安倍内閣が戦後最長の会期延長までして強行しようとしている「戦争法案」をめぐって、国会が緊迫しています。自民、公明の幹事長からは、１５日にも衆院安保法制特別委で採決する動きが出ています。しかし、国会論戦でも世論調査でも、これほど国民から「憲法違反」の烙印（らくいん）を押された悪法はかつてありません。採決など論外、違憲立法は廃案しかありません。 ごまかし総崩れ 戦争法案には、従来「戦闘地域」とされた地域での「後方支援」＝兵站（へいたん）、事実上戦乱が続いている地域での治安活動、そして歴代政府の憲法解釈を根底から突き崩す集団的自衛権の行使など、三つの大問題があります。どれも憲法に違反する武力行使そのものです。 政府はそれをごまかし、「合憲」といいくるめるために、さまざまな理屈を持ち出してきましたが、国会論戦を通じて総崩れになっています。 たとえば、「後方支援は武力行使にあたらない」というために、

自民党の報道機関への圧力発言や沖縄に対する暴言は断じて見過ごせないと、「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない！　言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」が４日、那覇市内で開かれました。急な開催にもかかわらず約４５０人が参加し、立って聞く人もいました。主催は、県議会与党５会派、マスコミ労協などでつくる実行委員会。 琉球新報の潮平芳和編集局長は、「自民党議員の勉強会は、安保関連法案を『違憲』だとして批判的報道を繰り広げる報道機関への安倍政権のいらだちをあぶり出した」と指摘。安倍首相の謝罪を半歩前進としつつ、「謝罪が本当に実態を伴うものか今後の言動を注視する」と、くぎを刺しました。 沖縄タイムスの石川達也編集局次長は、両親が普天間出身と断って、戦前の普天間の様子と住民の暮らしを詳しく紹介し、「いくさ世が終わって元の所に住みたいという沖縄県民の思いの、どこが悪いのでしょうか」と語りました。 横

「戦争法案は違憲」―この声は憲法学者や元内閣法制局長官をはじめ、報道各社の世論調査でも圧倒的多数になっています。日本共産党は戦争法案の審議入り段階から、法案がどこからみても「違憲立法」にほかならないと追及してきました。 ■武力行使 戦争法案は、自衛隊の活動地域を従来の「戦闘地域」にまで広げ、これまでできなかった弾薬の提供や武器の輸送など「後方支援」＝軍事支援を可能にしています。志位和夫委員長の論戦（５月２７、２８両日の衆院安保法制特別委員会、６月１７日の党首討論）によって、この「後方支援」が戦闘部隊に補給・輸送する「兵たん」そのもので、戦闘行為の不可欠の一部であることが明らかになりました。安倍晋三首相は、「戦闘地域」で自衛隊が攻撃される可能性があり、攻撃されれば武器を使用することも認めました。「後方支援」を「兵たん」と呼ぶ答弁もありました。「後方支援」が憲法９条１項で禁じる武力行使に発展す

「後方支援」＝「兵たん」を行う民間船も攻撃対象になり、犠牲者が生まれる―安倍政権が今国会で成立を狙っている戦争法案の危険性を歴史の事実が示す資料館が、神戸市にあります。（兵庫県・秋定則之） 日本共産党の志位和夫委員長は、政府が「後方支援」と呼ぶ活動は国際的には武力行使と一体不可分の「兵たん」で戦争行為の一部だと、国会論戦や党首討論で、その違憲性を浮き彫りにし、安倍首相を追及しました。日米新ガイドラインでは、「中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に使用」とされ、自衛隊だけでなく自治体、民間も戦争協力が求められ、米軍の起こす戦争に巻き込まれていきます。 民間船舶と船員　徴用され犠牲に 第２次世界大戦では、武器・弾薬・燃料・兵員などを戦場へ輸送し、石油や天然資源を日本へ運ぶため、多数の民間船舶と船員が徴用され、犠牲になりました。 神戸市中央区にある「戦没

避難を余儀なくされ、菜園を奪われ、家族一緒のくらしや地域のふれあいを奪われ…。東京電力福島第１原発事故で、浪江町での豊かな生を喪失したことに耐え切れず命を絶った６７歳の男性。「自死と本件事故との間には相当因果関係がある」。先日、福島地裁が東京電力に賠償を命じました▼避難によって住民が被る精神的苦痛はいかばかりか。弁護団は「原発事故による、広範かつ継続的な精神的被害を確認したもので、極めて大きな意義がある」と▼原発事故から４年４カ月。避難者は県内外で１１万２０００人、生業（なりわい）の再建もままなりません。国、東電に賠償を求めるいわき市民訴訟の原告団長、伊東達也さんは本紙に語っています。外遊びを制限され、山や海の幸を享受できないでいる子どもたちに「きちんとした補償と援助策を講ずるのが私たちおとなの務めではないか」▼一昨年９月以来つづく原発稼働ゼロの日本。この現実と国民世論を無視し、九州電力は

夏と冬の電力の需要が増える時期に、政府が企業や家庭に節電を呼びかける節電要請期間が、今年の夏も始まっています。７月から９月までの３カ月間、沖縄電力管内を除く全国で、平日の日中、無理のない範囲で節電を呼びかけるというものです。この夏も、節電の数値目標は設定されていません。東京電力福島原発事故を受け、全国のすべての原発は止まっているのに、それでも電力は賄える見込みだからです。節電の努力はもちろん必要ですが、「原発ゼロ」で電力が賄えている条件を生かして今こそ原発からの撤退に進むべきです。 再稼働ができた原発なし 安倍晋三政権は原発の再稼働を推進し、電力会社が再稼働を申請した各地の原発について、原子力規制委員会が審査を進めてきました。しかし結局、夏場の電力需要の拡大に再稼働が間に合った原発はひとつもありませんでした。 原子力規制委はこれまでに九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力の高浜

憲法学者の小林節慶応大学名誉教授を招き「許せません戦争法案」と題した講演会が４日、神奈川県湯河原町で開かれました。冨田幸宏町長も参席するなど会場はいっぱい、町史上最大の４５０人が参加しました。主催は「戦争ＮＯ！声をあげよう戦争法案ストップ！湯河原・泉の会｣｡ 同会は６月、人口２万６０００人の湯河原町などの住民３７人が呼びかけ人となり、個人の集まりとして発足。アピール「私たちは戦争反対・戦争法案の廃案を求めます」への賛同者を広げています。講演会は、地元紙に３回紹介されるなど町民の注目の的となり、同会には、「戦争なんか絶対にいやだ！」「保守的なこの町での運動に感動を覚える」など賛同するメッセージが相次いでいました。 小林氏は講演で「戦争法案」が憲法違反であることを力説。「安倍政権の憲法泥棒だ。憲法はわれわれのものだから、（政権が）あきらめるまでたたかおう」と訴えました。 呼びかけ人の井上国男氏

（写真）声援に応える小池副委員長（中央）と、いわぶち予定候補（その右）、塩釜の県議、市議の各予定候補＝４日、宮城県塩釜市 （写真）演説会で党躍進への決意をかためる小池副委員長（中央）と、いわぶち予定候補（その右）、各市議予定候補＝４日、宮城県多賀城市 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と、いわぶち友参院比例予定候補は４日、宮城県塩釜市と多賀城市の演説会で戦争法案阻止と地方選での必勝を訴えました。 小池氏は、戦争法案について与党が推薦した憲法学者も違憲と判断したことを示し「憲法違反であることは揺るがない。ただちに廃案にすべきだ」と強調。自民党議員による言論弾圧発言について「時代錯誤な言論の自由への攻撃は政権のおごりと焦りによるもの。たたかいが政権を追い詰めていることに確信を持とう」と呼びかけました。 宮城県政についても、がれき処理でゼネコンに巨額の利益を与える巨大防潮堤計画に固執するなど「

非核の政府を求める会は４日、東京都内で第３０回全国総会を開き、「戦後・被爆７０年　『戦争する国』づくり許さず、核兵器廃絶、非核の日本実現の転機に」と題する訴えを採択しました。核兵器廃絶を求める流れが世界の大勢だと確認。この流れを妨げ、米国に追随し続ける日本政府の「核抑止力」依存政策を転換させる運動の強化を決定しました。 常任世話人を代表して提案に立った日本自治体労働組合総連合の猿橋均委員長代行は、運動の焦点は「核抑止力」論を打ち破ることだと強調。戦争法案について、米国の核戦略に日本が組み込まれる危険をいっそう高めると指摘。「米国の『核の傘』への依存をやめ、被爆国にふさわしい非核政策の確立を迫ろう」と訴えました。 常任世話人の藤田俊彦前長崎総合科学大学教授、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授、野口邦和日本大学准教授が特別報告しました。 藤田氏は、核保有国が持つ核弾頭１万５８５０発のうち４３００発

日本共産党の田村智子議員は２日の参院内閣委員会で、国家戦略特区について質問し、企業の事業展開を支援するために厚労省が開設した「雇用労働相談センター」で「労働者解雇指南」のセミナーが行われていた実態をただしました。 厚労省が同センターの事業のために作成した「雇用指針」の「紛争を未然に防止するために」の項では、「一定期間、期待されるよりも相当低い評価が続けば解雇することがある」と労働契約書に記載することで紛争を防止できると明記しています。 田村氏は、この指針を学ぶセミナーで同センター運営委員の岡田和樹弁護士が「（勤務効果表には）１と２をつけろ」などの発言を繰り返している事実をあげ、「こうすればスムーズに解雇できると指南しているようなものだ」と批判しました。 田村氏は、岡田氏が「解雇の金銭解決制度」導入やホワイトカラー・エグゼンプション推進を主張する人物であると指摘。セミナーや個別相談の内容を把

日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院法務委員会で、「司法取引制度」について「警察が関与することで、ヤミで行われていた不当な利益誘導、不当な取り調べが行われ、被疑者・被告人の人権に関わる問題がおこる」と警鐘を鳴らしました。 このなかで清水議員は、警察が参考人から捜査に有利な証言を引き出す見返りに不法滞在を見逃し、職業斡旋（あっせん）をしていた冤罪（えんざい）事件（東電ＯＬ殺人事件）を示し、「表にでない取引が行われてきた。（それを制度化すれば）新たな冤罪を生み出しかねない」と迫りました。 清水氏はまた、警察庁の金高雅仁長官が暴力団対策に関わって、「トップを死刑や無期懲役にもってい（く）」と述べていることを指摘し、「訴追や法の適用権限をもたない警察庁が死刑など量刑を決めるのは明らかに権限を超えている」と指弾。東電ＯＬ事件などの冤罪事件で警察が不当な取引をしていたことが問題となっているさなかでの発

日本共産党の池内さおり議員は３日、衆院内閣委員会で、東京都北区で昨年１１月に発覚した高齢者向けマンションでの大規模な虐待事件の検証を求め、「特別養護老人ホーム」増設など高齢者向け住環境整備の必要性を説きました。 虐待事件が起きたのは、医療法人岩江クリニックが運営する事業者が介護サービスを提供するマンション。要介護高齢者や障害者を日常的にベッドに縛り付けるなどの身体拘束が行われ、入居者全体の約６割に当たる９９人が北区によって「虐待」と認定されました。 池内氏は「過去に例を見ない重大な虐待事件だ」と指摘。２０１１～１２年の冬季４カ月間にインフルエンザなどの感染症が指摘される死亡者が２８人も出ていることにも触れ、「大変な事態だ」と述べました。 池内氏は、虐待が「主治医からの指示」による「組織的・長期的なものだった疑いが濃厚」だと主張。感染症の疑いについても、同マンションの実態が都の認定する「有料

「“生活保護バッシング”を乗り越えて　つくりだそう、真の福祉国家を！」をテーマに、法律家や市民らでつくる生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事・弁護士）は４日、東京都内で結成８周年記念集会を開きました。約１００人が参加しました。 同会議事務局長の小久保哲郎弁護士が基調報告。７月からの住宅扶助基準の引き下げで「ケースワーカーに転居を迫られるなど利用者の間に不安が広がっている」とのべ、「例外措置」などを決めた厚生労働省「通知」を活用するため分かりやすく解説した同会議作製の小冊子（Ｑ＆Ａ）を紹介。「あきらめないでたたかうすべはある」と語りました。 日本福祉大学の訓覇（くるべ）法子教授が「スウェーデンの福祉にみる社会権と普遍主義」と題して基調講演しました。 「スウェーデンに何を学び、日本でどう生かすか」のパネルディスカッションでは、全国生活と健康を守る会連合会の辻清二副会長、日本障害者協議会（

３日、国会前で行われた憲法学者のリレートークには、１６人の憲法学者が駆けつけ、マイクを握りました。呼びかけ人の１人、永山茂樹・東海大学教授は「廃案にするまで運動を続ける」と強調しました。 清水雅彦・日本体育大学教授は「自衛隊を合憲と考える人も、今回の法案は許されないと声を上げている。それだけ安倍政権は無理なことをしているということです」と、憲法学者の怒りの特徴を説明。渡辺洋・神戸学院大学教授も「国会に招かれた憲法学者が、『ガラス細工のような、綱渡りのような』という言葉で憲法違反だと言わざるをえなかったほど」無理な法案だと指摘しました。 「命よりも大事」 多くの人から立憲主義を踏みにじられることへの怒りが噴出しました。稲正樹・国際基督教大学客員教授は「私たちが命よりも大事にしている立憲主義、権力は憲法の範囲でしか行動できないという考え方に、政府は反している」と批判。中川律・埼玉大学准教授も「