ」の声が聞かれました。 駅前には「消費税増税中止」などのノボリや横断幕が並び、新婦人大田支部内後援会は「何でも秘密にする秘密保護法はダメ」と大書した真新しいタペストリーを手に参加。 紙氏はＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉について、国民に何も知らせないまま進んでいる異常な実態を詳しく紹介。「自民党は“必ず守りぬく”と公約していた重要５項目（米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、砂糖などの甘味資源作物）さえ関税撤廃の検討を言い出しています。安倍政権の暴走を、世論と運動でストップさせましょう」と呼びかけました。 蒲田民商の池田克憲会長が消費税増税の無謀を、地元の坂井興一

日本出版労働組合連合会（出版労連）は８日夜、秘密保護法案、教科書の事実上の国定化をねらう教科書法制定に反対する国会デモを行い、１８０人が参加しました。 デモに先立つ決起集会で、吉田典裕副委員長は、教科書法制定阻止のために闘争本部を設置し、組織をあげて取り組むことを報告。２１日に東京・日比谷野外音楽堂で行われる「秘密保護法」に反対する大集会への参加を呼びかけました。 小学館労働組合の川辺一雅委員長は「出版は憲法の精神を体現する仕事。秘密保護法案はルール無用の言論封じです。速やかな撤回を求め、断固たたかうことを宣言します」と決意表明しました。 秘密保護法案の問題点と教科書法制定の危険性について加藤文也弁護士が講演。「どちらの法案も国民の思想統制につながる危険があります。問題点を広く国民に知らせていくことが重要です」と語りました。 デモの出発前に民放労連、映演労連、日本マスコミ文化情報労組会議（

【パリ＝浅田信幸】国連の気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）が１１日から２２日まで、ポーランドのワルシャワで開かれます。地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を削減するために、２０１５年に採択が予定されている新たな国際的ルールの作成に向けた問題や、２０年までの削減目標のかさ上げなどの問題をめぐって論議が行われます。 国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は９月末、世界の科学者の知見をとりまとめた報告書を発表しました。地球温暖化の原因が人間の活動による温室効果ガスの排出にあることをこれまで以上に明確にするとともに、その累積排出量と気温上昇がほぼ比例していることも指摘。温暖化対策の緊急性を強く訴える内容でした。 締約国である１９５カ国・地域のすべてが参加する世界共通のルールを１５年に採択し、２０年に発効させること、そのため来年のＣＯＰ２０（リマ）では交渉案の要素を検