利用料負担増を招く/高橋議員　要支援はずし批判

利用料負担増を招く/高橋議員　要支援はずし批判

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は８日の厚生労働委員会で、社会保障改革プログラム法案に関連し、約１...概要を表示 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は８日の厚生労働委員会で、社会保障改革プログラム法案に関連し、約１５０万人の「要支援者」を介護保険給付の対象からはずして自治体の地域支援事業に移す問題について質問し、事業費抑制によるサービス低下や利用料負担増を招くと批判しました。 高橋氏は、要支援者の「保険はずし」後の受け皿の実態をただし、受け皿となる「総合事業」を実施している保険者は４４、利用者は６７７人でしかないことを明らかにしました。高橋氏は、保険給付を受けている１３４万人に対し、この程度の実績で同じサービスができるはずがないと指摘しました。 田村憲久厚労相は、「新しい事業にそのまま移すのでサービスを担保できる」と強弁。高橋氏は、自治体の事業費に上限を設けて抑制するとしていることをあげ、同じサービスさえできなくなると批判しました。 高橋氏は、地域支援事業への移行で利用料は自治体が定めるとされているが、介