日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相に近い自民党議員による言論弾圧・沖縄侮辱の発言（６月２５日）について、「安倍政権・自民党の政治姿勢の根幹に関わる問題だ」と述べ、改めて首相に事実関係の調査と、国民・県民への謝罪を要求しました。　（関連記事） 安倍首相は「自民党は一貫して沖縄の思いに寄り添いながら基地負担の軽減に力を尽くしてきた。今回の発言が国民の信頼を大きく損なう結果となり、自民党総裁として国民に心からおわびしたい」と述べました。 赤嶺氏は、「問題はおわびの中身だ」と指摘し、政府・自民党が「沖縄の負担軽減」といいながら、県民の民意を無視して新基地建設を強行していることを批判。事実をゆがめ、沖縄県民を侮辱したことが問題の核心だと追及しました。 赤嶺氏は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）が市街地に囲まれたのは“商売目的で住民が周りに住み始めたためだ”とした作

戦争法案に反対する憲法学者のリレートークが３日、国会前で行われました。メッセージの代読を含め、２０氏を超える憲法学者や弁護士らが次々と意見を表明しました。 リレートークは、石埼学・龍谷大学教授、永山茂樹・東海大学教授、西原博史・早稲田大学教授の３氏が呼びかけて実現したもの。日弁連・憲法問題対策本部本部長代行の山岸良太弁護士や、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士も駆けつけてマイクを握りました。 石埼教授は、フェイスブックから「何かできないか」とインターネットで呼びかけ実現した経緯を紹介。「ここまではっきりと憲法違反の法律案を強行採決しようとするのか。あとで裁判で争えばいいという問題ではない、立法行為自体が明白に違憲だ」と訴え、安倍内閣への怒りをあらわにしました。 国際基督教大学の稲正樹教授は、春に訪米した安倍首相が今夏の戦争法案成立を公約した姿勢に対し、「国民よりも対米公約

【ワシントン＝洞口昇幸】管理職や専門職などで一定以上の収入を得る労働者への残業手当の支払いを企業に免除する米国の制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」の見直し案を米政府が６月３０日に発表。オバマ大統領は２日、ウィスコンシン州ラクロスの大学での演説で、「残業代ゼロ」の対象者を縮小する同案について、「労働者の権利を守る行動だ」と強調しました。 米労働省の発表によると、来年から対象者の報酬要件を、現行の年収換算２万３６６０ドル（約２９０万円）以上から、５万４４０ドル（約６１８万円）以上にする予定。この改定で、５００万人近くが残業手当を得ることになると見込んでいます。 オバマ氏は制度の見直しを「中間層の所得増を助けるために、われわれのできる最も重要な歩みの一つだ」と述べ、「これは正しい行為だ」と繰り返しました。 オバマ氏は、現行制度下では企業が従業員をすぐに「管理職」扱いにして残業手当を支払わず

学生たちでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は３日夜、毎週金曜日の国会前抗議行動をおこないました。スピーチした女子学生が「私たちが声をあげれば、きっと止められる」と語り、みんなで｢戦争反対｣｢憲法守れ｣とコールしました。 ６月５日に始まった定例抗議行動は、今回で５回目。強い雨を突いて開始１時間前から人が集まり続け、これまで最高の３０００人余が参加しました。 埼玉県川口市に住む大学生の男性（２０）は初参加です。社会科の教師をめざしています。「テレビのニュースでこの行動が流れていて、自分も行かないといけないと思いました。憲法違反の法案を強行採決するなんて許さない」と語りました。 神奈川県逗子市の大学生の女性（２０）は「こんなに多くの人が反対している。今は苦しいけれど、国会が終わったときにみんなで廃案を喜び合いたい」。東京都港区のフリーターの男性（２０）は「命の問

国会で刑事訴訟法等の「改正」案が審議されています。法案は、取り調べの録音・録画（可視化）のわずかな導入と引き換えに、警察・検察に盗聴捜査の拡大と、他人をえん罪に引き込む危険のある「司法取引」の権限を与えるものです。法曹界、刑事法学者、諸団体の反対運動が広がり、審議でも重大な問題が明らかになっています。日本共産党は政府に法案の撤回・廃案を求めます。 盗聴拡大と司法取引導入 日本は死刑再審無罪４事件や氷見（ひみ）事件、志布志（しぶし）事件、厚労省元局長事件、足利事件、布川（ふかわ）事件など、えん罪がひん発しています。最大の問題は、被疑者・被告人に対する密室での自白強要を中心とした捜査と供述調書を偏重する裁判にあります。日本共産党は自白強要の温床＝代用監獄制度の廃止、取り調べの全過程の録音・録画、弁護人が取り調べに立ち会う権利の保障、証拠の全面開示など改革を求めてきました。国連自由権規約委員会も

先日、「水戸黄門」が放映されました。勧善懲悪の時代劇として、多くのファンに愛されてきた国民的番組。今回は要望に応え特別に復活したそうです▼善事を勧め、悪事を懲らす。そんな黄門さまに自分もなったつもりか。自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるためには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言した大西英男議員。厳重注意にも、まったく懲りていません▼国会内で記者団に囲まれ、「問題があったとは思っていない」「懲らしめようという気はあるんだよ」。反省などどこ吹く風。この議員はこれまでも女性の野党議員に「早く結婚して子どもを産まないとダメだぞ」とセクハラ発言をしています▼勉強会で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と口にした作家の百田尚樹氏の暴言もとどまりません。自身のツイッターで「私が本当につぶれてほしいと思っているのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」と▼沖縄２紙は共同

農業協同組合など農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が３日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の紙智子議員が質問しました。 紙氏は、衆院農水委員会の参考人質疑や地方公聴会で同法案への疑問・批判が噴出したことを指摘し、「誰のための何のための改革か」と問いかけ、「背景に財界とアメリカの要求があることは明らかであり、日本の農業の土台を破壊するもの」だと批判しました。安倍晋三首相が「農家の所得を増やす改革」と強弁したことに触れて農家の所得が増える根拠を示すよう紙氏が求めたのに対し、林芳正農水相はまともに答えられませんでした。 農協准組合員の利用制限問題について、農協経営や地域経済の支え手である准組合員の農協利用を制限すれば、「農産物の直売や福祉事業など総合農協の経営は成り立たない」と指摘。５年後の見直し規定を法案に入れたのは、財界や大企業が農協の信用・共済事業を狙っているからだと主張しました。

日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、自民党の若手議員が会合で沖縄県民を侮辱し、言論弾圧をあおった暴言問題を取り上げ、これまで同様の暴言を繰り返してきた政府・与党の姿勢を追及しました。 政府の閣僚・官僚や自民党国会議員による沖縄県民やメディアを侮辱・威圧する発言は今回が初めてではありません。（別項参照） 赤嶺氏は繰り返してきた事実を示しました。 赤嶺　沖縄県民やメディアへの侮辱は、政府・自民党に深く根をおろしたものではないのか。 安倍晋三首相　沖縄の苦難の歴史に思いをはせ､振興､基地負担軽減に力をつくすというのが自民党の考えだ。 赤嶺氏は「苦難の歴史」と合わせて、沖縄に対し偏見に満ちた発言が繰り返されてきた歴史を認識すべきだと指摘しました。 米軍が紙を供給 沖縄の新聞はそもそも米軍の広報宣撫（せんぶ）紙としてスタートしています。紙の供給も米軍が握り、新聞社は米軍寄りの報

（写真）欧州議会で開かれた公的債務を議論する会合で講演する森原公敏・党国際委員会副責任者（右）と各国左翼政党の代表ら＝２日、ブリュッセル（島崎桂撮影） 【ブリュッセル＝島崎桂】ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で２日、「周辺国の債務―原因、結果、解決策」と題する会合が開かれ、公的債務問題を議論しました。各国の共産党や左翼政党で構成する同議会会派「欧州統一左翼／北欧緑左翼（ＧＵＥ／ＮＧＬ）」が主催したもの。同会派から招待を受けた日本共産党を代表して、森原公敏・党国際委員会副責任者が７人の報告者の１人として発言しました。欧州議会で党代表が講演するのは初めて。 森原氏は日本の財政赤字拡大の原因について、経済不況の中で消費税増税と法人税減税、社会保障の削減を強行し、国民生活を犠牲にした結果だと指摘。社会保障の拡充を口実に増税を重ねてきた消費税収が法人税減税の穴埋めに使われている

日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、年金個人情報の流出問題で日本年金機構と厚労省のずさんな対応をとりあげ、事態を悪化させた責任は重大だと追及しました。 高橋氏の質問に機構の水島藤一郎理事長は、氏名など年金４情報すべてが流出した以外のケースについて、「年金の記録統合など一部地域に限定されない業務の情報だった」と初めて明らかにしました。 高橋氏は、流出発覚後も機構がインターネットメールを続けていた問題を質問。水島氏は、機構のインターネットと、厚労省と機構を結んだ統合ネットはアドレスも公開でパソコンも同じだが、庁内ＬＡＮのアドレスは非公開だと説明しました。 同省は機構とメールでやりとりしながら、「外部と遮断したイントラネット（庁内ＬＡＮ）だと思っていた」と説明しています。 高橋氏は、アドレスが違うのだから、イントラネットだと思ったという説明は成り立たないと指摘。メールを遮断し

日本共産党の小池晃副委員長は３日、ＲＫＢ毎日放送（本社・福岡市)のラジオ番組｢インサイト」に電話で出演し、安倍政権が狙う憲法違反の戦争法案に対し、かつてない反対世論のうねりに応え、党派を超えて廃案に追い込むために全力をあげると語りました。 小池氏は、憲法学者の圧倒的多数や歴代の元内閣法制局長官が戦争法案を憲法違反と批判していることを挙げ、「根本的に間違っている法案は廃案にするしかない」と強調しました。 安倍首相を支える自民党若手国会議員の会合などで相次いだ報道弾圧を求める発言について「与党のおごりであるとともに、戦争法案への反対が広がる中での焦りの表れ」と指摘。首相自身の責任を徹底追及し、謝罪を迫っていくとのべました。 日本共産党がめざす安全保障政策を問われた小池氏は、「絶対に戦争しないと誓った憲法９条を世界に広げ、平和外交に徹することが日本の安全を守ることになっていく」と力説。インタビュ

東日本大震災の復興をめざす国の緊急雇用創出基金事業を受託した「ＤＩＯジャパン」が賃金不払い、「雇い止め」で１０００人を超える失業者をだしている問題で、全労連などは３日、参院議員会館で、徹底調査と未払い賃金の完全支給を求めて厚生労働省に要請しました。宮城県労連、三重労連・南勢ユニオン、福島「コールセンターへの委託事業を考えるいわき市民の会」の代表が参加しました。 ＤＩＯは、コールセンター業務などを全国１９カ所で展開。今年１月、破産手続きがとられています。 要請項目は、(1)「継続雇用」を宣伝した同事業で、補助金終了後、なぜ雇い止めに至ったか、責任の所在を明確にする(2)徹底した調査で刑事告訴、損害賠償を行う(3)未払い賃金が完全に支給されるよう国が特別な措置をとる(4)自治体の被害救済の要請に対し、国・厚生労働省の対応を明らかにする―などです。 要請で、宮城県労連の遠藤秋雄アドバイザーは、「

（写真）ＮＧＯ非戦ネットの設立趣意書と非戦の誓いを発表する、同ネット呼びかけ人ら＝２日夜、東京都中央区の築地本願寺 国際協力や緊急人道支援、開発、人権などに携わる国際ＮＧＯ（非政府組織）が２日夜、東京都内で戦争法案に反対する緩やかなネットワーク「ＮＧＯ非戦ネット」の設立をよびかけました。ＮＧＯ関係者や市民ら約１２０人が参加しました。 呼びかけ人として、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の谷山博史代表理事、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長、アーユス仏教国際協力ネットワークの茂田真澄（しげた・しんちょう）理事長、日本イラク医療ネットワーク（ＪＩＭ‐ＮＥＴ）の佐藤真紀事務局長らがそれぞれの活動の体験を踏まえて発言し「非戦ネット」への合流をよびかけました。 若手ＮＧＯ職員による討論には、イラクで活動中の日本人スタッフもインターネットで参加。「海外で活動するＮＧＯ職員は、戦争に加担しない