一、戦争法案のたたかいの舞台が参院に移った段階での日本共産党のたたかいの基本姿勢ですが、三つの点を重視して、たたかい抜きたいと考えています。 一、第一は、「徹底審議を通じて廃案へ」という立場で戦争法案を必ず阻止することです。衆院の論戦の到達にたって、法案の違憲性、危険性を全面的に明らかにする論戦に力をつくします。 この問題で、安倍政権は、非常に深刻な行き詰まりに直面しています。強行採決後の国民の激しい批判を受けて、安倍首相は、この間、民放テレビに出演し、法案の説明をやりました。しかし、「模型」までつくって「戦争」を「火事」にたとえて説明する姿はあまりにひどいものでした。「火事」は消し止めれば済みますが、「戦争」は武力行使をすれば相手から反撃されるわけです。根本的に性格が異なることを「例え話」に使って説明するのは、安倍首相が法案について国民に説明するまともな論理も能力もないことを、自ら告白す

日本ＩＢＭが、「ロックアウト解雇」を強行した際に労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為だと中央労働委員会から認定を受けた問題で、同社が東京都内の本社に｢今後､このような行為を繰り返さない｣とする誓約文を掲示し､組合にも送付したことが、２３日までにわかりました。 「ロックアウト解雇」は、労働者に突然解雇を通告し、問答無用でそのまま会社から閉め出すものです。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部が、団体交渉を申し入れ、解雇の撤回や具体的な解雇理由の説明を求めましたが、会社は拒否していました。 誓約文を掲示する期間について会社広報は「答えられない」としています。ＪＭＩＵによると、１７日から掲示が開始されたといいます。また、ＪＭＩＵは掲示場所が目立たないとして、より目立つ場所への移動を求めています。 ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は、「会社が中労委命令の内容を守るなら

【ワシントン＝島田峰隆】米ニューヨーク州のクオモ知事が任命した諮問委員会は２２日、ファストフード業界で働く労働者の最低賃金を現在の約７割増となる時給１５ドル（約１８６１円）へ引き上げることを決めました。州の労働当局の承認を経て、近く正式決定する見込みです。 同州では最賃時給額を１５ドルへ引き上げるよう求めて、ファストフード労働者が２０１２年からデモ行進やストライキなどを続けてきました。このたたかいが実った形です。 ニューヨーク州の最賃時給額は現在８･７５ドル｡ニューヨーク市で２０１８年末までに、それ以外の地域では２０２１年半ばまでに１５ドルへ段階的に引き上げます。 クオモ氏は同日、「労働者の生活を改善する運動の大きな勝利だ」と強調。米最大都市で経済の中心地であるニューヨーク市を抱える同州が決定したことで「他の州も続くだろう」と語り、引き上げが全米に広がることに期待を示しました。 ファストフ

教科となる小中学校の道徳について、文部科学省の教科書図書検定調査審議会は２３日、教科書の検定基準に関する報告書をまとめました。「国や郷土を愛する態度」「公共の精神」などを柱にした新学習指導要領を受けて官製道徳を盛り込むよう求めています。 文科省は報告書をもとに９月にも検定基準を改定。教科書会社向けの学習指導要領解説はすでに公表されており、教科書に必要な指針はそろったことになります。小学校の検定は２０１６年度、中学校は１７年度で、それぞれ２年後に検定教科書を使った授業開始をねらっています。 改定案は、学習指導要領が示す「生命の尊厳」「伝統と文化」「情報化への対応」などの題材をすべて教材として掲載するよう求めています。 「多面的・多角的に考えられるよう配慮」が必要とする一方、政治問題については「偏らないこと」として、政府の見解を踏まえた記述となることが必要だとしています。 さらに検定教科書が不

憲法も民主主義も破壊する戦争法案を衆院で強行採決した安倍晋三政権が、国民の厳しい批判にさらされ、マスメディアの世論調査でも内閣支持率を軒並み低下させています。こうしたなか、安倍首相が相次いでテレビのインタビューなどに出席しましたが、その中身は「支持率にかかわらず（戦争法案は）やらねばならない」といいはるなど、国民の批判に応える姿勢とは正反対の居直りです。現実離れしたたとえを持ち出して戦争法案の合理化をはかるのも、反省どころか、戦争法案を押し通す本心を見せ付けるものです。 たとえ話で成立狙う 安倍首相が相次いでテレビなどのインタビューに出演したのは、戦争法案を衆院で強行採決したあと、新聞やテレビなどの世論調査で内閣支持率が軒並み急落してからです。内閣支持率が１０ポイント近く下落した共同通信の調査（１９日付各紙）で、支持３７・７％、不支持５１・６％と支持と不支持が逆転したのをはじめ、どの新聞、

こんな教科書で学んだら世界が違って見えたかもしれない。検定に合格し、市販もされている「学び舎」の中学歴史教科書『ともに学ぶ人間の歴史』を、ドキドキしながら手に取りました▼執筆者約３０人は全員が現職・元職の教員。子どもの視点で教科書をつくろうと、５年間、毎月学習会を重ね、議論を経て執筆してきました。資本金を集め、ゼロから会社を創業。経理を担当するため、専門学校に通って簿記の資格を取った会員もいます▼その努力の結晶である教科書は、おとなが読んでも面白い。歴史教科書で必ず見る重要語句の太字がありません。歴史を干からびた暗記科目にしないための配慮からです。充実しているのは時代に生きる人々の姿。民衆の声を生きいきと伝えているのも特徴です▼教科書づくりを支えた研究者の一人、宮瀧交二・大東文化大学教授が、こんな推薦文を寄せています。３代前の曽祖父母は８人だが、１０代前まで遡（さかのぼ）るとその数は１０２

日本共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、自民・維新など４野党と民主・公明両党が提出した参院選挙制度｢改革｣の２法案が委員会審議を省略して２４日の参院本会議で採決されることについて「大変乱暴なやり方だ」と批判しました。 志位氏は、参院選挙制度「改革」は「国会で正規に議論されることがまったくやられていない」と指摘。「一票の格差をどうやって是正するのか、都道府県ごとの不公平が生じていいのか、などの問題をきちんと国民の意見も聞いて審議する必要がある」と主張し、「選挙制度のような民主主義の土台にかかわる問題を、委員会審議を飛ばす乱暴なやり方でやってはならない。徹底審議は必要だと最後まで求めていく」と述べました。

ことしの地域別最低賃金引き上げの「目安」額を決める中央最低賃金審議会の審議がヤマ場を迎えています。今月末には答申を出す予定です。また５年ごとに「目安制度のあり方」を見直す協議会も開かれ、今年度中のとりまとめをめざしています。まともに働けば人間らしく生活できる最低賃金を実現するために、時給１０００円以上への大幅引き上げと制度の抜本見直しが求められています。　（昆弘見） ■　ランク分けが根源 現在、地域別最低賃金は、全国を４ランクに分けて引き上げの「目安」額を発表する方式をとっています。このやり方は、明らかに破たんしています。毎年、都市部と地方の賃金格差が広がりつづけ、もはや見過ごせない状況になっています。 最低賃金を時給で示す方式になった２００１年と現在の格差を見てみます。０１年の最低賃金額は、最高が東京都の７０８円、最低は青森県など７県の６０４円でした。その差は１０４円で、高低比率は８５・

世論調査で内閣支持率が３割台に急落―。戦争法案の衆院強行採決に怒る国民世論が安倍政権を追い詰めています。全国に「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる運動が広がっていますが、揮ごうした俳人の金子兜太（とうた）さんは「世論と運動はボディーブローのようにきいている」と語ります。学者・研究者や映画人など各界に広がる反対の声。映画監督の周防（すお）正行さんも｢『戦争放棄』を誇れる国に｣と話します｡ 原爆ドキュメンタリー「碑（いしぶみ）」をリメークした是枝裕和監督に思いをききました。番組で遺族の手記を朗読する女優の綾瀬はるかさんのメッセージも紹介します。 沖縄・辺野古の米軍新基地建設の埋め立て承認には瑕疵（かし）がある―。第三者委員会が翁長知事に報告書を提出し、知事も「取り消しも含め」検討と語りました。 日本共産党の志位和夫委員長は党創立９３周年記念講演会で「戦争法案反対へ―空前のたたかいを」と題し

（写真）「がんばろう」と三唱する「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」参加者＝22日、沖縄県石垣市 「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」が２２日、沖縄県石垣市の大浜公民館で開かれました。大会は、「『安保関連法案』は、真っ先に沖縄が標的の島になる危険性があり、またしても沖縄を『犠牲』にしようとするもの」と抗議し、「辺野古新基地建設、石垣島への自衛隊配備、平和安全保障関連法案」に反対する決議を採択しました。約３００人が参加しました。 「辺野古新基地建設中止を求める八重山の会」の慶田城用武（けだしろ・ようたけ）共同代表が「安保関連法案廃止に向けた取り組み、石垣で自衛隊基地をつくらせないたたかい、辺野古基地をつくらせないたたかい、この三つがある。何があっても負けるわけにはいかない」と開会あいさつしました。 入嵩西整（いりたけにし・ひとし）共同代表は、「安保関連法案が強行されたよう

日本の学者・科学者を内外に代表する機関である日本学術会議は２３日、大西隆会長らが会見し、文部科学相が６月に国立大学に求めた人文・社会科学系学部・大学院の廃止・縮小の通知を批判する幹事会声明を発表しました。 声明は、社会的な課題に応えるには、自然科学と人文・社会科学が連携し総合的な知を形成する必要があると指摘。▽大学が社会の要請に応える上で、具体的な成果をはかりやすい要請もあれば、長期的な視野で創造性の基盤を養うという役割への要請もある▽「グローバル人材」とは単に国際的競争力をもつというだけでなく、文化的多様性を尊重し世界の人々とまじわり貢献できる人材でなければならない▽文化・歴史の理解に基づいた判断力、批判的思考力の重要性―などを強調。 人文・社会科学の軽視は、社会の知的豊かさを支える大学の役割を失わせかねず、大学教育全体を底の浅いものにしかねないと批判しています。

（写真）上川陽子法相（中央）に申し入れる仁比聡平参院議員（左から２人目）、畑野君枝衆院議員（右端）ら超党派議員＝23日、法務省 無戸籍問題を考える議員連盟（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は２３日、上川陽子法相を訪ね、無戸籍者の不利益の解消と救済に向けた取り組みの強化を申し入れました。日本共産党から仁比聡平参院議員（同議連副会長）、畑野君枝衆院議員（同幹事）が出席しました。 出生時の諸事情により戸籍を得られなかった無戸籍者は、法務省の調査で６２６人が確認されています。戸籍がないため住民票がなく、参政権も行使できず、契約行為も、就職も困難な状況に追い込まれています。 申し入れは、法務省に設置された対応部署である「無戸籍者ゼロタスクフォース」について、「各省の横断的な組織にする必要がある」としたうえで、経験ある専門家なども加えることを提起。無戸籍者に対する情報提供や広報・啓発活動を地方自治体の窓

日本共産党の市田忠義参院議員は２３日、熊本県八代市が一般廃棄物処理業務を一般競争入札で外部委託する問題をめぐり、同市内の清掃業者による環境省への要請に同席し、「（委託は）経済性の確保等の要請ではなく、業務の確実な履行を求める」とした昨年１０月の環境省通知を周知徹底するよう求めました。 環境省の同通知は、最高裁が昨年１月の判決で「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない」と述べたことにもとづくもの。一般競争入札は、価格競争をあおり、廃棄物の不適正な処理を誘発することが考えられ、同通知の趣旨とはそぐわないものです。これまで熊本県内で一般競争入札をした例はありませんでした。 要請で清掃業者は、厳しい経営のなかでも市の業務を請け負ってきたことを語り「市は環境省通知と廃棄物処理法の趣旨を理解していないのではないか」と訴え、話し合いにも応じ

ロシアの軍当局者は２２日、ロシアが昨年一方的に併合したウクライナ南部のクリミアに核兵器の搭載可能な中距離爆撃機を配備する計画を明らかにしました。ロシアのインターネット・メディア「プラウダ・ル」やインタファクス通信が伝えました。同国のプーチン大統領は６月にも新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）４０基以上を年内に配備する計画を発表したばかり。ロシアの核兵器増強は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対抗措置を呼び起こし、旧ソ連・東欧地域にさらなる緊張をもたらすことになります。　（片岡正明） クリミアに配備されるのは超音速の中距離爆撃機ＴＵ２２Ｍ３の飛行大隊で、ロシア軍当局者は「黒海やその沿岸の空域防衛」のほか、「（迎撃ミサイルである）米国のミサイル防衛（ＭＤ）のルーマニア配備に対抗する措置だ」としています。 ロシアが核兵器をことさらに誇示するようになったのは、昨年のウクライナ紛争以来です。ウクライナ

（写真）新国立競技場の見直しで内閣府、文科省の担当者（手前）から説明を受ける（向かい側右から）田村参院議員、笠井衆院議員、都議団＝参院議員会館 新国立競技場について安倍晋三首相がこれまでの計画を「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明したことをうけた今後の対応に関して、日本共産党東京都議団は２３日、田村智子参院議員、笠井亮衆院議員とともに、内閣府と文部科学省から説明を聞き、考えをただしました。 内閣府、文科省の担当者は、整備計画を再検討する関係閣僚会議と推進室が発足し、秋口をめどに新たな計画を策定し、その中で施設の必要条件や機能、総工費の上限などを示す考えであることを明らかにしました。 都議団らは、五輪開催都市の負担軽減を掲げる国際オリンピック委員会の「五輪アジェンダ２０２０」の尊重や工事費の抑制、建築家やアスリートらの声を生かすこと、周辺環境や景観との調和、財源と都の負担問題など重視すべ

安倍自公政権による強行採決後も、違憲立法・戦争法案の廃案を求める声は強まっています。２３日夜、国会前の衆参両院議員会館前を埋めた２０００人（主催者発表）が、「戦争法案いますぐ廃案」「戦争する国、絶対反対」といっせいコールを響かせました。 「総がかり行動実行委員会」が呼びかけた行動。戦争法案反対の思いを書いた横断幕が目立ちました。 命を奪い障害者をつくる戦争法案絶対反対、と訴えたのは全国肢体障害者団体連絡協議会（全国肢障協）の人たち。召集令状をまねた赤い横断幕に「私たちは二度と赤紙を配らない。憲法いかし住民の生活を守る」と書き込んだのは自治労連の人たちです。 「参院段階の暑い夏のたたかい。運動の輪を広げに広げて、絶対に廃案と安倍首相退陣をかちとろう」との行動提起に、参加者は「がんばるぞ」の声で応えました。 日本弁護士連合会や立憲デモクラシーの会の代表らが連帯あいさつ。野党からは、日本共産党の